(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、先進国・新興国の緩やかな景気回復の中で、政府が推進する経済対策により、経済成長率は４四半期連続のプラスと底堅く推移したものの、将来不安を理由とする消費者マインドの低迷が持続したこともあり、景気は緩やかな回復に留まりました。
こうした経済環境のなか、物流業界におきましては、年度後半の円安の進展や世界経済の持ち直しを受け、一般機械などを中心に輸出入ともに回復基調となり、消費財につきましても輸入は好調な荷動きとなりました。国内物流では消費関連貨物が増加し、住宅投資の増加などを背景に建設関連貨物が堅調に推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、「中期経営計画」に基づき、様々な施策を実施いたしました。具体的には、国内ロジスティクス事業の強化策といたしまして、枚方営業所（大阪府枚方市）の倉庫増設（本年１月竣工）、霞北埠頭流通センター（三重県四日市市）および幸手物流センター（埼玉県幸手市）の建設を進めてまいりました。加えて、昨年７月には、営業本部内に自動車関連事業の営業窓口となる組織を新設いたしました。また、グループ経営基盤の強化策といたしましては、当社グループの安全品質・物流品質を総合的に管理指導し、改善を推進していく組織として「品質管理部」を新設いたしました。さらに、グローバルロジスティクス事業の拡充策といたしましては、昨年９月にベトナムにおける物流事業の業容拡大のため、当社で２社目となる現地法人を設立し、本年２月にはタイにおいてフリーゾーン物流センターを稼動させるなど、
ＡＳＥＡＮ域内におけるロジスティクス機能を重点的に強化してまいりました。
当期の事業の状況は、総合物流事業におきましては、倉庫業では、期中平均保管残高は前年同期に比べ減少しましたが、貨物入出庫数量は前年同期に比べ増加し、物流加工の取扱量は減少しました。港湾運送業では、四日市港における海上コンテナの取扱量は増加し、輸入原料、雑貨につきましても全般的に増加するなど、好調に推移しました。陸上運送業では、主力のトラック輸送ならびに鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、バルクコンテナ輸送の取扱量は増加しました。国際複合輸送業では、海上輸送の取扱量につきましては輸出・輸入ともに減少し、航空輸送では、取扱件数は増加しましたが、取扱量は減少しました。
その他の事業におきましては、前期に引き続き、効率化や収支改善に努めてまいりました。
以上の結果、当期の連結売上高は、港湾運送業をはじめとして国内での事業は復調したものの、国際複合輸送業における海上輸送の取扱いが低調に推移したことに加えて、円高の影響により売上高が減少したことなどから、前年同期比2.0％減の913億３千２百万円となりました。連結経常利益は、新拠点開設に伴う租税公課や準備費用を計上したことに加え、前期に寄与した退職給付信託一部解約に伴う費用の減少もないことから、前年同期比16.6％減の37億５千７百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産（土地）譲渡に伴う固定資産処分益ならびに関係会社清算益を計上したことなどにより、前年同期比35.7％増の40億２千１百万円となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
① 総合物流事業
総合物流事業全般の外部顧客への売上高は、901億８千７百万円と前年同期に比べ18億８千６百万円（△2.0％）の減収、セグメント利益（営業利益）は28億５千２百万円と前年同期に比べ、７億４千８百万円（△20.8％）の減益となりました。
＜倉庫業＞
当部門におきましては、期中平均保管残高は前年同期比0.5％減の46万３千トンとなりましたが、期中貨物入出庫トン数につきましては、前年同期比5.3％増の702万５千トンとなり、保管貨物回転率は63.1％（前年同期59.6％）と改善しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比0.5％増の347億９千万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門におきましては、四日市港における海上コンテナの取扱量は、前年同期比6.3％増の21万１千本(20フィート換算）となり、完成自動車の取扱量は、国内車は減少しましたが、輸出車は大幅に増加しました。また、輸入原料の取扱量は、サイロ貨物は減少しましたが、石炭・コークス、工業塩は増加しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比3.4％増の198億１千３百万円の計上となりました。
＜陸上運送業＞
当部門におきましては、貨物自動車運送の取扱量は前年同期比0.1％減の718万４千トンとなり、通運貨物の取扱量も減少しましたが、バルクコンテナ輸送にかかる取扱量は前年同期比11.5％増の20万８千トンとなりました。
以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比1.7％増の178億１千４百万円の計上となりました。
＜国際複合輸送業他＞
当部門におきましては、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期比2.2％減の171万４千トンとなり、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期比13.8％減の２千577トンとなりました。
以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比14.6％減の177億６千９百万円の計上となりました。
② その他
