当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、総合物流事業において、倉庫業では、期中平均保管残高ならびに入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加し、物流加工業務の取扱量も堅調に推移しました。港湾運送業では、四日市港における海上コンテナおよび石炭等の取扱量は前年同期に比べ増加し、完成自動車につきましても輸出・国内の取扱量はそれぞれ増加しました。陸上運送業では、鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、主力のトラック輸送の取扱量は増加し、バルクコンテナ輸送の取扱量も復調しました。国際複合輸送業では、海上輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、航空輸送の取扱量は増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比4.2％増の743億円となりました。
その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、倉庫業、港湾運送業および陸上運送業の取扱いが堅調に推移したことなどから、前年同期比4.1％増の751億５百万円となりました。連結経常利益は、新規拠点における取扱量の増加による稼働率の向上や前期にありました新規拠点の稼働に伴う一時費用等の減少などから、前年同期比24.1％増の33億３千８百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比17.4％増の22億１千万円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、743億円と前年同期に比べ29億７千６百万円（4.2％）の増収、セグメント利益（営業利益）は25億９百万円と前年同期に比べ５億２千３百万円（26.3％）の増益となりました。
＜倉庫業＞
当部門では、期中平均保管残高は前年同期比10.9％の増加となり、期中貨物入出庫トン数は、前年同期比8.5％増の627万トンとなり、保管貨物回転率は67.3％（前年同期68.8％）となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比6.3％増の300億５千万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門では、四日市港における海上コンテナの取扱量は前年同期比0.7％増のおよそ17万3千本（20フィート換算）となり、石炭等の取扱量も増加し、完成自動車につきましても輸出・国内の取扱量はそれぞれ増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比4.1％増の163億５千８百万円の計上となりました。
＜陸上運送業＞
当部門では、鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、主力のトラック輸送の取扱量は増加し、バルクコンテナ輸送の取扱量も復調しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比4.0％増の144億５千９百万円の計上となりました。
＜国際複合輸送業他＞
当部門では、海上輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、航空輸送の取扱量は増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比微増の134億３千２百万円の計上となりました。
② その他
建設業における完成工事件数、ゴルフ場の入場者数ならびに自動車整備業における車検取扱台数は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、８億４百万円と前年同期に比べ４千２百万円（△5.0％）の減収、セグメント利益（営業利益）は１億円と前年同期に比べ６千３百万円（△38.7％）の減益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３億７千万円減少し、1,206億２千３百万円となりました。流動資産は、その他の資産が減少したものの、受取手形及び営業未収金が増加したことなどから４億６千９百万円増加し、固定資産は、投資有価証券が減少したことなどから８億３千９百万円減少しました。
負債は、流動負債のその他が増加したものの、長期借入金が減少したことなどから11億５千７百万円減少しました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ７億８千６百万円増加し、593億７千８百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2）事業上および財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5）生産、受注および販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等についての前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。