文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今後のわが国経済は、政府の経済政策等により企業業績の拡大や雇用情勢の改善を背景に、景気は回復を持続し、内外需要の回復を受けて鉱工業生産の増産基調、設備投資の増加基調で推移すると思われます。しかしながら、米国の保護主義的な志向や地政学的リスクが顕在化するなど、海外の政治動向に不透明感が強く、景気の下振れリスクが依然として残存しており、景気の動向は引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。
物流業界におきましては、世界経済の拡大基調が継続するなかで、輸出入は堅調に推移することが予想されますが、運転手をはじめとする物流業界の人手不足の深刻化や労働条件改善への対応など、景気拡大を抑制する懸念材料があることから、物流を取り巻く環境は、今後も引き続き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、昨年４月から開始した「中期経営計画」に掲げる、スローガン『Trancy Innovation 2019－革新－』、基本方針「グローバルな領域で、お客さま満足、従業員満足を追求する集団となり、時代を先取りしたスピード感で物流品質・安全の向上と新たな価値・事業基盤の創造により、『Trancyのロジスティクス』を確立する」に基づき、「国内ロジスティクス事業の強化」、「グローバルロジスティクス事業展開の加速」、「国内外におけるグループ経営基盤の強化」、「グループＣＳＲ経営の推進」の４つの経営戦略に全力で取り組み、様々な施策を実施してまいります。
＜国内ロジスティクス事業の強化＞
成長産業、新規領域における事業を拡大するとともに、昨年稼動した新拠点を効率的に活用し、競争力のある物流サービスを提供してまいります。また、四日市港のコンテナ定期航路誘致活動の促進とバルク貨物の取扱拡大ならびに港湾物流機能強化を図ってまいります。
＜グローバルロジスティクス事業展開の加速＞
グローバルロジスティクス事業の中枢としての機能を目的に本年４月、「海外本部」を新設し、同本部の主導のもと、開設したハンバリー駐在員事務所における欧州域内での物流事情調査等、基盤強化に努めてまいります。また、タイにおいては、当社グループ２社目となる現地法人を設立し、アジア域内の営業拡大を見据えた機能強化を行うなど、グローバルネットワークを強化し、取引先の要望に応える高品質な事業展開を図ってまいります。
＜国内外におけるグループ経営基盤の強化＞
お客さまからの信用と信頼を得るために、当社グループの４つの現場（営業・事務・作業・輸送）の物流品質・安全文化を確立するとともに、その原動力となるグループ社員が活躍できる諸制度の再構築を引き続き推進してまいります。また、今後の労働力人口の減少を見据えて、ダイバーシティを促進するとともに、ＩＴ技術を活用した省人化・効率化を推進し、付加価値を創出してまいります。さらに、執行役員制度により、業務執行機能の一層の強化に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。
＜グループＣＳＲ経営の推進＞
高い倫理観をもって社会的な責任を果たすため、コーポレートガバナンスの強化ならびに大規模災害へのリスク管
理体制の強化を図ってまいります。また、健康経営と環境経営を積極的に推進してまいります。
［最終年度（平成31年度）数値目標］
連結売上高1,100億円、連結経常利益55億円
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営環境の変化によるリスク
国内外景気の動向によっては、荷動きの低下、荷主の在庫調整、輸送量の減少、荷主からの物流合理化要請、企業間競争の激化など、事業に対する様々な影響が予想されます。
(2）規制・法令違反リスク
総合物流事業では、各種業法をはじめとして様々な法規制を受けており、法令違反により営業停止などの処分が課せられれば、経営に多大な影響を及ぼすこととなります。当社では、コンプライアンス委員会を設置し、同委員会の下、コンプライアンス相談窓口の設置や社員への啓蒙活動など、コンプライアンス体制の強化を図っております。また、全国で７弁護士事務所と顧問契約を締結し法務リスクに対応しております。
(3）自然災害リスク
当社グループでは、経営資源が中部地区に集中していることから、特に南海トラフ巨大地震等の大規模地震の発生による被害が懸念されるため、防災計画および地震発生時初動マニュアルを定め、社員の意識高揚や被害の軽減を図るとともに、スクラップ・アンド・ビルドを順次実施しております。
なお、当社では、地震発生時の建物や設備等の損失を補填するため、地震デリバティブ契約を締結しております。
(4）財務・会計リスク
財務・会計面では、不良債権の発生が最大のリスクであり、平素より回収サイトの短縮や立替金の早期回収に努めており、営業債権についての与信管理を行っております。また、投資有価証券につきましては、株式市場の動向や発行会社における財務状況の悪化により特別損失が発生する可能性があります。
他にも為替リスクや金利の上昇によるリスクが想定されます。
なお、今後、保有資産の市場価格が大幅に下落した場合や、市況の悪化により当該資産の収益性が低下するなど、将来十分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、減損損失が発生する可能性があります。
(5）海外リスク
当社グループでは、中国、東南アジア、北中米、ヨーロッパにおいて海外拠点を有しておりますが、海外情勢の悪化、インフラの未整備、現地固有の法規制・慣習等による予測困難な事態の発生などが想定されます。
(6）オペレーショナル・リスク
総合物流事業を主たる事業とする当社グループにとって、貨物事故、労働災害事故などの発生が重なれば、得意先だけでなく、社会的な信用を失うことになるため、当社では品質管理委員会を設置し、物流品質の維持・向上を図っております。