その他の事業では、自動車整備業における車検取扱台数は前年同期比1.4％の減少となり、ゴルフ場の入場者数も前年同期比6.7％の減少となりましたが、不動産事業における完成工事件数は前年同期比9.8％の増加となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、11億４千４百万円と、前年同期に比べ１百万円（0.1％）の増収、セグメント利益（営業利益）は１億９千８百万円と前年同期に比べ、１千４百万円（7.7％）の増益となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、107億４千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８千６百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は、55億３千７百万円（前年同期比２億６千１百万円の収入増）となりました。これは主に、固定資産処分損益20億１千９百万円、法人税等の支払額13億８千８百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益59億５千７百万円、減価償却費26億３千８百万円の資金留保等による増加の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は、105億６千５百万円（前年同期比84億６千９百万円の支出増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入23億６千２百万円などがあったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出142億８千２百万円等による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果増加した資金は、50億９千４百万円（前年同期比94億７千６百万円の支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額６億７千２百万円、長期借入金の返済による支出18億４千２百万円等による減少と長期借入れによる収入80億円等による増加の結果であります。
なお、当連結会計年度末の連結ベースの有利子負債残高は284億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて58億６千万円増加しました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
平成25年 ３月期 |
平成26年 ３月期 |
平成27年 ３月期 |
平成28年 ３月期 |
平成29年 ３月期 |
|
|
自己資本比率 |
（％） |
45.9 |
46.1 |
48.5 |
50.6 |
48.1 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
（％） |
26.2 |
21.4 |
23.8 |
24.7 |
26.4 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
（年） |
8.9 |
4.4 |
6.2 |
4.3 |
5.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
（倍） |
9.7 |
21.5 |
17.3 |
26.3 |
35.8 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金等を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(1）セグメント別営業概況
① 総合物流事業
最近における倉庫保管貨物入出庫高並びに期末保管残高を示せば次のとおりであります。
|
期間 |
入庫高 |
出庫高 |
期末保管残高 |
|||
|
屯数（屯） |
金額 （百万円） |
屯数（屯） |
金額 （百万円） |
屯数（屯） |
金額 （百万円） |
|
|
平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで |
3,514,080 |
1,036,651 |
3,511,037 |
1,032,757 |
472,126 |
131,828 |
|
前年同期比増減（％） |
5.3 |
7.6 |
5.3 |
7.4 |
0.6 |
3.0 |
保管貨物残高を品目別に示せば次のとおりであります。
|
品目 |
平成29年３月31日現在 |
|||
|
屯数（屯） |
前年同期比増減 （％） |
金額（百万円） |
前年同期比増減 （％） |
|
|
農水産品 |
31,232 |
△27.3 |
6,934 |
△5.8 |
|
金属 |
8,969 |
6.2 |
2,217 |
△3.4 |
|
金属製品・機械 |
40,624 |
9.1 |
17,833 |
2.3 |
|
窯業品 |
79 |
△75.6 |
17 |
△62.9 |
|
化学工業品 |
198,197 |
△0.8 |
61,737 |
△0.6 |
|
紙・パルプ |
6,394 |
1.4 |
4,091 |
5.6 |
|
繊維工業品 |
6,600 |
7.0 |
3,921 |
20.8 |
|
食料工業品 |
36,314 |
11.6 |
9,197 |
19.2 |
|
雑工業品 |
39,883 |
11.7 |
15,201 |
23.1 |
|
雑品 |
103,834 |
4.2 |
10,679 |
△7.0 |
|
合計 |
472,126 |
0.6 |
131,827 |
3.0 |
港湾運送業の最近の貨物取扱高を示せば次のとおりであります。
|
期間 |
船内荷役（屯） |
