２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,939	9,503
受取手形	※２ 268	※２ 237
電子記録債権	※２ 199	※２ 275
営業未収金	13,450	14,040
貯蔵品	20	82
前払費用	260	297
短期貸付金	215	222
その他	1,820	931
貸倒引当金	△70	△69
流動資産合計	※１ 23,103	※１ 25,521
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 23,176	※３ 22,210
構築物	1,141	1,062
機械及び装置	1,745	1,664
船舶	0	0
車両運搬具	359	443
工具、器具及び備品	696	729
土地	※３ 28,505	※３ 28,294
リース資産	9	－
建設仮勘定	76	1,505
有形固定資産合計	55,710	55,910
無形固定資産
ソフトウエア	573	772
その他	770	761
無形固定資産合計	1,344	1,534
投資その他の資産
投資有価証券	7,880	7,219
関係会社株式	3,802	3,838
長期貸付金	1,624	1,745
前払年金費用	2,504	2,538
その他	844	953
貸倒引当金	△1,334	△1,559
投資その他の資産合計	15,322	14,736
固定資産合計	※１ 72,378	※１ 72,180
資産合計	95,481	97,702

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※２ 1,158	※２ 1,198
営業未払金	5,622	5,820
短期借入金	9,003	9,385
1年内返済予定の長期借入金	3,715	7,340
リース債務	27	16
未払金	1,181	958
未払費用	243	239
未払法人税等	50	698
預り金	261	337
賞与引当金	630	641
その他	169	2,138
流動負債合計	※１ 22,062	※１ 28,774
固定負債
長期借入金	23,582	18,642
リース債務	69	52
繰延税金負債	2,112	1,805
再評価に係る繰延税金負債	3,772	3,705
退職給付引当金	780	884
関係会社事業損失引当金	1,469	1,247
資産除去債務	32	56
その他	216	231
固定負債合計	32,035	26,625
負債合計	54,098	55,400
純資産の部
株主資本
資本金	8,428	8,428
資本剰余金
資本準備金	6,544	6,544
その他資本剰余金	196	196
資本剰余金合計	6,741	6,741
利益剰余金
利益準備金	1,200	1,200
その他利益剰余金
配当準備積立金	400	400
特別償却準備金	47	68
固定資産圧縮積立金	2,971	2,960
別途積立金	6,400	6,400
繰越利益剰余金	15,058	16,626
利益剰余金合計	26,077	27,654
自己株式	△1,189	△1,189
株主資本合計	40,057	41,634
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,509	2,006
土地再評価差額金	△1,183	△1,338
評価・換算差額等合計	1,325	668
純資産合計	41,383	42,302
負債純資産合計	95,481	97,702

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
倉庫収入	37,362	39,636
港湾運送収入	19,107	19,989
運送収入	17,518	18,173
国際輸送収入	7,759	7,948
その他の収入	1,708	1,704
売上高合計	※１ 83,457	※１ 87,452
売上原価
作業諸費	60,221	63,216
賃借料	6,370	6,729
減価償却費	1,800	1,938
人件費	4,742	4,772
その他	4,572	4,264
売上原価合計	※１ 77,708	※１ 80,921
売上総利益	5,748	6,531
販売費及び一般管理費
人件費	※２ 2,146	※２ 2,044
減価償却費	356	398
業務委託費	599	591
貸倒引当金繰入額	1	0
その他	1,119	1,099
販売費及び一般管理費合計	※１ 4,224	※１ 4,134
営業利益	1,524	2,396
営業外収益
受取利息	15	18
受取配当金	687	912
為替差益	－	7
雑収入	164	187
営業外収益合計	※１ 867	※１ 1,125
営業外費用
支払利息	139	143
為替差損	17	－
雑損失	23	8
営業外費用合計	※１ 180	※１ 151
経常利益	2,211	3,370
特別利益
固定資産処分益	28	15
補助金収入	100	－
その他	－	0
特別利益合計	※１ 128	※１ 15
特別損失
固定資産処分損	83	142
固定資産圧縮損	100	－
投資有価証券評価損	－	215
その他	50	33
特別損失合計	※１ 234	※１ 391
税引前当期純利益	2,105	2,994
法人税、住民税及び事業税	738	1,087
法人税等調整額	△121	△156
法人税等合計	616	930
当期純利益	1,489	2,063

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	8,428	6,544	188	6,732
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			8	8
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8	8
当期末残高	8,428	6,544	196	6,741

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金 合計
		配当準備 積立金	特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	固定資産 圧縮特別 勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,200	400	22	2,009	1,041	6,400	14,153	25,226
当期変動額
剰余金の配当							△640	△640
当期純利益							1,489	1,489
固定資産圧縮積立金の積立				1,056			△1,056	－
固定資産圧縮積立金の取崩				△94			94	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩					△1,041		1,041	－
特別償却準備金の積立			29				△29	－
特別償却準備金の取崩			△3				3	－
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩							1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	25	961	△1,041	－	905	850
当期末残高	1,200	400	47	2,971	－	6,400	15,058	26,077

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,269	39,118	2,161	△1,181	979	40,097
当期変動額
剰余金の配当		△640				△640
当期純利益		1,489				1,489
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△3	△3				△3
自己株式の処分	83	92				92
土地再評価差額金の取崩		1				1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			348	△1	346	346
当期変動額合計	79	939	348	△1	346	1,285
当期末残高	△1,189	40,057	2,509	△1,183	1,325	41,383

