第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、当該機構等の行う研修に参加するなどして、情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,692	11,028
受取手形及び営業未収金	13,767	13,505
たな卸資産	89	87
繰延税金資産	411	373
その他	2,109	1,826
貸倒引当金	△15	△14
流動資産合計	28,055	26,808
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※５ 16,162	※５ 15,043
機械装置及び運搬具（純額）	2,035	2,258
土地	※３,※４ 31,233	※３,※４ 31,007
建設仮勘定	270	1,681
その他（純額）	1,381	1,284
有形固定資産合計	※１ 51,083	※１ 51,275
無形固定資産	1,088	1,202
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 14,166	※２ 14,322
繰延税金資産	601	618
退職給付に係る資産	4,253	2,440
その他	969	1,035
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	19,974	18,402
固定資産合計	72,147	70,879
資産合計	100,203	97,687

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	8,233	8,113
短期借入金	2,467	2,457
1年内返済予定の長期借入金	8,242	1,742
未払法人税等	310	686
賞与引当金	1,034	1,038
その他	2,996	3,808
流動負債合計	23,284	17,846
固定負債
長期借入金	14,440	17,697
繰延税金負債	2,615	1,966
再評価に係る繰延税金負債	※４ 4,117	※４ 3,849
役員退職慰労引当金	14	17
退職給付に係る負債	1,810	1,860
長期預り保証金	※３ 3,148	※３ 2,949
その他	696	508
固定負債合計	26,842	28,849
負債合計	50,127	46,695
純資産の部
株主資本
資本金	8,428	8,428
資本剰余金	6,732	6,750
利益剰余金	32,771	35,324
自己株式	△1,107	△1,198
株主資本合計	46,825	49,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,335	1,410
土地再評価差額金	※４ △1,075	※４ △1,008
為替換算調整勘定	433	331
退職給付に係る調整累計額	73	△619
その他の包括利益累計額合計	1,767	113
非支配株主持分	1,483	1,573
純資産合計	50,076	50,992
負債純資産合計	100,203	97,687

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	92,496	93,217
売上原価	※２ 83,848	※２ 83,850
売上総利益	8,647	9,367
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,541	※１,※２ 5,585
営業利益	3,106	3,782
営業外収益
受取利息	17	24
受取配当金	383	419
持分法による投資利益	543	385
為替差益	137	－
その他	156	124
営業外収益合計	1,238	953
営業外費用
支払利息	240	196
その他	50	※２ 32
営業外費用合計	291	229
経常利益	4,053	4,507
特別利益
固定資産処分益	※３ 20	※３ 72
投資有価証券売却益	－	12
特別利益合計	20	84
特別損失
固定資産処分損	※４ 24	※４ 37
その他	0	1
特別損失合計	24	38
税金等調整前当期純利益	4,050	4,552
法人税、住民税及び事業税	1,043	1,308
法人税等調整額	98	100
法人税等合計	1,142	1,408
当期純利益	2,908	3,144
非支配株主に帰属する当期純利益	118	179
親会社株主に帰属する当期純利益	2,789	2,964

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,908	3,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,141	△934
土地再評価差額金	427	203
為替換算調整勘定	394	△187
退職給付に係る調整額	435	△693
持分法適用会社に対する持分相当額	12	△24
その他の包括利益合計	※１ 2,410	※１ △1,636
包括利益	5,319	1,507
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,090	1,424
非支配株主に係る包括利益	229	83

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,428	6,732	30,509	△1,104	44,566
会計方針の変更による 累積的影響額			50		50
会計方針の変更を反映した 当期首残高	8,428	6,732	30,560	△1,104	44,616
当期変動額
剰余金の配当			△578		△578
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,789		2,789
連結範囲の変動					－
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分					－
連結子会社株式の 取得による持分の増減					－
土地再評価差額金の取崩					－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,210	△2	2,208
当期末残高	8,428	6,732	32,771	△1,107	46,825

