## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、当該機構等の行う研修に参加するなどして、情報収集を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 11,267 | 10,286
受取手形及び営業未収金 | 13,013 | ※４ 14,969
たな卸資産 | 101 | 88
繰延税金資産 | 184 | 368
その他 | 2,487 | 3,288
貸倒引当金 | △16 | △27
流動資産合計 | 27,037 | 28,973
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※６ 16,124 | ※３,※６ 32,526
機械装置及び運搬具（純額） | 2,472 | 4,173
土地 | ※３,※５ 32,527 | ※５,※６ 32,419
建設仮勘定 | 12,660 | 173
その他（純額） | 1,089 | 1,095
有形固定資産合計 | ※１ 64,875 | ※１ 70,389
無形固定資産 | 1,421 | 1,417
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 14,555 | ※２ 15,439
繰延税金資産 | 577 | 591
退職給付に係る資産 | 3,089 | 3,494
その他 | 1,302 | 928
貸倒引当金 | △22 | △18
投資その他の資産合計 | 19,503 | 20,436
固定資産合計 | 85,800 | 92,243
資産合計 | 112,837 | 121,216

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び営業未払金 | 8,406 | ※４ 8,906
短期借入金 | 2,390 | 2,360
1年内返済予定の長期借入金 | 799 | 4,757
未払法人税等 | 1,212 | 217
繰延税金負債 | 182 | －
賞与引当金 | 1,051 | 1,073
その他 | 6,889 | ※３ 3,367
流動負債合計 | 20,932 | 20,683
固定負債 |  |
長期借入金 | 24,797 | 29,402
繰延税金負債 | 2,277 | 2,925
再評価に係る繰延税金負債 | ※５ 3,774 | ※５ 3,772
退職給付に係る負債 | 1,910 | 1,980
長期預り保証金 | ※３ 2,824 | 2,655
その他 | 373 | ※３ 1,204
固定負債合計 | 35,957 | 41,941
負債合計 | 56,889 | 62,625
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,428 | 8,428
資本剰余金 | 6,752 | 6,763
利益剰余金 | 38,846 | 40,341
自己株式 | △1,269 | △1,189
株主資本合計 | 52,758 | 54,343
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 2,325 | 2,743
土地再評価差額金 | ※５ △1,181 | ※５ △1,183
為替換算調整勘定 | 255 | 234
退職給付に係る調整累計額 | 74 | 546
その他の包括利益累計額合計 | 1,472 | 2,340
非支配株主持分 | 1,716 | 1,907
純資産合計 | 55,948 | 58,591
負債純資産合計 | 112,837 | 121,216

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 | 91,332 | 95,609
売上原価 | ※２ 82,404 | ※２ 87,154
売上総利益 | 8,928 | 8,454
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 5,948 | ※１,※２ 6,109
営業利益 | 2,979 | 2,345
営業外収益 |  |
受取利息 | 22 | 25
受取配当金 | 377 | 377
持分法による投資利益 | 397 | 494
その他 | 161 | 122
営業外収益合計 | 958 | 1,020
営業外費用 |  |
支払利息 | 155 | 171
為替差損 | － | 43
その他 | ※２ 25 | ※２ 29
営業外費用合計 | 180 | 243
経常利益 | 3,757 | 3,121
特別利益 |  |
固定資産処分益 | ※３ 2,035 | ※３ 60
投資有価証券売却益 | 86 | －
補助金収入 | － | 184
その他 | 114 | －
特別利益合計 | 2,235 | 244
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※４ 35 | ※４ 90
減損損失 | － | ※５ 50
固定資産圧縮損 | － | 100
特別損失合計 | 35 | 241
税金等調整前当期純利益 | 5,957 | 3,125
法人税、住民税及び事業税 | 1,836 | 1,029
法人税等調整額 | △63 | △123
法人税等合計 | 1,773 | 905
当期純利益 | 4,184 | 2,219
非支配株主に帰属する当期純利益 | 163 | 134
親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,021 | 2,084

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
当期純利益 | 4,184 | 2,219
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 923 | 423
為替換算調整勘定 | △90 | 46
退職給付に係る調整額 | 693 | 472
持分法適用会社に対する持分相当額 | △8 | 10
その他の包括利益合計 | ※１ 1,518 | ※１ 953
包括利益 | 5,703 | 3,172
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 5,552 | 2,978
非支配株主に係る包括利益 | 151 | 194