前年同期比増減 （％） |
沿岸荷役 （内 輸出貨物） （屯） |
前年同期比増減 （％） |
|
平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで |
12,562,382 |
8.2 |
4,547,363 (1,514,549) |
22.9 (23.1) |
貨物自動車運送業および鉄道利用運送業の最近の貨物取扱高を示せば次のとおりであります。
|
期間 |
貨物自動車運送業 （屯） |
前年同期比増減 （％） |
鉄道利用運送業 （屯） |
前年同期比増減 （％） |
|
平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで |
7,184,468 |
△0.1 |
285,615 |
△4.1 |
② その他
保険代理店の契約実績を示せば次のとおりであります。
|
期間 |
契約件数（件） |
前年同期比増減 （％） |
契約保険金額 （千円） |
前年同期比増減 （％） |
|
平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで |
3,495 |
△3.7 |
455,093 |
△3.5 |
ゴルフ場の入場者数を示せば次のとおりであります。
|
期間 |
メンバー（人） |
前年同期比増減 （％） |
ビジター（人） |
前年同期比増減 （％） |
|
平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで |
8,962 |
△9.2 |
23,983 |
△5.7 |
自動車整備台数を示せば次のとおりであります。
|
期間 |
車検台数（件） |
前年同期比増減 （％） |
|
平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで |
1,375 |
△1.4 |
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示せば次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
売上高（百万円） |
前年同期比増減（％） |
|
|
総合物流事業 |
倉庫業 |
34,790 |
0.5 |
|
港湾運送業 |
19,813 |
3.4 |
|
|
陸上運送業 |
17,814 |
1.7 |
|
|
国際複合輸送業他 |
17,769 |
△14.6 |
|
|
その他 |
1,144 |
0.1 |
|
|
合計 |
91,332 |
△2.0 |
|
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
今後のわが国経済は、政府の経済政策等により企業業績は収益環境の改善が持続することが見込まれるなど、景気は緩やかに回復基調で推移するものと思われます。しかしながら、トランプ米大統領の政策運営や欧州大陸諸国の選挙など、海外の政治動向に不透明感が強く、保護主義台頭による貿易停滞など懸念材料もあり、景気の下振れリスクが依然として残存しており、景気の動向は引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。
物流業界におきましては、世界経済の回復基調のもと、一部の輸出貨物で引き続き堅調な荷動きが予想されますが、輸入貨物につきましては、将来不安の強まりを要因とした消費の下押し傾向により、全体的な荷動きの回復には至らないと予想されます。また、運転手をはじめとする物流業界の人手不足や労働条件改善への対応など、業績下振れへの懸念があることから、物流を取り巻く環境は、今後も引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、本年４月から開始となる新「中期経営計画」を策定いたしました。同計画におきましては、スローガンに『Trancy Innovation 2019－革新－』を掲げ、基本方針「グローバルな領域で、お客さま満足、従業員満足を追求する集団となり、時代を先取りしたスピード感で物流品質・安全の向上と新たな価値・事業基盤の創造により、『Trancyのロジスティクス』を確立する」に基づき、「国内ロジスティクス事業の強化」、「グローバルロジスティクス事業展開の加速」、「国内外におけるグループ経営基盤の強化」、「グループＣＳＲ経営の推進」の４つの経営戦略に全力で取り組み、様々な施策を実施してまいります。
＜国内ロジスティクス事業の強化＞
成長産業、新規領域における事業拡大とともに国内ロジスティクス機能の再編・再構築を行い、競争力のある物流サービスを提供してまいります。また、四日市港におけるコンテナ定期航路誘致活動の促進とバルク貨物の取扱拡大ならびに港湾物流機能強化を図ってまいります。
＜グローバルロジスティクス事業展開の加速＞
アジア域内の物流ネットワークの拡充と新規事業拡大、北中米域内の拠点網の拡充ならびに中国および欧州の事業基盤の再構築を図ってまいります。また同時に、海外現地法人におけるオペレーション・管理機能を充実させ、高品質なロジスティクス体制を強化してまいります。
＜国内外におけるグループ経営基盤の強化＞
お客さまからの信用と信頼を得るために、当社グループの４つの現場（営業・事務・作業・輸送）の物流品質・安全文化を確立するとともに、その原動力となるグループ社員が活躍できる諸制度を再構築します。また、今後の労働力人口の減少を見据えて、ダイバーシティを促進するとともに、ＩＴ技術を活用し省人化・効率化を推進してまいります。
＜グループＣＳＲ経営の推進＞
高い倫理観をもって社会的責任を果たすため、コーポレートガバナンスの強化ならびに大規模災害へのリスク管理体制の強化を図ってまいります。また、健康経営と環境経営を積極的に推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営環境の変化によるリスク