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,197	△1,502	133	△361	△532	1,072	45,106
会計方針の変更による 累積的影響額							50
会計方針の変更を反映した 当期首残高	1,197	△1,502	133	△361	△532	1,072	45,157
当期変動額
剰余金の配当							△578
親会社株主に帰属する 当期純利益							2,789
連結範囲の変動							－
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							－
連結子会社株式の 取得による持分の増減							－
土地再評価差額金の取崩							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,137	427	299	435	2,300	410	2,710
当期変動額合計	1,137	427	299	435	2,300	410	4,918
当期末残高	2,335	△1,075	433	73	1,767	1,483	50,076

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,428	6,732	32,771	△1,107	46,825
会計方針の変更による 累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	8,428	6,732	32,771	△1,107	46,825
当期変動額
剰余金の配当			△643		△643
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,964		2,964
連結範囲の変動			94		94
自己株式の取得				△91	△91
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社株式の 取得による持分の増減		18			18
土地再評価差額金の取崩			137		137
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	18	2,553	△90	2,480
当期末残高	8,428	6,750	35,324	△1,198	49,305

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,335	△1,075	433	73	1,767	1,483	50,076
会計方針の変更による 累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した 当期首残高	2,335	△1,075	433	73	1,767	1,483	50,076
当期変動額
剰余金の配当							△643
親会社株主に帰属する 当期純利益							2,964
連結範囲の変動							94
自己株式の取得							△91
自己株式の処分							0
連結子会社株式の 取得による持分の増減							18
土地再評価差額金の取崩							137
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△925	66	△101	△693	△1,654	90	△1,564
当期変動額合計	△925	66	△101	△693	△1,654	90	916
当期末残高	1,410	△1,008	331	△619	113	1,573	50,992

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,050	4,552
減価償却費	2,834	2,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	80	52
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△676	△348
受取利息及び受取配当金	△401	△443
支払利息	240	196
売上債権の増減額（△は増加）	430	259
仕入債務の増減額（△は減少）	△307	△100
たな卸資産の増減額（△は増加）	9	0
未払消費税等の増減額（△は減少）	158	△94
その他	△1,088	△704
小計	5,330	5,770
利息及び配当金の受取額	607	654
利息の支払額	△241	△200
法人税等の支払額	△1,528	△947
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,168	5,276
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△7	△355
定期預金の払戻による収入	20	6
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,979	△2,122
有形及び無形固定資産の売却による収入	31	415
投資有価証券の取得による支出	△74	△115
投資有価証券の売却による収入	－	18
子会社株式の取得による支出	△83	－
貸付けによる支出	△228	△0
貸付金の回収による収入	7	174
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	13	－
その他	170	△116
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,129	△2,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△147	－
長期借入れによる収入	1,100	5,000
長期借入金の返済による支出	△1,408	△8,242
自己株式の取得による支出	△2	△91
配当金の支払額	△578	△643
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△117
その他	△268	△288
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,305	△4,382
現金及び現金同等物に係る換算差額	271	△46
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△995	△1,249
現金及び現金同等物の期首残高	12,648	11,652
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	256
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 11,652	※１ 10,659

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　31社

主要な連結子会社名は「第１企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度において、Trancy Logistics(Vietnam)Co.Ltd.および霞北埠頭流通センター株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（ロ）主要な非連結子会社は次のとおりであります。

四日市シッピング株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社12社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（イ）持分法を適用した非連結子会社の数　1社

持分法を適用した非連結子会社は次のとおりであります。

南大阪埠頭株式会社

（ロ）持分法を適用した関連会社の数　8社

持分法適用関連会社名は、「第１企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため省略しております。

（ハ）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な非連結子会社

四日市シッピング株式会社

主要な関連会社

多度開発株式会社

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（ニ）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Trancy Logistics America Corporationほか海外連結子会社５社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

②　たな卸資産

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、建物の一部については経済的な実情を勘案し、自主的耐用年数（主として20年）を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、一部の連結子会社において、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（ホ）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に計上しております。

（ヘ）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利スワップ	借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利スワップ取引は市場金利変動によるリスクを回避するのが目的であり、リスクはありません。