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,428 | 6,750 | 35,324 | △1,198 | 49,305
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △672 |  | △672
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 4,021 |  | 4,021
連結範囲の変動 |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  | △71 | △71
自己株式の処分 |  |  |  |  | －
連結子会社株式の 取得による持分の増減 |  | 1 |  |  | 1
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 173 |  | 173
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 1 | 3,522 | △71 | 3,452
当期末残高 | 8,428 | 6,752 | 38,846 | △1,269 | 52,758

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 1,410 | △1,008 | 331 | △619 | 113 | 1,573 | 50,992
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △672
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,021
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | －
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △71
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | －
連結子会社株式の 取得による持分の増減 |  |  |  |  |  |  | 1
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 173
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 915 | △173 | △76 | 694 | 1,359 | 143 | 1,502
当期変動額合計 | 915 | △173 | △76 | 694 | 1,359 | 143 | 4,955
当期末残高 | 2,325 | △1,181 | 255 | 74 | 1,472 | 1,716 | 55,948

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,428 | 6,752 | 38,846 | △1,269 | 52,758
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △640 |  | △640
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 2,084 |  | 2,084
連結範囲の変動 |  |  | 48 |  | 48
自己株式の取得 |  |  |  | △3 | △3
自己株式の処分 |  | 8 |  | 83 | 92
連結子会社株式の 取得による持分の増減 |  | 2 |  |  | 2
土地再評価差額金の取崩 |  |  | 1 |  | 1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 10 | 1,494 | 79 | 1,585
当期末残高 | 8,428 | 6,763 | 40,341 | △1,189 | 54,343

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 2,325 | △1,181 | 255 | 74 | 1,472 | 1,716 | 55,948
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △640
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,084
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  |  | 48
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △3
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 92
連結子会社株式の 取得による持分の増減 |  |  |  |  |  |  | 2
土地再評価差額金の取崩 |  |  |  |  |  |  | 1
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 417 | △1 | △20 | 472 | 867 | 190 | 1,058
当期変動額合計 | 417 | △1 | △20 | 472 | 867 | 190 | 2,643
当期末残高 | 2,743 | △1,183 | 234 | 546 | 2,340 | 1,907 | 58,591

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 5,957 | 3,125
減価償却費 | 2,638 | 3,364
減損損失 | － | 50
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 122 | 133
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 273 | 207
固定資産処分損益（△は益） | △2,019 | △48
固定資産圧縮損 | － | 100
受取利息及び受取配当金 | △400 | △402
支払利息 | 155 | 171
売上債権の増減額（△は増加） | 368 | △2,044
仕入債務の増減額（△は減少） | 304 | 618
たな卸資産の増減額（△は増加） | △13 | 12
未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,048 | △387
その他 | 114 | △423
小計 | 6,451 | 4,477
利息及び配当金の受取額 | 628 | 654
利息の支払額 | △154 | △164
法人税等の支払額 | △1,388 | △2,074
営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,537 | 2,893
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △160 | △204
定期預金の払戻による収入 | 4 | 5
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △14,282 | △11,795
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 2,362 | 77
投資有価証券の取得による支出 | △39 | △52
投資有価証券の売却による収入 | 1,379 | －
その他 | 170 | 80
投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,565 | △11,888
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △52 | △33
長期借入れによる収入 | 8,000 | 9,800
長期借入金の返済による支出 | △1,842 | △1,237
自己株式の取得による支出 | △71 | △3
配当金の支払額 | △672 | △640
その他 | △267 | △179
財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,094 | 7,705
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 20 | △24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 86 | △1,314
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,659 | 10,746
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 94
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 10,746 | ※１ 9,526

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数33社

主要な連結子会社名は「第１企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため省略しております。

Trancy Logistics Mexico S.A. de C.V.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（ロ）主要な非連結子会社は次のとおりであります。

四日市シッピング株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社11社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（イ）持分法を適用した非連結子会社の数1社

