当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社は、平成28年５月12日開催の取締役会において、当社が保有する土地を譲渡することを決議し、平成28年５月16日付で不動産売買契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、倉庫保管残高、入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期に比べ増加し、完成自動車の取扱量も増加するなど全般的に回復に転じました。陸上運送業では、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、バルクコンテナ輸送の取扱量は増加しました。国際複合輸送業では、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ増加したものの、海上輸送の取扱量は減少しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比1.3％減の223億６千４百万円となりました。
その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、港湾運送の取扱いが復調したものの、陸上運送の取扱いが低調に推移し、国際輸送においては、低調な取扱いに加えて円高の影響により売上高が減少したことなどから、前年同期比1.3％減の226億４千３百万円となりました。連結経常利益は、不動産の取得に伴う租税公課の計上や円高による為替差損の発生に加え、前期に寄与した退職給付信託一部解約に伴う費用の減少もないことから、前年同期比35.1％減の７億９千６百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、関係会社清算益の計上、実効税率変更に伴い法人税等が減少したことにより、前年同期比15.7％減の６億２千５百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、223億６千４百万円と前年同期に比べ２億９千５百万円（△1.3％）の減収、セグメント利益（営業利益）は５億９千８百万円と前年同期に比べ４億３千４百万円（△42.0％）の減益となりました。
＜倉庫業＞
当部門では、期中平均保管残高は前年同期比6.6％の増加となり、期中貨物入出庫トン数は、前年同期比7.1％増の173万９千トンとなり、保管貨物回転率は60.4％（前年同期60.1％）と上昇しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.9％増の87億４千１百万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期比2.5％増のおよそ５万１千本（20フィート換算）となり、輸入原料の取扱量や完成自動車の取扱量も増加するなど、全般的に好調に推移しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比3.8％増の47億７千２百万円の計上となりました。
＜陸上運送業＞
当部門では、主力のトラック輸送および鉄道輸送にかかる取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比12.2％の増加となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比2.9％減の42億５千６百万円の計上となりました。
＜国際複合輸送業他＞
当部門では、航空輸送の輸出入の取扱量は前年同期に比べ増加したものの、海上輸送の輸出入の取扱量は減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比8.3％減の45億９千３百万円の計上となりました。
② その他
ゴルフ場の入場者数は前年同期に比べ減少しましたが、自動車整備業における車検取扱台数ならびに建設業における完成工事件数は増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、２億７千９百万円と前年同期に比べ１百万円（0.4％）の増収、セグメント利益（営業利益）は５千３百万円と前年同期に比べ８百万円（18.4％）の増益となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
（５）生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等についての前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。