(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済財政政策や円安局面の定着、原油価格の下落等を背景とした企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が見られ、全体的に緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、年度後半には、中国経済の減速や資源価格の下落による新興国経済の悪化などにより世界経済への懸念が強まり、景気は予断を許さない状況で推移しました。
こうした経済環境のなか、物流業界におきましては、企業収益の改善に伴い設備投資の増加が見られたものの、国内貨物の荷動きは力強さを欠き、輸出入貨物につきましても、中国をはじめとする新興国経済の悪化の影響や天候不順に伴う季節需要の低下などにより、特に輸入消費財の荷動きが鈍化するなど、全体的に低調な荷動きで推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、「中期経営計画」に基づき、様々な施策を実施いたしました。具体的には、国内ロジスティクス事業の強化策といたしまして、枚方営業所（大阪府枚方市）の倉庫増設、霞北埠頭流通センター（三重県四日市市）の建設、幸手物流センター（埼玉県幸手市）の建設への取組みを進めてまいりました。また、ＣＳＲ経営の推進策として、昨年７月に三重県初の水素ステーション運営会社を当社を含めた４社による共同出資で設立し、本年３月から営業を開始いたしました。さらに、高度なセキュリティ管理と法令遵守に基づく、信頼性の高い貨物管理と通関・輸出入サービスを提供するため、ＡＥＯ制度に基づく「認定通関業者制度」の認定を受けました。
当期の事業の状況は、総合物流事業におきましては、倉庫業では、期中平均保管残高および貨物入出庫数量は前年同期に比べ増加しましたが、物流加工の取扱量は減少しました。港湾運送業では、四日市港における海上コンテナの取扱量は減少し、輸入原料につきましても全般的に減少するなど、低調に推移しました。陸上運送業では、主力のトラック輸送ならびに鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、バルクコンテナ輸送の取扱量は増加しました。国際複合輸送業では、海上輸送につきましては、輸出が増加したものの、輸入は減少し、航空輸送の取扱件数も減少しました。
その他の事業におきましては、前期に引き続き、効率化や収支改善に努めてまいりました。
以上の結果、当期の連結売上高は、港湾運送事業にかかる輸出入の取扱量が減少したことに加え、国内の荷動きの停滞により、陸上運送事業の取扱量が減少したものの、連結子会社の増加、海外における国際複合輸送業の堅調な取扱いなどにより、前年同期比0.8％増の932億１千７百万円となりました。連結経常利益は、海外子会社の寄与に加え、退職給付信託一部解約による退職給付費用ならびに会計方針の変更に伴う減価償却費の減少などにより、前年同期比11.2％増の45億７百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比6.2％増の29億６千４百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 総合物流事業
総合物流事業全般の外部顧客への売上高は、920億７千４百万円と前年同期に比べ６億２千２百万円（0.7％）の増収、セグメント利益（営業利益）は36億１百万円と前年同期に比べ、６億６千５百万円（22.7％）の増益となりました。
＜倉庫業＞
当部門におきましては、期中平均保管残高は前年同期比1.1％増の46万６千トンと増加し、期中貨物入出庫トン数につきましても、前年同期比4.8％増の666万９千トンとなり、保管貨物回転率は59.6％（前年同期57.5％）と改善しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前年同期とほぼ同額の346億４百万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門におきましては、四日市港における海上コンテナの取扱量は、前年同期比2.0％減の19万９千本（20フィート換算）となり、完成自動車の取扱量につきましても、国内車、輸出車ともに減少しました。また、輸入原料の取扱量につきましても減少するなど、全般的に低調に推移しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比5.9％減の191億５千５百万円の計上となりました。
＜陸上運送業＞
当部門におきましては、貨物自動車運送の取扱量は前年同期比1.7％減の718万８千トンとなり、通運貨物の取扱量も減少しましたが、バルクコンテナ輸送にかかる取扱量は前年同期比6.1％増の18万６千トンとなりました。
以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比2.9％減の175億１千７百万円の計上となりました。
＜国際複合輸送業他＞
当部門におきましては、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期比9.4％増の２千991トンとなりましたが、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期比4.6％減の175万３千トンとなりました。
以上の結果、当部門の売上高は、連結子会社が増加したことにより、前年同期比12.6％増の207億９千５百万円の計上となりました。
② その他