持分法を適用した非連結子会社は次のとおりであります。

南大阪埠頭株式会社

（ロ）持分法を適用した関連会社の数8社

持分法適用関連会社名は、「第１企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため省略しております。

（ハ）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な非連結子会社

四日市シッピング株式会社

主要な関連会社

多度開発株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（ニ）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Trancy Logistics America Corporationほか海外連結子会社７社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、建物の一部については経済的な実情を勘案し、自主的耐用年数（主として20年）を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、一部の連結子会社において、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（ホ）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に計上しております。

（ヘ）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特殊処理の要件を満たしている金利スワップ取引は特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
金利スワップ | 借入金

③　ヘッジ方針

市場金利変動によるリスクを回避するのが目的で行われる金利スワップ取引については取引の実行管理を当社の経理部門で行い、リスク管理に対しては稟議等による規制管理を行っております。

（ト）のれんの償却方法および償却期間

５年間で均等償却しております。ただし、僅少な場合は、当該勘定が生じた連結会計年度の損益として処理しております。

（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （未適用の会計基準等）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 55,270百万円 | 57,386百万円

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式） | 6,452百万円 | 6,698百万円

※３　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物 | -百万円 | 5,700百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未払金 | -百万円 | 52百万円
長期未払金 | -百万円 | 894百万円
計 | -百万円 | 947百万円

なお、上記のほか、前連結会計年度において、長期預り保証金40百万円について、土地795百万円の担保設定予約があります。

※４　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形 | -百万円 | 53百万円
支払手形 | -百万円 | 24百万円

※５　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日　平成14年３月31日

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 9,033百万円 | 8,931百万円

（時価が帳簿価額を下回る金額）

※６　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであり

ます。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物 土地 | 99百万円 -百万円 | 99百万円 100百万円

７　保証債務

以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
四日市コンテナターミナル株式会社 | 199百万円 | 四日市コンテナターミナル株式会社 | 172百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
報酬及び給料手当 | 2,468百万円 | 2,626百万円
減価償却費 | 448百万円 | 400百万円
賞与引当金繰入額 | 234百万円 | 243百万円
退職給付費用 | 229百万円 | 221百万円

※２　引当金繰入額

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
賞与引当金繰入額 | 1,051百万円 | 1,073百万円
貸倒引当金繰入額 | 9百万円 | 8百万円

※３　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物 | －百万円 | 11百万円
機械装置及び運搬具 | 70百万円 | 36百万円
土地 | 1,964百万円 | 11百万円
その他の有形固定資産 | 0百万円 | 0百万円
計 | 2,035百万円 | 60百万円

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物及び構築物 | 28百万円 | 82百万円
機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 0百万円
その他の有形固定資産 | 3百万円 | 6百万円
無形固定資産 | 1百万円 | 0百万円
計 | 35百万円 | 90百万円

※５　減損損失

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失の金額
三重県四日市市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 土地 その他 | 44百万円 6百万円 0百万円

減損損失の算定にあたっては、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少の単位として、主として支社事業区分別および遊休施設による資産のグルーピングを行っております。

本社移転により本社社屋等が遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額とし、建物及び構築物およびその他については零、土地については、固定資産税評価額から処分費用見込額を控除した額により合理的に算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 1,420百万円 | 613百万円
組替調整額 | △86百万円 | －百万円
税効果調整前 | 1,333百万円 | 613百万円
税効果額 | △409百万円 | △189百万円
その他有価証券評価差額金 | 923百万円 | 423百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △90百万円 | 46百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 657百万円 | 407百万円
組替調整額 | 336百万円 | 269百万円
税効果調整前 | 994百万円 | 677百万円
税効果額 | △300百万円 | △204百万円
退職給付に係る調整額 | 693百万円 | 472百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | △8百万円 | 10百万円
その他の包括利益合計 | 1,518百万円 | 953百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 67,142,417 | － | － | 67,142,417

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 3,031,834 | 203,906 | － | 3,235,740

（注）　自己株式の株式数増加203,906株は、平成28年８月30日開催の取締役会決議に基づく取得による増加199,000株および単元未満株式の買取りによる増加4,906株であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 352 | 5.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日
平成28年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 319 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 319 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 67,142,417 | － | － | 67,142,417

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 3,235,740 | 8,306 | 213,396 | 3,030,650

