２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,672	6,939
受取手形	303	※３ 268
電子記録債権	213	※３ 199
営業未収金	11,459	13,450
貯蔵品	16	20
前払費用	204	260
繰延税金資産	－	194
短期貸付金	271	215
その他	1,080	1,820
貸倒引当金	△50	△70
流動資産合計	※２ 21,172	※２ 23,297
固定資産
有形固定資産
建物	※４ 13,006	※４ 23,176
構築物	645	1,141
機械及び装置	1,021	1,745
船舶	0	0
車両運搬具	248	359
工具、器具及び備品	529	696
土地	※１ 28,624	※４ 28,505
リース資産	69	9
建設仮勘定	8,409	76
有形固定資産合計	52,555	55,710
無形固定資産
ソフトウエア	741	573
その他	613	770
無形固定資産合計	1,354	1,344
投資その他の資産
投資有価証券	7,366	7,880
関係会社株式	3,722	3,802
長期貸付金	1,383	1,624
前払年金費用	2,712	2,504
その他	911	844
貸倒引当金	△1,239	△1,334
投資その他の資産合計	14,856	15,322
固定資産合計	※２ 68,766	※２ 72,378
資産合計	89,938	95,675

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,126	※３ 1,158
営業未払金	5,414	5,622
短期借入金	8,120	9,003
1年内返済予定の長期借入金	540	3,715
リース債務	44	27
未払金	780	1,181
未払費用	203	243
未払法人税等	1,051	50
繰延税金負債	182	－
預り金	248	261
賞与引当金	618	630
その他	844	169
流動負債合計	※２ 19,175	※２ 22,062
固定負債
長期借入金	22,485	23,582
リース債務	29	69
繰延税金負債	1,899	2,306
再評価に係る繰延税金負債	3,774	3,772
退職給付引当金	660	780
関係会社事業損失引当金	1,567	1,469
資産除去債務	31	32
その他	※１ 218	216
固定負債合計	30,665	32,229
負債合計	49,841	54,292
純資産の部
株主資本
資本金	8,428	8,428
資本剰余金
資本準備金	6,544	6,544
その他資本剰余金	188	196
資本剰余金合計	6,732	6,741
利益剰余金
利益準備金	1,200	1,200
その他利益剰余金
配当準備積立金	400	400
特別償却準備金	22	47
固定資産圧縮積立金	2,009	2,971
固定資産圧縮特別勘定積立金	1,041	－
別途積立金	6,400	6,400
繰越利益剰余金	14,153	15,058
利益剰余金合計	25,226	26,077
自己株式	△1,269	△1,189
株主資本合計	39,118	40,057
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,161	2,509
土地再評価差額金	△1,181	△1,183
評価・換算差額等合計	979	1,325
純資産合計	40,097	41,383
負債純資産合計	89,938	95,675

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
倉庫収入	34,686	37,362
港湾運送収入	18,082	19,107
運送収入	16,900	17,518
国際輸送収入	7,768	7,759
その他の収入	1,635	1,708
売上高合計	※１ 79,073	※１ 83,457
売上原価
作業諸費	56,965	60,221
賃借料	5,975	6,370
減価償却費	1,290	1,800
人件費	4,879	4,742
その他	3,953	4,572
売上原価合計	※１ 73,065	※１ 77,708
売上総利益	6,007	5,748
販売費及び一般管理費
人件費	※２ 2,120	※２ 2,146
減価償却費	414	356
業務委託費	534	599
貸倒引当金繰入額	1	1
その他	1,142	1,119
販売費及び一般管理費合計	※１ 4,212	※１ 4,224
営業利益	1,795	1,524
営業外収益
受取利息	20	15
受取配当金	667	687
雑収入	185	164
営業外収益合計	※１ 872	※１ 867
営業外費用
支払利息	131	139
為替差損	3	17
雑損失	2	23
営業外費用合計	※１ 138	※１ 180
経常利益	2,529	2,211
特別利益
固定資産処分益	1,967	28
補助金収入	－	100
投資有価証券売却益	86	－
その他	97	－
特別利益合計	※１ 2,150	※１ 128
特別損失
固定資産処分損	29	83
固定資産圧縮損	－	100
その他	－	50
特別損失合計	※１ 29	※１ 234
税引前当期純利益	4,650	2,105
法人税、住民税及び事業税	1,392	738
法人税等調整額	△40	△121
法人税等合計	1,351	616
当期純利益	3,299	1,489

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	8,428	6,544	188	6,732
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	8,428	6,544	188	6,732

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金 合計
		配当準備 積立金	特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	固定資産 圧縮特別 勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,200	400	16	1,768	120	6,400	12,520	22,426
当期変動額
剰余金の配当							△672	△672
当期純利益							3,299	3,299
固定資産圧縮積立金の積立				308			△308	－
固定資産圧縮積立金の取崩				△68			68	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立					1,041		△1,041	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩					△120		120	－
特別償却準備金の積立			8				△8	－
特別償却準備金の取崩			△2				2	－
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩							173	173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	240	921	－	1,632	2,800
当期末残高	1,200	400	22	2,009	1,041	6,400	14,153	25,226

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,198	36,389	1,368	△1,008	359	36,748
当期変動額
剰余金の配当		△672				△672
当期純利益		3,299				3,299
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△71	△71				△71
自己株式の処分		－				－
土地再評価差額金の取崩		173				173
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			793	△173	620	620
当期変動額合計	△71	2,728	793	△173	620	3,348
当期末残高	△1,269	39,118	2,161	△1,181	979	40,097