その他の事業では、不動産事業における完成工事件数は前年同期比12.5％の増加となり、自動車整備業の車検取扱台数も前年同期比1.0％の増加となりました。また、ゴルフ場の入場者数は前年同期比1.5％の増加となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、11億４千３百万円と、前年同期に比べ９千９百万円（9.5％）の増収、セグメント利益（営業利益）は１億８千４百万円と前年同期に比べ、５千６百万円（44.6％）の増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、106億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億９千３百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は、52億７千６百万円（前年同期比11億７百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益45億５千２百万円、減価償却費24億円の資金留保等による増加と法人税等の支払額９億４千７百万円等による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は、20億９千６百万円（前年同期比20億３千３百万円の支出減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出21億２千２百万円等による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は、43億８千２百万円（前年同期比30億７千６百万円の支出増）となりました。これは主に、配当金の支払額６億４千３百万円、長期借入金の返済による支出82億４千２百万円等による減少と長期借入れによる収入50億円等による増加の結果であります。
なお、当連結会計年度末の連結ベースの有利子負債残高は225億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億２千２百万円減少しました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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|
平成24年 ３月期 |
平成25年 ３月期 |
平成26年 ３月期 |
平成27年 ３月期 |
平成28年 ３月期 |
|
|
自己資本比率 |
（％） |
43.9 |
45.9 |
46.1 |
48.5 |
50.6 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
（％） |
20.1 |
26.2 |
21.4 |
23.8 |
24.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
（年） |
7.3 |
8.9 |
4.4 |
6.2 |
4.3 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
（倍） |
10.6 |
9.7 |
21.5 |
17.3 |
26.3 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金等を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(1）セグメント別営業概況
① 総合物流事業
最近における倉庫保管貨物入出庫高並びに期末保管残高を示せば次のとおりであります。
|
期間 |
入庫高 |
出庫高 |
期末保管残高 |
|||
|
屯数（屯） |
金額 （百万円） |
屯数（屯） |
金額 （百万円） |
屯数（屯） |
金額 （百万円） |
|
|
平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで |
3,336,029 |
963,866 |
3,333,366 |
961,515 |
469,083 |
127,934 |
|
前年同期比増減（％） |
4.1 |
1.1 |
5.5 |
0.1 |
0.6 |
1.9 |
保管貨物残高を品目別に示せば次のとおりであります。
|
品目 |
平成28年３月31日現在 |
|||
|
屯数（屯） |
前年同期比増減 （％） |
金額（百万円） |
前年同期比増減 （％） |
|
|
農水産品 |
42,946 |
△4.6 |
7,363 |
△9.5 |
|
金属 |
8,447 |
△28.9 |
2,295 |
△39.3 |
|
金属製品・機械 |
37,247 |
0.9 |
17,436 |
0.6 |
|
窯業品 |
324 |
5.2 |
47 |
△1.9 |
|
化学工業品 |
199,712 |
3.6 |
62,119 |
2.2 |
|
紙・パルプ |
6,305 |
△6.5 |
3,874 |
△11.0 |
|
繊維工業品 |
6,168 |
1.2 |
3,245 |
3.1 |
|
食料工業品 |
32,538 |
△1.0 |
7,713 |
2.4 |
|
雑工業品 |
35,706 |
0.1 |
12,351 |
21.6 |
|
雑品 |
99,690 |
1.7 |
11,487 |
11.6 |
|
合計 |
469,083 |
0.6 |
127,934 |
1.9 |
港湾運送業の最近の貨物取扱高を示せば次のとおりであります。
|
期間 |
船内荷役（屯） |
前年同期比増減 （％） |
沿岸荷役 （内 輸出貨物） （屯） |
前年同期比増減 （％） |
|
平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで |
11,614,637 |
△4.5 |