（注）１　自己株式の株式数増加8,306株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　自己株式の株式数減少213,396株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 319 | 5.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日
平成29年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 320 | 5.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 320 | 5.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定 | 11,267百万円 | 10,286百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △520百万円 | △759百万円
現金及び現金同等物 | 10,746百万円 | 9,526百万円

###### （リース取引関係）

１　リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 | 1,405 | 1,323 | 82
合計 | 1,405 | 1,323 | 82

（単位：百万円）

| 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額
機械装置及び運搬具 | － | － | －
合計 | － | － | －

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

②　未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内 | 82 | －
１年超 | － | －
合計 | 82 | －

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

③　支払リース料、減価償却費相当額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
支払リース料 | 117 | 82
減価償却費相当額 | 117 | 82

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、総合物流事業における車両（機械装置及び運搬具）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、総合物流事業における車両（機械装置及び運搬具）および情報機器（その他の有形固定資産）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

３　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内 | 1,120 | 1,174
１年超 | 1,168 | 1,323
合計 | 2,289 | 2,497

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入および社債発行による方針であります。デリバティブは、主に借入金の金利変動リスクの回避ならびに地震発生時の損失補填のために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

長期預り保証金は、主にゴルフ場の預託金であります。

デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、キャッシュマネジメントシステムにてグループ各社の資金を一元管理することにより、当該リスクの低減を図っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1）現金及び預金 | 11,267 | 11,267 | －
（2）受取手形及び営業未収金 | 13,013 | 13,013 | －
（3）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 7,609 | 7,609 | －
資産計 | 31,889 | 31,889 | －
（1）支払手形及び営業未払金 | 8,406 | 8,406 | －
（2）短期借入金 | 2,390 | 2,390 | －
（3）長期借入金 | 25,597 | 25,649 | 51
負債計 | 36,394 | 36,446 | 51

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1）現金及び預金 | 10,286 | 10,286 | －
（2）受取手形及び営業未収金 | 14,969 | 14,969 | －
（3）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 8,244 | 8,244 | －
資産計 | 33,499 | 33,499 | －
（1）支払手形及び営業未払金 | 8,906 | 8,906 | －
（2）短期借入金 | 2,360 | 2,360 | －
（3）長期借入金 | 34,160 | 34,135 | △24
負債計 | 45,427 | 45,403 | △24

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び営業未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

（1）支払手形及び営業未払金、ならびに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 平成29年３月31日 | 平成30年３月31日
非上場株式（*1） | 494 | 496
子会社株式および関連会社株式（*1） | 6,452 | 6,698
長期預り保証金（*2） | 2,824 | 2,655
地震デリバティブ（*3） | 17 | 18

（*1） 非上場株式等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（*2） 長期預り保証金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

（*3） 地震デリバティブ取引の契約額等は３億円（契約最大授受額）でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超
現金及び預金 | 11,267 | －
受取手形及び営業未収金 | 13,013 | －
合計 | 24,280 | －

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超
現金及び預金 | 10,286 | －
受取手形及び営業未収金 | 14,969 | －
合計 | 25,255 | －

（注）４　長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,390 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 799 | 2,982 | 6,309 | 5,102 | 553 | 9,850

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,360 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 4,757 | 7,584 | 5,477 | 2,715 | 6,325 | 7,300

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |  |  |
株式 | 7,015 | 3,441 | 3,573
その他 | 9 | 8 | 0
小計 | 7,024 | 3,449 | 3,574
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |  |  |
株式 | 584 | 733 | △148
小計 | 584 | 733 | △148
合計 | 7,609 | 4,183 | 3,425

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |  |  |
株式 | 7,834 | 3,651 | 4,182
その他 | 9 | 8 | 0
小計 | 7,843 | 3,660 | 4,183
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |  |  |
株式 | 400 | 544 | △144
小計 | 400 | 544 | △144
合計 | 8,244 | 4,205 | 4,038

（注）１　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は減損の対象とし、30％以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

（単位：百万円）

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 1,379 | 86 | －
合計 | 1,379 | 86 | －

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

地震デリバティブ取引

地震デリバティブ取引の契約額等は３億円（契約最大授受額）でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

地震デリバティブ取引

地震デリバティブ取引の契約額等は３億円（契約最大授受額）でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | △38

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理 | 金利スワップ取引 |  |  |  |
支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | △26