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	8,428	6,544	188	6,732
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			8	8
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8	8
当期末残高	8,428	6,544	196	6,741

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金 合計
		配当準備 積立金	特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	固定資産 圧縮特別 勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,200	400	22	2,009	1,041	6,400	14,153	25,226
当期変動額
剰余金の配当							△640	△640
当期純利益							1,489	1,489
固定資産圧縮積立金の積立				1,056			△1,056	－
固定資産圧縮積立金の取崩				△94			94	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立								－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩					△1,041		1,041	－
特別償却準備金の積立			29				△29	－
特別償却準備金の取崩			△3				3	－
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩							1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	25	961	△1,041	－	905	850
当期末残高	1,200	400	47	2,971	－	6,400	15,058	26,077

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,269	39,118	2,161	△1,181	979	40,097
当期変動額
剰余金の配当		△640				△640
当期純利益		1,489				1,489
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△3	△3				△3
自己株式の処分	83	92				92
土地再評価差額金の取崩		1				1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			348	△1	346	346
当期変動額合計	79	939	348	△1	346	1,285
当期末残高	△1,189	40,057	2,509	△1,183	1,325	41,383

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

　①　有価証券

　子会社株式および関連会社株式

　　移動平均法による原価法

　その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　　なお、有価証券の分類は「金融商品に係る会計基準」によっております。

　②　たな卸資産（貯蔵品）

　　移動平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、企業年金基金については、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④　関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

　特殊処理の要件を満たしている金利スワップ取引は特例処理を行っております。

５　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

６　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産および担保付債務

（前事業年度）

　担保に供している資産はありませんが、長期預り保証金40百万円について、土地795百万円の担保設定予約があります。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

※２　関係会社に対する資産および負債

　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	1,335百万円	1,261百万円
長期金銭債権	1,383百万円	1,624百万円
短期金銭債務	6,857百万円	8,059百万円

※３　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	42百万円
電子記録債権	－百万円	4百万円
電子記録債務	－百万円	24百万円

※４　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

　　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりでありま

　　す。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	99百万円	99百万円
土地	－百万円	100百万円

　５　保証債務

　以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の債務保証および保証予約を行っております。

（債務保証）

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
トランスシティロジスティクス中部株式会社	812百万円	トランスシティロジスティクス中部株式会社	650百万円
ジェイトランス株式会社	156百万円	ジェイトランス株式会社	97百万円
Trancy Logistics(Shanghai) Co.,Ltd.	117百万円	Trancy Logistics(Shanghai) Co.,Ltd.	80百万円

（保証予約）

前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
四日市コンテナターミナル株式会社	199百万円	四日市コンテナターミナル株式会社	172百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引高
売上高	6,058百万円	6,151百万円
売上原価等	29,514百万円	31,919百万円
営業取引以外の取引高	758百万円	1,644百万円

※２　人件費に含まれている賞与引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
	160百万円	170百万円

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

　なお、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	2,373	2,432
関連会社株式	1,348	1,369
計	3,722	3,802

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	66百万円	19百万円
賞与引当金	187百万円	190百万円
長期未払金	15百万円	14百万円
貸倒引当金	387百万円	422百万円
関係会社事業損失引当金	473百万円	443百万円
退職給付引当金	37百万円	148百万円
その他	302百万円	340百万円
繰延税金資産小計	1,470百万円	1,579百万円
評価性引当額	△1,016百万円	△1,034百万円
繰延税金資産合計	453百万円	544百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△869百万円	△1,285百万円
特別償却準備金	△9百万円	△20百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△455百万円	－百万円
その他有価証券評価差額金	△935百万円	△1,085百万円
退職給付信託設定益	△243百万円	△243百万円
その他	△21百万円	△21百万円
繰延税金負債合計	△2,534百万円	△2,656百万円
繰延税金負債の純額	△2,081百万円	△2,112百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	13,006	11,444	51 [44]	1,224	23,176	26,693
	構築物	645	626	1	128	1,141	3,485
	機械及び装置	1,021	947	0	223	1,745	3,858
	船舶	0	－	－	－	0	16
	車両運搬具	248	204	2	91	359	2,749
	工具、器具及び備品	529	353	0 [0]	186	696	3,626
	土地	28,624	－	119	－	28,505	－
		(2,592)		(3) [6]		(2,589)
	リース資産	69	3	31	33	9	53
	建設仮勘定	8,409	522	8,856	－	76	－
	有形固定資産計	52,555	14,104	9,061 [50]	1,886	55,710	40,483
無形固定資産	ソフトウエア	741	96	－	264	573	2,094
	その他	613	387	224	6	770	863
	無形固定資産計	1,354	484	224	270	1,344	2,958

(注） １．当期減少額の[　]は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　幸手物流センター　倉庫・事務所　　　　　　　　　　　 10,629百万円

　　　　　　　　　　　ＹＫ倉庫　冷凍設備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　545百万円

構築物　　　　　　　　幸手物流センター　アスファルト舗装　　　　　　　　　　　558百万円

機械及び装置　　　　　幸手物流センター　物流作業機器等　　　　　　　　　　　　820百万円

車両運搬具　　　　　　ストラドルキャリア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　100百万円

工具、器具及び備品　　バルクコンテナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 71百万円

ソフトウエア　　　　　輸出入管理システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 73百万円

３．土地の当期首残高、当期減少額および当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期減少額は売却と減損によるものです。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,289	129	15	1,404
賞与引当金	618	630	618	630
関係会社事業損失引当金	1,567	－	98	1,469

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　 該当事項はありません。