3,699,150 (1,230,122) |
△10.5 (△0.5) |
貨物自動車運送業および鉄道利用運送業の最近の貨物取扱高を示せば次のとおりであります。
|
期間 |
貨物自動車運送業 （屯） |
前年同期比増減 （％） |
鉄道利用運送業 （屯） |
前年同期比増減 （％） |
|
平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで |
7,188,165 |
△1.7 |
297,914 |
△6.1 |
② その他
保険代理店の契約実績を示せば次のとおりであります。
|
期間 |
契約件数（件） |
前年同期比増減 （％） |
契約保険金額 （千円） |
前年同期比増減 （％） |
|
平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで |
3,631 |
1.5 |
471,473 |
10.3 |
ゴルフ場の入場者数を示せば次のとおりであります。
|
期間 |
メンバー（人） |
前年同期比増減 （％） |
ビジター（人） |
前年同期比増減 （％） |
|
平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで |
9,870 |
△4.1 |
25,422 |
3.9 |
自動車整備台数を示せば次のとおりであります。
|
期間 |
車検台数（件） |
前年同期比増減 （％） |
|
平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで |
1,394 |
1.0 |
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示せば次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
売上高（百万円） |
前年同期比増減（％） |
|
|
総合物流事業 |
倉庫業 |
34,604 |
0.0 |
|
港湾運送業 |
19,155 |
△5.9 |
|
|
陸上運送業 |
17,517 |
△2.9 |
|
|
国際複合輸送業他 |
20,795 |
12.6 |
|
|
その他 |
1,143 |
9.5 |
|
|
合計 |
93,217 |
0.8 |
|
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
売上高 （百万円） |
割合（％） |
売上高 （百万円） |
割合（％） |
|
|
イオングローバルＳＣＭ株式会社 |
9,255 |
10.0 |
－ |
－ |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後のわが国経済は、政府の経済政策等により企業収益は引き続き回復傾向の継続が見込まれるなど、景気は引き続き回復基調で推移するものと思われます。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速や、原油安に伴う産油国経済の減速など、海外経済においては、景気下振れリスクが依然として残存しており、景気の動向は、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。
物流業界におきましては、企業業績の回復を背景に一部の貨物で荷動きが改善傾向となると見込まれるものの、全般的な取扱量の回復には至らないことが予想され、さらには、運転手不足等に伴う配送収支への影響や企業間競争の更なる激化など、業績下振れへの懸念も依然として残っていることから、物流を取り巻く環境は、今後も引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、「中期経営計画」に掲げる、スローガン『「Challenge to the New Stage」 －挑戦－ 』、基本方針「新しい価値を創造する企業に生まれ変わり、スピード感のある革新的ソリューションで、国内外のロジスティクス事業を拡充する」に基づき、「国内ロジスティクス事業の改革」、「グローバルロジスティクス事業の拡充」、「グループ経営基盤の強化」、「ＣＳＲ経営を重視し、地域社会の発展に貢献する」の４つの経営戦略に全力で取り組み、様々な施策を実施してまいります。
＜国内ロジスティクス事業の改革＞
ソリューション型営業機能を拡充し、３ＰＬ案件への対応力を強化するとともに、包括的業務提携を視野に入れ、ロジスティクス機能を強化してまいります。ビルド＆スクラップ型の拠点再編を進め、同時に四日市港の港湾運営機能の強化を図ってまいります。また、枚方営業所（大阪府枚方市）の倉庫増設、霞北埠頭流通センター（三重県四日市市）の建設、幸手物流センター（埼玉県幸手市）の建設を進めてまいります。
＜グローバルロジスティクス事業の拡充＞
ボーダレス化する物流の進展に対応するため、ＡＳＥＡＮ域内のロジスティクス機能の強化ならびに北中米域内のロジスティクス機能の再編成を行ってまいります。また同時に、海外現地法人における人事制度・労務管理体制、経理体制の充実、強化を図ってまいります。
＜グループ経営基盤の強化＞
お客さまに安心と信頼を提供するため、安全管理・物流品質の向上を実現するとともに、戦略的観点からのＩＴ基盤の更なる強化を図ってまいります。また、人材の確保・育成・有効活用を重要課題と位置づけ、最適な労務管理体制を実現してまいります。さらに、新たに取得したＡＥＯ通関業者制度を活用し、法令遵守に基づいた信頼性の高い貨物管理と通関・輸出入サービスを提供してまいります。
＜ＣＳＲ経営を重視し、地域社会の発展に貢献する＞