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社においては、確定給付型の退職給付制度を設けており、その一部につき企業年金基金を採用しております。

連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度または確定拠出型の退職給付制度を設けております。

一部の連結子会社が有する確定給付型の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

なお、当社においては退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 8,228 | 7,986
勤務費用 | 409 | 405
利息費用 | 10 | 18
数理計算上の差異の発生額 | △165 | 89
退職給付の支払額 | △496 | △342
その他 | 0 | △1
退職給付債務の期末残高 | 7,986 | 8,156

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高 | 9,751 | 10,129
期待運用収益 | 98 | 102
数理計算上の差異の発生額 | 491 | 496
事業主からの拠出額 | 250 | 253
退職給付の支払額 | △462 | △331
その他 | △0 | △0
年金資産の期末残高 | 10,129 | 10,649

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 7,082 | 7,199
年金資産 | △10,129 | △10,649
| △3,047 | △3,450
非積立型制度の退職給付債務 | 903 | 957
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,143 | △2,492
退職給付に係る負債 | 918 | 975
退職給付に係る資産 | △3,062 | △3,468
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △2,143 | △2,492

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用 | 409 | 405
利息費用 | 10 | 18
期待運用収益 | △98 | △102
数理計算上の差異の費用処理額 | 354 | 287
過去勤務費用の費用処理額 | △18 | △18
確定給付制度に係る退職給付費用 | 658 | 591

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
数理計算上の差異 | △1,012 | △695
過去勤務費用 | 18 | 18
合計 | △994 | △677

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △74 | △769
未認識過去勤務費用 | △31 | △13
合計 | △106 | △783

（7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券 | 16％ | 20％
株式 | 27％ | 29％
一般勘定（生保） | 8％ | 5％
合同運用口 | 32％ | 31％
その他 | 17％ | 15％
合計 | 100％ | 100％

（注）１　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26％、当連結会計年度27％含まれております。

２　合同運用口は、様々な種類の運用対象から構成されており、前連結会計年度の内訳は債券66％、株式34％、当連結会計年度の内訳は債券66％、株式34％であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割引率 | 0.2％ | 0.1％
長期期待運用収益率 | 1.0％ | 1.0％

３　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高 | 942 | 964
退職給付費用 | 165 | 174
退職給付の支払額 | △50 | △70
制度への拠出額 | △93 | △90
その他 | △0 | 0
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期末残高 | 964 | 978

（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,020 | 2,121
年金資産 | △1,264 | △1,348
| 756 | 772
非積立型制度の退職給付債務 | 208 | 205
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 964 | 978
退職給付に係る負債 | 991 | 1,004
退職給付に係る資産 | △27 | △26
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 964 | 978

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度165百万円　当連結会計年度174百万円

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度41百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 77百万円 | 27百万円
賞与引当金 | 329百万円 | 334百万円
退職給付に係る負債 | 332百万円 | 332百万円
固定資産未実現利益 | 239百万円 | 242百万円
繰越欠損金 | 301百万円 | 289百万円
減損損失 | 1,184百万円 | 1,196百万円
その他 | 433百万円 | 469百万円
繰延税金資産小計 | 2,898百万円 | 2,892百万円
評価性引当額 | △1,584百万円 | △1,587百万円
繰延税金資産合計 | 1,313百万円 | 1,305百万円
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | －百万円 | △89百万円
固定資産圧縮積立金 | △875百万円 | △1,291百万円
特別償却準備金 | △9百万円 | △20百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金 | △455百万円 | －百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,046百万円 | △1,235百万円
退職給付信託設定益 | △243百万円 | △243百万円
その他 | △380百万円 | △390百万円
繰延税金負債合計 | △3,010百万円 | △3,271百万円
繰延税金負債の純額 | △1,697百万円 | △1,965百万円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産 | 184百万円 | 368百万円
固定資産－繰延税金資産 | 577百万円 | 591百万円
流動負債－繰延税金負債 | 182百万円 | －百万円
固定負債－繰延税金負債 | 2,277百万円 | 2,925百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