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	8,428	6,544	196	6,741
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	8,428	6,544	196	6,741

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金						利益剰余金 合計
		配当準備 積立金	特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	固定資産 圧縮特別 勘定積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,200	400	47	2,971	－	6,400	15,058	26,077
当期変動額
剰余金の配当							△641	△641
当期純利益							2,063	2,063
固定資産圧縮積立金の積立				97			△97	－
固定資産圧縮積立金の取崩				△108			108	－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩								－
特別償却準備金の積立			29				△29	－
特別償却準備金の取崩			△8				8	－
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩							154	154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	21	△11	－	－	1,567	1,577
当期末残高	1,200	400	68	2,960	－	6,400	16,626	27,654

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,189	40,057	2,509	△1,183	1,325	41,383
当期変動額
剰余金の配当		△641				△641
当期純利益		2,063				2,063
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分		－				－
土地再評価差額金の取崩		154				154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△502	△154	△657	△657
当期変動額合計	△0	1,576	△502	△154	△657	919
当期末残高	△1,189	41,634	2,006	△1,338	668	42,302

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

　①　有価証券

　子会社株式および関連会社株式

　　移動平均法による原価法

　その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　　なお、有価証券の分類は「金融商品に係る会計基準」によっております。

　②　たな卸資産（貯蔵品）

　　移動平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、企業年金基金については、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④　関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は特例処理を行っております。

５　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

６　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」194百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,306百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,112百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が194百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産および負債

　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	1,261百万円	1,202百万円
長期金銭債権	1,624百万円	1,745百万円
短期金銭債務	8,059百万円	8,164百万円

※２　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	42百万円	29百万円
電子記録債権	4百万円	4百万円
電子記録債務	24百万円	23百万円

※３　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

　　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりでありま

　　す。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	99百万円	99百万円
土地	100百万円	100百万円

　４　保証債務

　以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の債務保証および保証予約を行っております。

（債務保証）

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
トランスシティロジスティクス中部株式会社	650百万円	トランスシティロジスティクス中部株式会社	487百万円
ジェイトランス株式会社	97百万円	ジェイトランス株式会社	19百万円
Trancy Logistics(Shanghai) Co.,Ltd.	80百万円	Trancy Logistics(Shanghai) Co.,Ltd.	4百万円

（保証予約）

前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
四日市コンテナターミナル株式会社	172百万円	四日市コンテナターミナル株式会社	195百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引高
売上高	6,151百万円	5,956百万円
売上原価等	31,919百万円	33,346百万円
営業取引以外の取引高	1,644百万円	1,066百万円

※２　人件費に含まれている賞与引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
	170百万円	165百万円

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

　なお、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	2,432	2,469
関連会社株式	1,369	1,369
計	3,802	3,838

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	19百万円	52百万円
賞与引当金	190百万円	193百万円
長期未払金	14百万円	14百万円
貸倒引当金	422百万円	490百万円
関係会社事業損失引当金	443百万円	376百万円
退職給付引当金	148百万円	183百万円
その他	340百万円	445百万円
繰延税金資産小計	1,579百万円	1,756百万円
評価性引当額	△1,034百万円	△1,111百万円
繰延税金資産合計	544百万円	645百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,285百万円	△1,280百万円
特別償却準備金	△20百万円	△29百万円
その他有価証券評価差額金	△1,085百万円	△868百万円
退職給付信託設定益	△243百万円	△243百万円
その他	△21百万円	△28百万円
繰延税金負債合計	△2,656百万円	△2,450百万円
繰延税金負債の純額	△2,112百万円	△1,805百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	23,176	383	4	1,344	22,210	27,929
	構築物	1,141	31	0	110	1,062	3,583
	機械及び装置	1,745	157	0	238	1,664	4,066
	船舶	0	－	－	－	0	16
	車両運搬具	359	202	0	117	443	2,659
	工具、器具及び備品	696	249	0	216	729	3,780
	土地	28,505	10	221	－	28,294	－
		(2,589)		(221)		(2,367)
	リース資産	9	－	－	9	－	－
	建設仮勘定	76	1,582	153	－	1,505	－
	有形固定資産計	55,710	2,618	381	2,036	55,910	42,036
無形固定資産	ソフトウエア	573	493	－	294	772	2,381
	その他	770	711	714	5	761	869
	無形固定資産計	1,344	1,204	714	300	1,534	3,251

(注） １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　戸原物流センター　倉庫設備　　　　　　　　　　　　　　　100百万円

　　　　　　　　　　　枚方物流センター　保冷庫設備　　　　　　　　　　　　　　 70百万円

機械及び装置　　　　　ホイルローダー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69百万円

車両運搬具　　　　　　ストラドルキャリア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　109百万円

工具、器具及び備品　　消費財管理システムサーバ　　　　　　　　　　　　　　　　 74百万円

建設仮勘定　　　　　　霞バイオマスセンター　　　　　　　　　　　　　　　　　1,546百万円

ソフトウエア　　　　　消費財管理システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　493百万円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地　　　　　　　　　賃貸用不動産（四日市市）　　　　　　　　　　　　　　　　221百万円

３．土地の当期首残高、当期減少額および当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期減少額は売却によるものです。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,404	239	16	1,628
賞与引当金	630	641	630	641
関係会社事業損失引当金	1,469	－	222	1,247

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　 該当事項はありません。