グループ一体となった高い倫理観を醸成するため、内部統制機能、予防的コンプライアンスの更なる充実を図ってまいります。また、環境経営を推進し、循環型社会の形成に貢献してまいります。さらに、昨年策定した「グループ企業倫理要綱」を浸透させ、倫理の向上、ガバナンスの強化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営環境の変化によるリスク
国内外景気の動向によっては、荷動きの低下、荷主の在庫調整、輸送量の減少、荷主からの物流合理化要請、企業間競争の激化など、事業に対する様々な影響が予想されます。
(2）規制・法令違反リスク
総合物流事業では、各種業法をはじめとして様々な法規制を受けており、法令違反により営業停止などの処分が課せられれば、経営に多大な影響を及ぼすこととなります。当社では、コンプライアンス委員会を設置し、同委員会の下、コンプライアンス相談窓口の設置や社員への啓蒙活動など、コンプライアンス体制の強化を図っております。また、全国で７弁護士事務所と顧問契約を締結し法務リスクに対応しております。
(3）自然災害リスク
当社グループでは、経営資源が中部地区に集中していることから、特に東海地震、東南海地震等の大規模地震の発生による被害が懸念されるため、防災計画および地震発生時初動マニュアルを定め、社員の意識高揚や被害の軽減を図るとともに、スクラップ・アンド・ビルドを順次実施しております。
なお、当社では、地震発生時の建物や設備等の損失を補填するため、地震デリバティブ契約を締結しております。
(4）財務・会計リスク
財務・会計面では、不良債権の発生が最大のリスクであり、平素より回収サイトの短縮や立替金の早期回収に努めており、営業債権についての与信管理を行っております。また、投資有価証券につきましては、株式市場の動向や発行会社における財務状況の悪化により特別損失が発生する可能性があります。
他にも為替リスクや金利の上昇によるリスクが想定されます。
なお、今後、保有資産の市場価格が大幅に下落した場合や、市況の悪化により当該資産の収益性が低下するなど、将来十分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、減損損失が発生する可能性があります。
(5）海外リスク
当社グループでは、中国、東南アジア、北中米、ヨーロッパにおいて海外拠点を有しておりますが、海外情勢の悪化、インフラの未整備、現地固有の法規制・慣習等による予測困難な事態の発生などが想定されます。
(6）オペレーショナル・リスク
総合物流事業を主たる事業とする当社グループにとって、貨物事故、労働災害事故などの発生が重なれば、得意先だけでなく、社会的な信用を失うことになるため、当社では品質マネジメント委員会を常設機関として設置し、物流品質の維持・向上を図っております。
(7）情報リスク
情報機器の長時間に及ぶダウン、外部からの侵入（コンピュータウイルスやハッカー等）、情報の漏洩等、様々なリスクが想定されるため、情報セキュリティ管理規程や個人情報保護規程を定めるとともに、危機管理対策としてホストコンピュータのアウトソーシングおよび基幹系システムの主要情報機器（サーバー）のデータセンターへの移管を推進するなど、諸施策を実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針および見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）今期の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結子会社の増加、海外における国際複合輸送業の堅調な取扱いなどにより、売上高は前年同期に比べ増加となりました。また、経常利益は、海外子会社の寄与に加え、退職給付信託一部解約による退職給付費用ならびに会計方針の変更に伴う減価償却費の減少などにより前年同期に比べ増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、前年同期に比べ増加となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因および今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、企業業績の回復を背景に一部の貨物で荷動きが改善傾向となると見込まれるものの、全般的な取扱量の回復には至らないことが予想され、さらには、運転手不足等に伴う配送収支への影響や企業間競争の更なる激化など、業績下振れへの懸念も依然として残っていることから、物流を取り巻く環境は、今後も引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、「中期経営計画」に基づき、様々な施策を実施してまいります。なお、各主要課題の具体的内容につきましては、３「対処すべき課題」に記載しております。
(4）経営戦略と今後の見通しについて
当社グループでは、事業における更なる成長と企業の持続的発展を目指すため、平成26年度を初年度とする「中期経営計画」を策定し、経営の基本としております。最終年度である平成28年度における数値目標、「連結売上高1,000億円以上、連結経常利益50億円以上」の達成のため、各経営戦略に全力で取り組んでまいります。
(5）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、52億７千６百万円の増加（前年同期比11億７百万円の収入増）、投資活動によるキャッシュ・フローは、20億９千６百万円の減少（前年同期比20億３千３百万円の支出減）、財務活動によるキャッシュ・フローは、43億８千２百万円の減少（前年同期比30億７千６百万円の支出増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、106億５千９百万円（前連結会計年度末に比べて９億９千３百万円の減少）となりました。