###### （企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「倉庫」「港湾運送」「陸上運送」「国際複合輸送他」からなる総合物流事業を主たる事業として展開しております。

したがって、当社グループは、「総合物流事業」を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| 総合物流事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 90,187 | 1,144 | 91,332 | － | 91,332
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27 | 1,662 | 1,689 | △1,689 | －
計 | 90,214 | 2,807 | 93,022 | △1,689 | 91,332
セグメント利益 | 2,852 | 198 | 3,051 | △71 | 2,979
セグメント資産 | 112,290 | 2,076 | 114,367 | △1,529 | 112,837
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,568 | 70 | 2,638 | － | 2,638
持分法適用会社への投資額 | 6,135 | － | 6,135 | － | 6,135
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 16,976 | 94 | 17,071 | － | 17,071

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1） セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去△71百万円によるものであります。

（2） セグメント資産の調整額△1,529百万円には、セグメント間取引消去△1,769百万円、報告セグメントに配分していない資産239百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| 総合物流事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 94,513 | 1,095 | 95,609 | － | 95,609
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25 | 2,179 | 2,204 | △2,204 | －
計 | 94,539 | 3,274 | 97,814 | △2,204 | 95,609
セグメント利益 | 2,218 | 179 | 2,397 | △52 | 2,345
セグメント資産 | 121,065 | 2,516 | 123,582 | △2,365 | 121,216
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 3,300 | 64 | 3,364 | － | 3,364
持分法適用会社への投資額 | 6,386 | － | 6,386 | － | 6,386
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,877 | 50 | 8,928 | － | 8,928

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1） セグメント利益の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去△52百万円によるものであります。

（2） セグメント資産の調整額△2,365百万円には、セグメント間取引消去△2,607百万円、報告セグメントに配分していない資産242百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 倉庫業 | 港湾運送業 | 陸上運送業 | 国際複合輸送業他 | 合計
外部顧客への売上高 | 34,790 | 19,813 | 17,814 | 17,769 | 90,187

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
81,219 | 10,113 | 91,332

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 倉庫業 | 港湾運送業 | 陸上運送業 | 国際複合輸送業他 | 合計
外部顧客への売上高 | 37,377 | 20,930 | 18,396 | 17,809 | 94,513

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | その他 | 合計
85,702 | 9,907 | 95,609

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
イオングローバルＳＣＭ株式会社 | 9,634 | 総合物流事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 総合物流事業
減損損失 | 50 | － | － | 50

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 総合物流事業
当期償却額 | 13 | － | － | 13
当期末残高 | 27 | － | － | 27

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計
| 総合物流事業
当期償却額 | 13 | － | － | 13
当期末残高 | 13 | － | － | 13

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社は中部コールセンター株式会社であり、その要約財務情報は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
流動資産合計 | － | 843
固定資産合計 | － | 8,942
流動負債合計 | － | 1,323
固定負債合計 | － | 279
純資産合計 | － | 8,182
売上高 | － | 3,445
税引前当期純利益 | － | 1,120
当期純利益 | － | 777

（注）中部コールセンター株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 | 848円60銭 | 884円14銭
１株当たり当期純利益金額 | 62円85銭 | 32円55銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 55,948 | 58,591
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 1,716 | 1,907
（うち非支配株主持分）（百万円） | 1,716 | 1,907
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 54,231 | 56,683
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 63,906 | 64,111

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 4,021 | 2,084
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 4,021 | 2,084
普通株式の期中平均株式数（千株） | 63,986 | 64,034

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,390 | 2,360 | 0.34 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 799 | 4,757 | 0.36 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 202 | 133 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 24,797 | 29,402 | 0.48 | 平成31年４月 ～平成39年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 211 | 156 | － | 平成31年１月 ～平成34年３月
合計 | 28,402 | 36,811 | － | －

（注）１　平均利率は、期末借入残高をもとにして、加重平均にて計算しております。リース債務は利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。

２　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
長期借入金 | 7,584 | 5,477 | 2,715 | 6,325
リース債務 | 74 | 39 | 22 | 11

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の返済期限は、決算日が12月31日である海外連結子会社の残高を当期末残高に含めているため、平成31年１月～となっております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 23,412 | 47,180 | 72,170 | 95,609
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額 | （百万円） | 541 | 1,497 | 2,752 | 3,125
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 | （百万円） | 315 | 983 | 1,883 | 2,084
１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | 4.93 | 15.38 | 29.42 | 32.55

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額 | （円） | 4.93 | 10.44 | 14.03 | 3.14