２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,116	7,672
受取手形	356	303
電子記録債権	207	213
営業未収金	11,531	11,459
貯蔵品	15	16
前払費用	196	204
繰延税金資産	192	－
短期貸付金	370	271
その他	896	1,080
貸倒引当金	△47	△50
流動資産合計	※２ 21,835	※２ 21,172
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 11,608	※３ 13,006
構築物	664	645
機械及び装置	1,001	1,021
船舶	0	0
車両運搬具	261	248
工具、器具及び備品	518	529
土地	※１ 27,099	※１ 28,624
リース資産	152	69
建設仮勘定	1,530	8,409
有形固定資産合計	42,837	52,555
無形固定資産
ソフトウエア	525	741
その他	587	613
無形固定資産合計	1,112	1,354
投資その他の資産
投資有価証券	7,510	7,366
関係会社株式	3,699	3,722
長期貸付金	1,331	1,383
前払年金費用	2,987	2,712
その他	931	911
貸倒引当金	△1,240	△1,239
投資その他の資産合計	15,219	14,856
固定資産合計	※２ 59,170	※２ 68,766
資産合計	81,005	89,938

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,075	1,126
営業未払金	5,160	5,414
短期借入金	8,294	8,120
1年内返済予定の長期借入金	1,450	540
リース債務	87	44
未払金	756	780
未払費用	194	203
未払法人税等	482	1,051
繰延税金負債	－	182
預り金	274	248
賞与引当金	610	618
その他	1,039	844
流動負債合計	※２ 19,424	※２ 19,175
固定負債
長期借入金	16,625	22,485
リース債務	74	29
繰延税金負債	1,896	1,899
再評価に係る繰延税金負債	3,849	3,774
退職給付引当金	562	660
関係会社事業損失引当金	1,567	1,567
資産除去債務	31	31
その他	※１ 226	※１ 218
固定負債合計	24,832	30,665
負債合計	44,257	49,841
純資産の部
株主資本
資本金	8,428	8,428
資本剰余金
資本準備金	6,544	6,544
その他資本剰余金	188	188
資本剰余金合計	6,732	6,732
利益剰余金
利益準備金	1,200	1,200
その他利益剰余金
配当準備積立金	400	400
特別償却準備金	16	22
固定資産圧縮積立金	1,768	2,009
固定資産圧縮特別勘定積立金	120	1,041
別途積立金	6,400	6,400
繰越利益剰余金	12,520	14,153
利益剰余金合計	22,426	25,226
自己株式	△1,198	△1,269
株主資本合計	36,389	39,118
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,368	2,161
土地再評価差額金	△1,008	△1,181
評価・換算差額等合計	359	979
純資産合計	36,748	40,097
負債純資産合計	81,005	89,938

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
倉庫収入	34,478	34,686
港湾運送収入	17,361	18,082
運送収入	16,670	16,900
国際輸送収入	9,247	7,768
その他の収入	1,620	1,635
売上高合計	※１ 79,379	※１ 79,073
売上原価
作業諸費	57,720	56,965
賃借料	5,776	5,975
減価償却費	1,205	1,290
人件費	4,556	4,879
その他	4,081	3,953
売上原価合計	※１ 73,341	※１ 73,065
売上総利益	6,038	6,007
販売費及び一般管理費
人件費	※２ 1,881	※２ 2,120
減価償却費	366	414
業務委託費	498	534
貸倒引当金繰入額	1	1
その他	1,026	1,142
販売費及び一般管理費合計	※１ 3,774	※１ 4,212
営業利益	2,263	1,795
営業外収益
受取利息	25	20
受取配当金	631	667
雑収入	150	185
営業外収益合計	※１ 807	※１ 872
営業外費用
支払利息	177	131
為替差損	38	3
雑損失	7	2
営業外費用合計	※１ 223	※１ 138
経常利益	2,847	2,529
特別利益
固定資産処分益	32	1,967
投資有価証券売却益	12	86
その他	－	97
特別利益合計	※１ 44	※１ 2,150
特別損失
固定資産処分損	23	29
投資有価証券評価損	1	－
特別損失合計	※１ 25	※１ 29
税引前当期純利益	2,865	4,650
法人税、住民税及び事業税	792	1,392
法人税等調整額	65	△40
法人税等合計	858	1,351
当期純利益	2,007	3,299

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	8,428	6,544	188	6,732
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0
当期末残高	8,428	6,544	188	6,732

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金 合計
		配当準備 積立金	特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	固定資産 圧縮特別 勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,200	400	9	1,794	－	6,400	11,121	20,924
当期変動額
剰余金の配当							△643	△643
当期純利益							2,007	2,007
固定資産圧縮積立金の積立				40			△40	－
固定資産圧縮積立金の取崩				△65			65	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立					120		△120	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩								－
特別償却準備金の積立			8				△8	－
特別償却準備金の取崩			△1				1	－
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩							137	137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	7	△25	120	－	1,399	1,501
当期末残高	1,200	400	16	1,768	120	6,400	12,520	22,426

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,107	34,978	2,210	△1,075	1,135	36,113
当期変動額
剰余金の配当		△643				△643
当期純利益		2,007				2,007
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△91	△91				△91
自己株式の処分	0	0				0
土地再評価差額金の取崩		137				137
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△842	66	△776	△776
当期変動額合計	△90	1,410	△842	66	△776	634
当期末残高	△1,198	36,389	1,368	△1,008	359	36,748

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	8,428	6,544	188	6,732
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	8,428	6,544	188	6,732