　取引の実行管理は当社の経理部で行っており、リスク管理に対しては、稟議等による規制管理を行っております。

（ト）のれんの償却方法および償却期間

　５年間で均等償却しております。ただし、僅少な場合は、当該勘定が生じた連結会計年度の損益として処理しております。

（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額に与える影響はいずれも軽微であります。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）およびリース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。

当社グループは、様々な事業環境の変化に対応するため、平成26年４月から開始した「中期経営計画」に掲げる基本方針「新しい価値を創造する企業に生まれ変わり、スピード感のある革新的ソリューションで、国内外のロジスティクス事業を拡充する」に基づき、様々な施策を実施しております。

こうした取組みの一環である埼玉県幸手市における消費財物流センター建設計画を契機に、有形固定資産の減価償却方法について再検討したところ、有形固定資産は耐用年数にわたり安定的な使用状況であり、収益に安定的に貢献することが見込まれることから、取得原価の費用配分方法としては、定額法の方が経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は431百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益は433百万円増加しております。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

（1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件および繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）および（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）または（分類３）に該当する場合の取扱い

（2）適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	52,864百万円	54,850百万円

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	6,236百万円	6,299百万円

※３　担保資産および担保付債務

（前連結会計年度）

担保に供している資産はありませんが、長期預り保証金100百万円について、土地795百万円の担保設定予約があります。

（当連結会計年度）

担保に供している資産はありませんが、長期預り保証金40百万円について、土地795百万円の担保設定予約があります。

※４　土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日　平成14年３月31日

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	8,867百万円	8,882百万円

（時価が帳簿価額を下回る金額）

※５　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物	99百万円	99百万円

６　保証債務

　以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
四日市コンテナターミナル株式会社	252百万円	四日市コンテナターミナル株式会社	225百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
報酬及び給料手当	2,512百万円	2,503百万円
減価償却費	434百万円	402百万円
賞与引当金繰入額	220百万円	222百万円
退職給付費用	106百万円	35百万円

※２　引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
賞与引当金繰入額	1,034百万円	1,038百万円
貸倒引当金繰入額	－百万円	3百万円
役員退職慰労引当金繰入額	3百万円	3百万円

※３　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	40百万円
機械装置及び運搬具	19百万円	30百万円
土地	－百万円	1百万円
その他の有形固定資産	1百万円	0百万円
計	20百万円	72百万円

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	17百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円
土地	－百万円	3百万円
その他の有形固定資産	5百万円	11百万円
無形固定資産	－百万円	0百万円
計	24百万円	37百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,588百万円	△1,425百万円
組替調整額	－百万円	1百万円
税効果調整前	1,588百万円	△1,424百万円
税効果額	△446百万円	489百万円
その他有価証券評価差額金	1,141百万円	△934百万円
土地再評価差額金
税効果額	427百万円	203百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	394百万円	△187百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	624百万円	△899百万円
組替調整額	40百万円	△96百万円
税効果調整前	665百万円	△995百万円
税効果額	△229百万円	302百万円
退職給付に係る調整額	435百万円	△693百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	12百万円	△24百万円
その他の包括利益合計	2,410百万円	△1,636百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	67,142,417	－	－	67,142,417

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,817,101	7,784	－	2,824,885

（注）　自己株式の株式数増加7,784株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	321	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	257	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	353	5.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	67,142,417	－	－	67,142,417

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	2,824,885	207,426	477	3,031,834

（注）１　自己株式の株式数増加207,426株は、平成27年12月25日開催の取締役会決議に基づく取得による増加200,000株および単元未満株式の買取りによる増加7,426株であります。

　　　２　自己株式の株式数減少477株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	353	5.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	289	4.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	352	5.50	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	11,692百万円	11,028百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△39百万円	△369百万円
現金及び現金同等物	11,652百万円	10,659百万円

（リース取引関係）

１　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,405	1,088	316
合計	1,405	1,088	316

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	1,405	1,205	199
合計	1,405	1,205	199

　なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	117	117
１年超	199	82
合計	316	199

　なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

③　支払リース料、減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
支払リース料	218	117
減価償却費相当額	218	117

④　減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、総合物流事業における車両（機械装置及び運搬具）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、総合物流事業における車両（機械装置及び運搬具）および情報機器（その他の有形固定資産）であります。

無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

３　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1,056	1,124
１年超	1,989	1,571
合計	3,045	2,695

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入および社債発行による方針であります。デリバティブは、主に借入金の金利変動リスクの回避ならびに地震発生時の損失補填のために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　長期預り保証金は、主にゴルフ場の預託金であります。

　デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、キャッシュマネジメントシステムにてグループ各社の資金を一元管理することにより、当該リスクの低減を図っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	11,692	11,692	－
（2）受取手形及び営業未収金	13,767	13,767	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	7,516	7,516	－
資産計	32,976	32,976	－
（1）支払手形及び営業未払金	8,233	8,233	－
（2）短期借入金	2,467	2,467	－
（3）長期借入金	22,682	22,697	15
負債計	33,383	33,398	15

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	11,028	11,028	－
（2）受取手形及び営業未収金	13,505	13,505	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	7,528	7,528	－
資産計	32,062	32,062	－
（1）支払手形及び営業未払金	8,113	8,113	－
（2）短期借入金	2,457	2,457	－
（3）長期借入金	19,440	19,650	210
負債計	30,010	30,220	210

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び営業未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

（1）支払手形及び営業未払金、ならびに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
非上場株式（*1）	412	494
子会社株式および関連会社株式（*1）	6,236	6,299
長期預り保証金（*2）	3,148	2,949
地震デリバティブ（*3）	17	17

（*1） 非上場株式等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（*2） 長期預り保証金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

（*3） 地震デリバティブ取引の契約額等は３億円（契約最大授受額）でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
現金及び預金	11,692	－
受取手形及び営業未収金	13,767	－
合計	25,459	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
現金及び預金	11,028	－
受取手形及び営業未収金	13,505	－
合計	24,533	－

（注）４　長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,467	－	－	－	－	－
長期借入金	8,242	1,742	559	1,742	6,069	4,325

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,457	－	－	－	－	－
長期借入金	1,742	559	1,742	6,069	3,862	5,463

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	7,145	3,538	3,607
その他	10	8	1
小計	7,156	3,547	3,608
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	360	453	△92
小計	360	453	△92
合計	7,516	4,000	3,516

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	7,031	4,693	2,337
その他	9	8	0
小計	7,041	4,702	2,338
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	486	734	△247
小計	486	734	△247
合計	7,528	5,436	2,091

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は減損の対象とし、30％以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	18	12	0
合計	18	12	0

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

地震デリバティブ取引

　地震デリバティブ取引の契約額等は３億円（契約最大授受額）でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

地震デリバティブ取引

　地震デリバティブ取引の契約額等は３億円（契約最大授受額）でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	9,500	2,000	△59

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,000	2,000	△54

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社においては、確定給付型の退職給付制度を設けており、その一部につき企業年金基金を採用しております。

　連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度または確定拠出型の退職給付制度を設けております。

　一部の連結子会社が有する確定給付型の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　また、一部の連結子会社において、総合設立型厚生年金基金制度を採用しております。ただし、その重要性が乏しいため、当該年金制度全体の直近の積立状況等に関する注記は省略しております。

　なお、当社においては退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	7,861	7,958
会計方針の変更による累積的影響額	△77	―
会計方針の変更を反映した期首残高	7,783	7,958
勤務費用	345	364
利息費用	65	50
数理計算上の差異の発生額	220	429
退職給付の支払額	△458	△572
その他	2	△2
退職給付債務の期末残高	7,958	8,228

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	9,950	11,357
期待運用収益	80	104
数理計算上の差異の発生額	844	△470
事業主からの拠出額	927	542
退職給付の支払額	△447	△513
退職給付信託の一部返還	―	△1,267
その他	1	△1
年金資産の期末残高	11,357	9,751

