当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、総合物流事業において、倉庫業では、昨年稼働した新規拠点での取扱いが順調に推移したことなどにより、期中平均保管残高が前年同期に比べ大幅に増加したほか、入出庫にかかる取扱量も前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、前年同期に比べ、四日市港における海上コンテナの取扱量は増加し、石炭および工業用原料の取扱量につきましても増加するなど、好調に推移しました。陸上運送業では、鉄道輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期並みに推移しました。国際複合輸送業では、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、海上輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比3.8％増の483億９千８百万円となりました。
その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、倉庫業、港湾運送業の取扱いが好調に推移したことなどから、前年同期比3.7％増の489億３千３百万円となりました。連結経常利益は、新規拠点における取扱量の増加による稼働率の向上や新規拠点の稼働に伴う一時費用等の減少などから、前年同期比55.4％増の22億１千２百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比52.7％増の15億２百万円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
①総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、483億９千８百万円と前年同期に比べ17億６千５百万円（3.8％）の増収、セグメント利益（営業利益）は16億５百万円と前年同期に比べ６億６千３百万円（70.4％）の増益となりました。
＜倉庫業＞
当部門では、昨年稼働した新規拠点での取扱いが順調に推移したことなどにより、期中平均保管残高は前年同期比11.8％増の51万２千トンとなり、期中貨物入出庫トン数も、前年同期比6.2％増の399万２千トンとなり、保管貨物回転率は64.9％（前年同期68.4％）となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比6.0％増の196億１千１百万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期比1.3％増の11万3千本（20フィート換算）となり、輸入原料や国内自動車の取扱量も増加するなど、好調に推移しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比4.6％増の106億６千７百万円の計上となりました。
＜陸上運送業＞
当部門では、鉄道輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期並みに推移しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比3.4％増の94億６千７百万円の計上となりました。
＜国際複合輸送業他＞
当部門では、航空輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、海上輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比1.3％減の86億５千１百万円の計上となりました。
②その他
建設業における完成工事売上は前年同期に比べ増加し、ゴルフ場の入場者数ならびに自動車整備業における車検取扱台数は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、５億３千４百万円と前年同期に比べ１千２百万円（△2.3％）の減収、セグメント利益（営業利益）は４千４百万円と前年同期に比べ５千３百万円（△54.5％）の減益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ７億２千２百万円減少し、1,202億７千２百万円となりました。流動資産は受取手形及び営業未収金の増加、その他の減少を主な要因として３億９百万円減少し、固定資産は有形固定資産の減少を主な要因として４億１千２百万円減少しました。負債は支払手形及び営業未払金、長期借入金の減少を主な要因として20億２千万円減少しました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ12億９千７百万円増加し、598億８千９百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は２億１千万円増加し、四半期末残高は97億３千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は36億８千４百万円（前年同期比31億７千６百万円の収入増）となりました。これは主に、売上債権の増加額７億６千３百万円による減少などがあったものの、税金等調整前四半期純利益21億９千１百万円、減価償却費17億７千万円の資金留保等による増加の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は14億８千３百万円（前年同期比34億６千３百万円の支出減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出11億９千８百万円等による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果減少した資金は19億４千８百万円（前年同期比47億９千万円の支出増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入１億円による増加があったものの、長期借入金の返済による支出16億１千８百万円、配当金の支払額３億２千万円等による減少の結果であります。
(3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6）生産、受注および販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等について前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。