国内外景気の動向によっては、荷動きの低下、荷主の在庫調整、輸送量の減少、荷主からの物流合理化要請、企業間競争の激化など、事業に対する様々な影響が予想されます。
(2）規制・法令違反リスク
総合物流事業では、各種業法をはじめとして様々な法規制を受けており、法令違反により営業停止などの処分が課せられれば、経営に多大な影響を及ぼすこととなります。当社では、コンプライアンス委員会を設置し、同委員会の下、コンプライアンス相談窓口の設置や社員への啓蒙活動など、コンプライアンス体制の強化を図っております。また、全国で７弁護士事務所と顧問契約を締結し法務リスクに対応しております。
(3）自然災害リスク
当社グループでは、経営資源が中部地区に集中していることから、特に東海地震、東南海地震等の大規模地震の発生による被害が懸念されるため、防災計画および地震発生時初動マニュアルを定め、社員の意識高揚や被害の軽減を図るとともに、スクラップ・アンド・ビルドを順次実施しております。
なお、当社では、地震発生時の建物や設備等の損失を補填するため、地震デリバティブ契約を締結しております。
(4）財務・会計リスク
財務・会計面では、不良債権の発生が最大のリスクであり、平素より回収サイトの短縮や立替金の早期回収に努めており、営業債権についての与信管理を行っております。また、投資有価証券につきましては、株式市場の動向や発行会社における財務状況の悪化により特別損失が発生する可能性があります。
他にも為替リスクや金利の上昇によるリスクが想定されます。
なお、今後、保有資産の市場価格が大幅に下落した場合や、市況の悪化により当該資産の収益性が低下するなど、将来十分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、減損損失が発生する可能性があります。
(5）海外リスク
当社グループでは、中国、東南アジア、北中米、ヨーロッパにおいて海外拠点を有しておりますが、海外情勢の悪化、インフラの未整備、現地固有の法規制・慣習等による予測困難な事態の発生などが想定されます。
(6）オペレーショナル・リスク
総合物流事業を主たる事業とする当社グループにとって、貨物事故、労働災害事故などの発生が重なれば、得意先だけでなく、社会的な信用を失うことになるため、当社では品質管理委員会を常設機関として設置し、物流品質の維持・向上を図っております。
(7）情報リスク
情報機器の長時間に及ぶダウン、外部からの侵入（コンピュータウイルスやハッカー等）、情報の漏洩等、様々なリスクが想定されるため、情報セキュリティ管理規程や個人情報保護規程を定めるとともに、危機管理対策としてホストコンピュータのアウトソーシングおよび基幹系システムの主要情報機器（サーバー）のデータセンターへの移管を推進するなど、諸施策を実施しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針および見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）今期の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国際複合輸送事業における低調な取扱い、円高の影響により売上高が減少したことなどにより、売上高は前年同期に比べ減少となりました。また、経常利益は、新拠点開設に伴う租税公課や準備費用を計上したことに加え、前期に寄与した退職給付信託一部解約に伴う費用の減少もないことから前年同期に比べ減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産（土地）譲渡に伴う固定資産処分益ならびに関係会社清算益を計上したことなどにより、前年同期に比べ増加となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因および今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済の回復基調のもと、一部の輸出貨物で引き続き堅調な荷動きが予想されますが、輸入貨物につきましては、将来不安の強まりを要因とした消費の下押し傾向により、全体的な荷動きの回復には至らないと予想されます。また、運転手をはじめとする物流業界の人手不足や労働条件改善への対応など、業績下振れへの懸念があることから、物流を取り巻く環境は、今後も引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、新「中期経営計画」に基づき、様々な施策を実施してまいります。なお、各主要課題の具体的内容につきましては、３「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載しております。
(4）経営戦略と今後の見通しについて
当社グループでは、事業における更なる成長と企業の持続的発展を目指すため、本年度を初年度とする新「中期経営計画」を策定し、経営の基本としております。最終年度である平成31年度における数値目標、「連結売上高1,100億円以上、連結経常利益55億円」の達成のため、各経営戦略に全力で取り組んでまいります。
(5）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは、55億３千７百万円の増加（前年同期比２億６千１百万円の収入増）、投資活動によるキャッシュ・フローは、105億６千５百万円の減少（前年同期比84億６千９百万円の支出増）、財務活動によるキャッシュ・フローは、50億９千４百万円の増加（前年同期比94億７千６百万円の支出減）となりました。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、107億４千６百万円（前連結会計年度末に比べて８千６百万円の増加）となりました。