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,140	7,346
年金資産	△11,357	△9,751
	△4,216	△2,404
非積立型制度の退職給付債務	818	881
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,398	△1,523
退職給付に係る負債	831	892
退職給付に係る資産	△4,229	△2,415
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,398	△1,523

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	345	364
利息費用	65	50
期待運用収益	△80	△104
数理計算上の差異の費用処理額	90	23
過去勤務費用の費用処理額	△49	△17
退職給付信託の一部返還に伴う影響額	―	△253
確定給付制度に係る退職給付費用	371	63

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
数理計算上の差異	△715	978
過去勤務費用	49	17
合計	△665	995

（6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△43	937
未認識過去勤務費用	△67	△49
合計	△111	888

（7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	13％	14％
株式	35％	23％
一般勘定（生保）	9％	11％
合同運用口	30％	35％
その他	13％	17％
合計	100％	100％

（注）１　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34％、当連結会計年度22％含まれております。

２　合同運用口は、様々な種類の運用対象から構成されており、前連結会計年度の内訳は債券65％、株式35％、当連結会計年度の内訳は債券66％、株式34％であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率	0.6％	0.1％
長期期待運用収益率	0.8％	1.0％

３　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高	967	955
退職給付費用	158	191
退職給付の支払額	△91	△109
制度への拠出額	△95	△94
その他	16	△0
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期末残高	955	942

（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,934	1,964
年金資産	△1,182	△1,223
	752	740
非積立型制度の退職給付債務	203	202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	955	942
退職給付に係る負債	979	968
退職給付に係る資産	△24	△25
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	955	942

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度158百万円　当連結会計年度191百万円

４　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する総合設立型厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度53百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	29百万円	51百万円
賞与引当金	342百万円	325百万円
退職給付に係る資産	－百万円	182百万円
退職給付に係る負債	332百万円	319百万円
役員退職慰労引当金	4百万円	5百万円
長期未払金	24百万円	15百万円
固定資産未実現利益	258百万円	236百万円
繰越欠損金	250百万円	244百万円
減損損失	1,223百万円	1,193百万円
その他	422百万円	408百万円
繰延税金資産小計	2,891百万円	2,983百万円
評価性引当額	△1,564百万円	△1,526百万円
繰延税金資産合計	1,326百万円	1,457百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△306百万円	－百万円
固定資産圧縮積立金	△845百万円	△772百万円
特別償却準備金	△4百万円	△7百万円
その他有価証券評価差額金	△1,126百万円	△636百万円
退職給付信託設定益	△283百万円	△243百万円
その他	△362百万円	△772百万円
繰延税金負債合計	△2,928百万円	△2,431百万円
繰延税金負債の純額	△1,602百万円	△974百万円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	411百万円	373百万円
固定資産－繰延税金資産	601百万円	618百万円
固定負債－繰延税金負債	2,615百万円	1,966百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.1％	32.6％
（調整）
交際費等損金不算入項目	1.0％	0.8％
受取配当金益金不算入項目	△4.6％	△2.1％
住民税均等割	1.0％	0.9％
受取配当金連結消去に伴う影響額	3.1％	1.6％
持分法投資損益	△4.7％	△2.8％
評価性引当額	△2.1％	△0.8％
その他	△0.6％	0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2％	30.9％

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.8％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度および平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.4％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が73百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が55百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が32百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が14百万円減少しております。

　また、土地の再評価に伴い計上されている再評価に係る繰延税金負債が203百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「倉庫」「港湾運送」「陸上運送」「国際複合輸送他」からなる総合物流事業を主たる事業として展開しております。

　したがって、当社グループは、「総合物流事業」を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）およびリース資産を除き、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「総合物流事業」のセグメント利益が421百万円、「その他」のセグメント利益が10百万円増加しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	91,451	1,044	92,496	－	92,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	25	1,134	1,160	△1,160	－
計	91,477	2,179	93,656	△1,160	92,496
セグメント利益	2,935	127	3,063	43	3,106
セグメント資産	99,596	1,799	101,395	△1,192	100,203
その他の項目
減価償却費	2,753	80	2,834	－	2,834
持分法適用会社への投資額	5,827	－	5,827	－	5,827
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,934	28	2,963	－	2,963