(7）情報リスク
情報機器の長時間に及ぶダウン、外部からの侵入（コンピュータウイルスやハッカー等）、情報の漏洩等、様々なリスクが想定されるため、情報セキュリティ管理規程や個人情報保護規程を定めるとともに、危機管理対策として基幹系システムにおける運用のアウトソーシングおよび主要機器（サーバー）のデータセンターへの移管を推進するなど、諸施策を実施しております。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1）経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復基調で推移したものの、米国の政策運営や近隣諸国との地政学的リスクの影響で、世界経済の不確実性が高く、日本経済は依然として先行き不透明な状況となりました。
こうした経済環境のなか、物流業界におきましては、世界経済の拡大基調を受けて、輸出入の取扱いが堅調に推移し、なかでも輸入では消費財の好調な荷動きが続き、電子部品など生産財の荷動きも回復を持続しました。国内物流では食品工業品など消費関連貨物および一般機械・自動車部品など生産関連貨物も堅調に推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループにおきましては、「中期経営計画」に基づき、様々な施策を実施いたしました。具体的には、国内ロジスティクス事業の強化策といたしまして、昨年５月に四日市港の霞ヶ浦北ふ頭コンテナターミナル隣地に霞北埠頭流通センター（三重県四日市市）と、昨年９月に当社グループ最大規模（倉庫面積65,207㎡）となる幸手物流センター（埼玉県幸手市）を本格稼動させ、施設の安定運営に努めました。グローバルロジスティクス事業の拡充策といたしましては、物流事情の調査のために、本年１月にハンガリー駐在員事務所を開設いたしました。
また、コーポレートガバナンス体制の強化の一環として、昨年６月に執行役員制度を導入するとともに各種会議対の見直しを実施し、取締役会の監督機能強化、経営意思決定および業務遂行の効率化・迅速化を図りました。
当期の事業の状況は、総合物流事業におきましては、倉庫業では、期中平均保管残高、貨物入出庫数量ならびに物流加工の取扱量が前期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における海上コンテナの取扱量は増加し、輸入原料、雑貨につきましても全般的に増加するなど、好調に推移しました。陸上運送業では、鉄道輸送ならびにバルクコンテナ輸送の取扱量は前期に比べ減少しましたが、主力のトラック輸送の取扱量は増加しました。国際複合輸送業では、航空輸送は、取扱件数、取扱量ともに前期に比べ減少し、海上輸送の取扱量につきましては、輸出は前期に比べ減少したものの、輸入は大きく増加しました。
その他の事業におきましては、前期に引き続き、効率化や収支改善に努めてまいりました。
以上の結果、当期の連結売上高は、倉庫業、港湾運送業の取扱いが好調に推移したことなどから、前年同期比4.7％増の956億９百万円となりました。連結経常利益は、不動産の取得に伴う租税公課の計上ならびに新規拠点の稼動に伴う一時費用の増加により、前年同期比16.9％減の31億２千１百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上しました固定資産（土地）譲渡に伴う固定資産処分益等が当期はないことから、前年同期比48.2％減の20億８千４百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 総合物流事業
総合物流事業全般の外部顧客への売上高は、945億１千３百万円と前年同期に比べ43億２千６百万円（4.8％）の増収、セグメント利益（営業利益）は22億１千８百万円と前年同期に比べ、６億３千４百万円（△22.2％）の減益となりました。
＜倉庫業＞
当部門におきましては、期中平均保管残高は前年同期比3.3％増の47万９千トンとなりました。期中貨物入出庫トン数につきましても、前年同期比10.4％増の775万８千トンとなり、保管貨物回転率は67.5％（前年同期63.1％）と上昇しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比7.4％増の373億７千７百万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門におきましては、四日市港における海上コンテナの取扱量は、前年同期比6.8％増の22万６千本(20フィート換算）となり、完成自動車の取扱量は、国内車は増加しましたが、輸出車は減少しました。また、輸入原料の取扱量につきましては、全般的に増加しました。
以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比5.6％増の209億３千万円の計上となりました。
＜陸上運送業＞
当部門におきましては、通運貨物の取扱量は前年同期比13.1％減の24万８千トン、バルクコンテナ輸送にかかる取扱量は前年同期比7.7％減の19万２千トンとなりましたが、貨物自動車運送の取扱量は前年同期比0.8％増の724万１千トンとなりました。
以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比3.3％増の183億９千６百万円の計上となりました。
＜国際複合輸送業他＞
当部門におきましては、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期比5.7％減の２千430トン、海上輸送における輸出の取扱量は前年同期比1.3％減の90万３千トンとなりましたが、輸入の取扱量は前年同期比12.4％増の89万７千トンとなりました。
以上の結果、当部門の売上高は、前年同期比0.2％増の178億９百万円の計上となりました。
② その他