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金 合計
		配当準備 積立金	特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	固定資産 圧縮特別 勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,200	400	16	1,768	120	6,400	12,520	22,426
当期変動額
剰余金の配当							△672	△672
当期純利益							3,299	3,299
固定資産圧縮積立金の積立				308			△308	－
固定資産圧縮積立金の取崩				△68			68	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立					1,041		△1,041	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩					△120		120	－
特別償却準備金の積立			8				△8	－
特別償却準備金の取崩			△2				2	－
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩							173	173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	240	921	－	1,632	2,800
当期末残高	1,200	400	22	2,009	1,041	6,400	14,153	25,226

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,198	36,389	1,368	△1,008	359	36,748
当期変動額
剰余金の配当		△672				△672
当期純利益		3,299				3,299
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△71	△71				△71
自己株式の処分		－				－
土地再評価差額金の取崩		173				173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			793	△173	620	620
当期変動額合計	△71	2,728	793	△173	620	3,348
当期末残高	△1,269	39,118	2,161	△1,181	979	40,097

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

　①　有価証券

　子会社株式および関連会社株式

　　移動平均法による原価法

　その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　　なお、有価証券の分類は「金融商品に係る会計基準」によっております。

　②　たな卸資産（貯蔵品）

　　移動平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、企業年金基金については、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④　関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理を採用しております。

５　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

６　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

（前事業年度）

　担保に供している資産はありませんが、長期預り保証金40百万円について、土地795百万円の担保設定予約があります。

（当事業年度）

　担保に供している資産はありませんが、長期預り保証金40百万円について、土地795百万円の担保設定予約があります。

※２　関係会社に対する資産および負債

　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	1,636百万円	1,335百万円
長期金銭債権	1,331百万円	1,383百万円
短期金銭債務	7,103百万円	6,857百万円

※３　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	99百万円	99百万円

　４　保証債務

　以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の債務保証および保証予約を行っております。

（債務保証）

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
トランスシティロジスティクス中部株式会社	975百万円	トランスシティロジスティクス中部株式会社	812百万円
ジェイトランス株式会社	234百万円	ジェイトランス株式会社	156百万円
Trancy Logistics(Shanghai) Co.,Ltd.	146百万円	Trancy Logistics(Shanghai) Co.,Ltd.	117百万円

（保証予約）

前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
四日市コンテナターミナル株式会社	225百万円	四日市コンテナターミナル株式会社	199百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引高
売上高	6,329百万円	6,058百万円
売上原価等	29,822百万円	29,514百万円
営業取引以外の取引高	864百万円	758百万円

※２　人件費に含まれている賞与引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
	152百万円	160百万円

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

　なお、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	2,350	2,373
関連会社株式	1,348	1,348
計	3,699	3,722

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	40百万円	66百万円
賞与引当金	185百万円	187百万円
長期未払金	15百万円	15百万円
貸倒引当金	386百万円	387百万円
関係会社事業損失引当金	473百万円	473百万円
退職給付引当金	－百万円	37百万円
その他	316百万円	302百万円
繰延税金資産小計	1,418百万円	1,470百万円
評価性引当額	△1,007百万円	△1,016百万円
繰延税金資産合計	411百万円	453百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△765百万円	△869百万円
特別償却準備金	△7百万円	△9百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△52百万円	△455百万円
その他有価証券評価差額金	△591百万円	△935百万円
退職給付引当金	△86百万円	－百万円
退職給付信託設定益	△243百万円	△243百万円
その他	△368百万円	△21百万円
繰延税金負債合計	△2,115百万円	△2,534百万円
繰延税金負債の純額	△1,704百万円	△2,081百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.6％	法定実効税率と税効果会計 適用後の法人税等の負担率 との間の差異が法定実効税 率の100分の5以下であるた め注記を省略しております。
（調整）
交際費等損金不算入項目	1.4％
受取配当金益金不算入項目	△3.3％
住民税均等割	1.2％
評価性引当額	0.2％
法定実効税率変更による影響	△2.1％
その他	△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7％

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	11,608	2,185	4	782	13,006	25,585
	構築物	664	73	2	91	645	3,378
	機械及び装置	1,001	172	0	153	1,021	3,670
	船舶	0	－	－	0	0	16
	車両運搬具	261	95	0	108	248	2,693
	工具、器具及び備品	518	180	1	168	529	3,519
	土地	27,099	1,828	303	－	28,624	－
		(2,840)		(248)		(2,592)
	リース資産	152	－	－	82	69	196
	建設仮勘定	1,530	8,581	1,702	－	8,409	－
	有形固定資産計	42,837	13,118	2,014	1,386	52,555	39,060
無形固定資産	ソフトウエア	525	529	1	312	741	3,401
	その他	587	721	689	6	613	861
	無形固定資産計	1,112	1,251	691	318	1,354	4,262

(注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　枚方営業所　倉庫増設　　　　　　　　　　　　　　　　　1,911百万円

　　　　　　　　　　　霞フレートセンター　遮熱シ－ト　　　　　　　　　　　　　 58百万円

土地　　　　　　　　　幸手物流センター　用地　　　　　　　　　　　　　　　　1,828百万円

建設仮勘定　　　　　　幸手物流センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7,862百万円

ソフトウエア　　　　　次期輸配送システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　381百万円

　　　　　　　　　　　債権債務システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 66百万円

　　　　　　　　　　　輸入管理システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 54百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地　　　　　　　　　賃貸用不動産（名古屋市中村区）　　　　　　　　　　　　　303百万円

３．土地の当期首残高、当期減少額および当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期減少額は売却によるものです。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,288	14	12	1,289
賞与引当金	610	618	610	618
関係会社事業損失引当金	1,567	－	－	1,567

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　 該当事項はありません。