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1） セグメント利益の調整額43百万円は、セグメント間取引消去43百万円によるものであります。

（2） セグメント資産の調整額△1,192百万円には、セグメント間取引消去△1,451百万円、報告セグメントに配分していない資産258百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	92,074	1,143	93,217	－	93,217
セグメント間の内部売上高又は振替高	25	1,212	1,238	△1,238	－
計	92,099	2,356	94,456	△1,238	93,217
セグメント利益	3,601	184	3,785	△3	3,782
セグメント資産	97,232	1,950	99,183	△1,495	97,687
その他の項目
減価償却費	2,331	68	2,400	－	2,400
持分法適用会社への投資額	5,972	－	5,972	－	5,972
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,054	28	3,082	－	3,082

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1） セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去△3百万円によるものであります。

（2） セグメント資産の調整額△1,495百万円には、セグメント間取引消去△1,731百万円、報告セグメントに配分していない資産236百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	倉庫業	港湾運送業	陸上運送業	国際複合輸送業他	合計
外部顧客への売上高	34,594	20,361	18,033	18,462	91,451

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
82,809	9,686	92,496

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
イオングローバルＳＣＭ株式会社	9,255	総合物流事業

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	倉庫業	港湾運送業	陸上運送業	国際複合輸送業他	合計
外部顧客への売上高	34,604	19,155	17,517	20,795	92,074

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他	合計
81,092	12,125	93,217

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	総合物流事業
当期償却額	13	－	－	13
当期末残高	55	－	－	55

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	総合物流事業
当期償却額	13	－	－	13
当期末残高	41	－	－	41

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	755円51銭	770円83銭
１株当たり当期純利益金額	43円37銭	46円13銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	50,076	50,992
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,483	1,573
（うち非支配株主持分）（百万円）	1,483	1,573
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	48,592	49,418
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	64,317	64,110

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,789	2,964
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	2,789	2,964
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,322	64,251

（重要な後発事象）

固定資産の譲渡

当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産（土地）を譲渡することについて決議し、平成28年５月16日付で譲渡契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

当社は、中期経営計画に基づき物流拠点の再編・拡充の計画を進めており、その一環として、経営資源の有効活用を図る目的で、愛知県名古屋市に所有している土地を次のとおり譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

資産の内容　　：　土地　2,282.06㎡

所在地　　　　：　愛知県名古屋市中村区名駅南４丁目308番

譲渡価額　　　：　2,320百万円

帳簿価額　　　：　305百万円

譲渡前の使途　：　賃貸用不動産

３．譲渡する相手先の名称

アイホン株式会社

４．譲渡の日程

取締役会決議日：　平成28年５月12日

契約締結日　　：　平成28年５月16日

物件引渡日　　：　平成28年７月27日

５．損益に与える影響額

当該固定資産の譲渡により、翌連結会計年度において、特別利益として固定資産売却益1,956百万円（概算）を計上する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,467	2,457	0.58	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,242	1,742	0.63	－
１年以内に返済予定のリース債務	285	278	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,440	17,697	0.68	平成29年４月 ～平成34年10月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	529	365	－	平成29年１月 ～平成34年３月
合計	25,964	22,541	－	－

（注）１　平均利率は、期末借入残高をもとにして、加重平均にて計算しております。リース債務は利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。

２　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	559	1,742	6,069	3,862
リース債務	189	102	49	17

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の返済期限は、決算日が12月31日である海外連結子会社の残高を当期末残高に含めているため、平成29年１月～となっております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	22,937	46,344	70,377	93,217
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	1,223	2,201	3,467	4,552
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	742	1,362	2,216	2,964
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	11.54	21.19	34.47	46.13

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額	（円）	11.54	9.65	13.28	11.66