その他の事業では、自動車整備業における車検取扱台数は前年同期比2.0％の減少となり、ゴルフ場の入場者数も前年同期比3.9％の減少となりましたが、不動産事業における完成工事売上は前年同期比147.6％の増加となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、10億９千５百万円と、前年同期に比べ４千９百万円（△4.3％）の減収、セグメント利益（営業利益）は１億７千９百万円と前年同期に比べ、１千９百万円（△9.8％）の減益となりました。
(2）財政状態の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ83億７千９百万円増加し、1,212億１千６百万円となりました。これは主に、「有形固定資産」の増加等によるものであります。また、純資産は前連結会計年度末に比べ26億４千３百万円増加し、585億９千１百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.1％から46.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、95億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億１千９百万円減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は、28億９千３百万円（前年同期比26億４千３百万円の収入減）となりました。これは主に、売上債権の増加額20億４千４百万円による減少、法人税等の支払額20億７千４百万円などがあったものの、税金等調整前当期純利益31億２千５百万円、減価償却費33億６千４百万円の資金留保等による増加の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は、118億８千８百万円（前年同期比13億２千３百万円の支出増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出117億９千５百万円等による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果増加した資金は、77億５百万円（前年同期比26億１千１百万円の収入増）となりました。これは主に、配当金の支払額６億４千万円、長期借入金の返済による支出12億３千７百万円等による減少と長期借入れによる収入98億円等による増加の結果であります。
なお、当連結会計年度末の連結ベースの有利子負債残高は368億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて84億８百万円増加しました。
(4）生産、受注および販売の実績
セグメント別営業概況
① 総合物流事業
最近における倉庫保管貨物入出庫高並びに期末保管残高を示せば次のとおりであります。
|
期間 |
入庫高 |
出庫高 |
期末保管残高 |
|||
|
屯数（屯） |
金額 （百万円） |
屯数（屯） |
金額 （百万円） |
屯数（屯） |
金額 （百万円） |
|
|
平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで |
3,895,425 |
1,155,133 |
3,862,697 |
1,144,724 |
504,854 |
142,237 |
|
前年同期比増減（％） |
10.9 |
11.4 |
10.0 |
10.8 |
6.9 |
7.9 |
保管貨物残高を品目別に示せば次のとおりであります。
|
品目 |
平成30年３月31日現在 |
|||
|
屯数（屯） |
前年同期比増減 （％） |
金額（百万円） |
前年同期比増減 （％） |
|
|
農水産品 |
34,771 |
11.3 |
7,180 |
3.5 |
|
金属 |
9,446 |
5.3 |
2,536 |
14.4 |
|
金属製品・機械 |
47,022 |
15.8 |
18,475 |
3.6 |
|
窯業品 |
107 |
35.4 |
17 |
△4.5 |
|
化学工業品 |
215,043 |
8.5 |
72,044 |
16.7 |
|
紙・パルプ |
6,416 |
0.3 |
4,237 |
3.6 |
|
繊維工業品 |
6,417 |
△2.8 |
3,758 |
△4.2 |
|
食料工業品 |
36,940 |
1.7 |
9,516 |
3.5 |
|
雑工業品 |
69,958 |
75.4 |
17,153 |
12.9 |
|
雑品 |
78,734 |
△24.2 |
7,322 |
△31.4 |
|
合計 |
504,854 |
6.9 |
142,236 |
7.9 |
港湾運送業の最近の貨物取扱高を示せば次のとおりであります。
|
期間 |
船内荷役（屯） |
前年同期比増減 （％） |
沿岸荷役 （内 輸出貨物） （屯） |
前年同期比増減 （％） |
|
平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで |
12,831,013 |
2.1 |
4,637,217 (1,425,244) |
2.0 (△5.9) |
貨物自動車運送業および鉄道利用運送業の最近の貨物取扱高を示せば次のとおりであります。
|
期間 |
貨物自動車運送業 （屯） |
前年同期比増減 （％） |
鉄道利用運送業 （屯） |
前年同期比増減 （％） |
|
平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで |
7,241,615 |
0.8 |
248,268 |
△13.1 |
② その他
保険代理店の契約実績を示せば次のとおりであります。
|
期間 |
契約件数（件） |
前年同期比増減 （％） |
契約保険金額 （千円） |
前年同期比増減 （％） |
|
平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで |
3,743 |
7.1 |
425,710 |
△6.5 |
ゴルフ場の入場者数を示せば次のとおりであります。
|
期間 |
メンバー（人） |
前年同期比増減 （％） |
ビジター（人） |
前年同期比増減 （％） |
|
平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで |
8,096 |
△9.7 |
23,570 |
△1.7 |
自動車整備台数を示せば次のとおりであります。
|
期間 |
車検台数（件） |
前年同期比増減 （％） |
|
平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで |
1,347 |
△2.0 |
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示せば次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
売上高（百万円） |
前年同期比増減（％） |
|
|
総合物流事業 |
倉庫業 |
37,377 |
7.4 |
|
港湾運送業 |
20,930 |
5.6 |
|
|
陸上運送業 |
18,396 |
3.3 |
|
|
国際複合輸送業他 |
17,809 |
0.2 |
|
|
その他 |
1,095 |
△4.3 |
|
|
合計 |
95,609 |
4.7 |
|
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
売上高 （百万円） |
割合（％） |
売上高 （百万円） |
割合（％） |
|
|
イオングローバルＳＣＭ株式会社 |
－ |
－ |
9,634 |
10.1 |
(注) 前連結会計年度については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針および見積りについては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2）今期の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、倉庫業、港湾運送業の取扱いが好調に推移したことなどから、売上高は前年同期に比べ増加となりました。また、経常利益は、不動産の取得に伴う租税公課の計上ならびに新規拠点の稼動に伴う一時費用の増加により、前年同期に比べ減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上しました固定資産（土地）譲渡に伴う固定資産処分益等が当期はないことから、前年同期に比べ減少となりました。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因および今後の方針について
当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済の拡大基調が継続するなかで、輸出入は堅調に推移することが予想されますが、運転手をはじめとする物流業界の人手不足の深刻化や労働条件改善への対応など、景気拡大を抑制する懸念材料があることから、物流を取り巻く環境は、今後も引き続き厳しい状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、「中期経営計画」に基づき、様々な施策を実施してまいります。なお、各主要課題の具体的内容につきましては、１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載しております。
(4）経営戦略と今後の見通しについて
当社グループでは、事業における更なる成長と企業の持続的発展を目指すため、平成29年度を初年度とする「中期経営計画」を策定し、経営の基本としております。最終年度である平成31年度における数値目標、「連結売上高1,100億円以上、連結経常利益55億円」の達成のため、各経営戦略に全力で取り組んでまいります。
(5）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金調達は、安定的な資金調達と調達コスト抑制を両立させ、自己資本比率、資産構成および営業キャッシュフローの各種指標に配慮して財務リスクを最小化することを基本方針としております。資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しています。また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュマネジメントシステムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を集中管理することで資金の効率化を推進しています。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
平成26年 ３月期 |
平成27年 ３月期 |
平成28年 ３月期 |
平成29年 ３月期 |
平成30年 ３月期 |
|
|
自己資本比率 |
（％） |
46.1 |
48.5 |
50.6 |
48.1 |
46.8 |
|
時価ベースの自己資本比率 |
（％） |
21.4 |
23.8 |
24.7 |
26.4 |
24.9 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 |
（年） |
4.4 |
6.2 |
4.3 |
5.1 |
12.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ |
（倍） |
21.5 |
17.3 |
26.3 |
35.8 |
17.6 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金等を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。