第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,692	8,305
受取手形及び営業未収金	13,767	※１ 15,597
たな卸資産	89	95
その他	2,521	2,558
貸倒引当金	△15	△16
流動資産合計	28,055	26,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	16,162	15,339
土地	31,233	31,213
その他（純額）	3,687	4,045
有形固定資産合計	51,083	50,597
無形固定資産	1,088	1,170
投資その他の資産
投資有価証券	14,166	15,918
その他	5,824	4,856
貸倒引当金	△15	△19
投資その他の資産合計	19,974	20,755
固定資産合計	72,147	72,522
資産合計	100,203	99,063

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	8,233	※１ 8,315
短期借入金	2,467	2,463
1年内返済予定の長期借入金	8,242	742
未払法人税等	310	539
賞与引当金	1,034	518
その他	2,996	3,455
流動負債合計	23,284	16,035
固定負債
長期借入金	14,440	18,953
再評価に係る繰延税金負債	4,117	4,117
役員退職慰労引当金	14	16
退職給付に係る負債	1,810	1,831
長期預り保証金	3,148	3,041
その他	3,311	3,282
固定負債合計	26,842	31,242
負債合計	50,127	47,277
純資産の部
株主資本
資本金	8,428	8,428
資本剰余金	6,732	6,750
利益剰余金	32,771	34,442
自己株式	△1,107	△1,197
株主資本合計	46,825	48,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,335	2,532
土地再評価差額金	△1,075	△1,075
為替換算調整勘定	433	295
退職給付に係る調整累計額	73	6
その他の包括利益累計額合計	1,767	1,759
非支配株主持分	1,483	1,602
純資産合計	50,076	51,785
負債純資産合計	100,203	99,063

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	68,490	70,377
売上原価	61,873	63,141
売上総利益	6,616	7,235
販売費及び一般管理費	4,182	4,173
営業利益	2,433	3,062
営業外収益
受取利息	11	18
受取配当金	316	185
持分法による投資利益	366	242
その他	235	113
営業外収益合計	931	560
営業外費用
支払利息	181	157
その他	16	5
営業外費用合計	198	163
経常利益	3,166	3,459
特別利益
固定資産処分益	15	18
投資有価証券売却益	－	12
特別利益合計	15	30
特別損失
固定資産処分損	5	22
その他	0	0
特別損失合計	5	22
税金等調整前四半期純利益	3,176	3,467
法人税等	1,003	1,108
四半期純利益	2,173	2,358
非支配株主に帰属する四半期純利益	70	142
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,102	2,216

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	2,173	2,358
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	623	194
為替換算調整勘定	128	△231
退職給付に係る調整額	19	△67
持分法適用会社に対する持分相当額	7	△28
その他の包括利益合計	780	△133
四半期包括利益	2,953	2,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,838	2,184
非支配株主に係る四半期包括利益	114	40

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）およびリース資産を除き、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。

当社グループは、様々な事業環境の変化に対応するため、平成26年４月から開始した「中期経営計画」に掲げる基本方針「新しい価値を創造する企業に生まれ変わり、スピード感のある革新的ソリューションで、国内外のロジスティクス事業を拡充する」に基づき、様々な施策を実施しております。

こうした取組みの一環である埼玉県幸手市における消費財物流センター建設計画を契機に、有形固定資産の減価償却方法について再検討したところ、有形固定資産は耐用年数にわたり安定的な使用状況であり、収益に安定的に貢献することが見込まれることから、取得原価の費用配分方法としては、定額法の方が経済実態をより適切に反映すると判断いたしました。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益は309百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益は311百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

税金費用の計算

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	44百万円
支払手形	－百万円	2百万円

２　保証債務

　以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
四日市コンテナターミナル株式会社	252百万円	四日市コンテナターミナル株式会社	225百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
減価償却費	2,089百万円	1,780百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	321	5.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	257	4.00	平成26年９月30日	平成26年12月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	353	5.50	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月10日 取締役会	普通株式	289	4.50	平成27年９月30日	平成27年12月４日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	67,687	802	68,490	－	68,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	780	799	△799	－
計	67,707	1,582	69,289	△799	68,490
セグメント利益	2,320	98	2,419	14	2,433

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額14百万円は、セグメント間取引消去14百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１  報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	69,500	876	70,377	－	70,377
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	883	902	△902	－
計	69,519	1,760	71,279	△902	70,377
セグメント利益	2,910	153	3,064	△1	3,062

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去△１百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントの変更等に関する事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、従来、有形固定資産の減価償却の方法について、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）およびリース資産を除き、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の「総合物流事業」のセグメント利益が302百万円、「その他」のセグメント利益が7百万円増加しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	32円68銭	34円47銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,102	2,216
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,102	2,216
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,323	64,294

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成27年11月10日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 289百万円

(2）中間配当金の１株当たりの額　　　　　　　　　　　４円50銭

(3）支払請求の効力発生日および支払開始日　　平成27年12月４日

(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行っております。