当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、総合物流事業において、倉庫業では、物流加工業務の取扱量は前年同期並みに推移し、倉庫保管残高ならびに入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における海上コンテナの取扱量は増加し、石炭および工業用原料につきましても全般的に増加するなど、好調に推移しました。陸上運送業では、トラック輸送、鉄道輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。国際複合輸送業では、海上輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、航空輸送の取扱量は、前年同期に比べ増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比5.2％増の243億１千８百万円となりました。
その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、倉庫業、港湾運送業の取扱いが好調に推移したことなどから、前年同期比5.1％増の246億８百万円となりました。連結経常利益は、取扱量の増加による稼動率の向上や新規拠点の稼動に伴う一時費用等が減少したことから、前年同期比164.9％増の12億１百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比151.4％増の７億９千２百万円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
①総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、243億１千８百万円と前年同期に比べ12億８百万円（5.2％）の増収、セグメント利益（営業利益）は８億９千７百万円と前年同期に比べ６億８千５百万円（322.4％）の増益となりました。
＜倉庫業＞
当部門では、期中平均保管残高は前年同期比11.4％の増加となり、期中貨物入出庫トン数は、前年同期比8.5％増の201万１千トンとなり、保管貨物回転率は66.1％（前年同期67.9％）となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比7.3％増の98億６千２百万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期比1.8％増のおよそ５万６千本（20フィート換算）となり、輸入原料の取扱量や国内自動車の取扱量も増加するなど、全般的に好調に推移しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比6.1％増の53億８千４百万円の計上となりました。
＜陸上運送業＞
当部門では、トラック輸送、鉄道輸送ならびにバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比5.2％増の47億７千９百万円の計上となりました。
＜国際複合輸送業他＞
当部門では、海上輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、航空輸送の取扱量は、前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.1％減の42億９千２百万円の計上となりました。
② その他
自動車整備業における車検取扱台数、ゴルフ場の入場者数ならびに建設業における完成工事件数は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、２億９千万円と前年同期に比べ１千１百万円（△3.9％）の減収、セグメント利益（営業利益）は４千７百万円と前年同期に比べ１千９百万円（△29.7％）の減益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ13億７千７百万円減少し、1,196億１千６百万円となりました。流動資産は現金及び預金の減少を主な要因として６億３千１百万円減少し、固定資産は有形固定資産、投資有価証券の減少を主な要因として７億４千６百万円減少しました。負債は支払手形及び営業未払金、長期借入金の減少を主な要因として15億９千８百万円減少しました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ２億２千万円増加し、588億１千２百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
（５）生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等についての前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。