第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、倉庫保管残高、入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、物流加工業務の取扱量は減少しました。港湾運送業では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期に比べ増加し、輸入原料および完成自動車の取扱量も増加するなど全般的に回復に転じました。陸上運送業では、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、主力のトラック輸送の取扱量は減少しました。国際複合輸送業では、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ増加したものの、海上輸送の取扱量は減少しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比2.6%減の445億9千2百万円となりました。

 その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。

 以上の結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、港湾運送の取扱いが復調したものの、陸上運送の取扱いが低調に推移し、国際輸送においては、低調な取扱いに加えて円高の影響により売上高が減少したことなどから、前年同期比2.6%減451億3千4百万円となりました。連結経常利益は、不動産の取得に伴う租税公課の計上や円高による為替差損の発生に加え、前期に寄与した退職給付信託一部解約に伴う費用の減少もないことから、前年同期比29.4%減15億4千7百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産(土地)譲渡に伴う固定資産処分益ならびに関係会社清算益を計上したことにより、前年同期比84.4%増25億1千2百万円となりました。

 

 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①総合物流事業

 総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、445億9千2百万円と前年同期に比べ11億9千9百万円△2.6%)の減収、セグメント利益(営業利益)は12億2千9百万円と前年同期に比べ6億6千9百万円(△35.3%)の減益となりました。

 

<倉庫業>

 当部門では、期中平均保管残高は前年同期比3.5%増加し、期中貨物入出庫トン数につきましても前年同期比7.0%増の348万2千トンとなり、保管貨物回転率は62.4%(前年同期60.3%)と上昇しましたが、物流加工業務の取扱量は前年同期に比べ減少しました。

 以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.2%増172億5千3百万円の計上となりました。

 

<港湾運送業>

 当部門では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期比2.0%増の10万3千本(20フィート換算)となり、輸入原料の取扱量や完成自動車の取扱量も増加するなど、全般的に回復に転じました。

 以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比3.6%増97億4百万円の計上となりました。

 

<陸上運送業>

 当部門では、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比14.8%の増加となりましたが、主力のトラック輸送および鉄道輸送にかかる取扱量は前年同期に比べ減少しました。

 以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比1.4%減86億1千9百万円の計上となりました。

 

<国際複合輸送業他>

 当部門では、世界経済の減速や低調な個人消費の影響などにより、海上輸送の取扱量は輸出・輸入ともに前年同期に比べ減少しました。

 以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比13.8%減90億1千4百万円の計上となりました。

 

②その他

 建設業における完成工事売上は前年同期に比べ大幅に増加し、ゴルフ場の入場者数ならびに自動車整備業における車検取扱台数は前年同期に比べ減少しました。

 以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、5億4千2百万円と前年同期に比べ1千万円△1.9%)の減収、セグメント利益(営業利益)は1億5百万円と前年同期に比べ2千2百万円26.6%)の増益となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は18億2千8百万円減少し、四半期末残高は88億3千万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において、営業活動による資金は25億1千7百万円(前年同期比5億9千4百万円の収入増)の増加となりました。これは主に、固定資産処分損益20億1千5百万円、法人税等の支払額7億6千9百万円などがあったものの、税金等調整前四半期純利益36億6千9百万円、減価償却費12億7千3百万円の資金留保等による増加の結果であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において、投資活動による資金は66億5百万円(前年同期比56億6千7百万円の支出増)の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入23億3千4百万円などがあったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出90億9千万円等による減少の結果であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当第2四半期連結累計期間において、財務活動による資金は25億3千1百万円(前年同期比49億3千7百万円の支出減)の増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3億7千1百万円、配当金の支払額3億5千2百万円等があったものの、長期借入れによる収入35億円による増加の結果であります。

 

(3)事業上および財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(5)従業員数

 当第2四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

 

(6)生産、受注および販売の実績

 当第2四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

 

(7)主要な設備

 当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、除却等について著しい変動があったものは、以下のとおりであります。

 

売却

会社名

所在地

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価格

(百万円)

売却年月

売却による

減少能力

提出会社

愛知県

名古屋市

総合物流事業

土地

303

平成28年7月