第4【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2  監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年10月1日から平成30年12月31日まで)および第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,286

10,713

受取手形及び営業未収金

※1 14,969

※1 16,060

たな卸資産

88

102

その他

3,288

2,221

貸倒引当金

27

22

流動資産合計

28,605

29,074

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

32,526

31,383

土地

32,419

32,233

その他(純額)

5,442

6,698

有形固定資産合計

70,389

70,315

無形固定資産

1,417

1,375

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,439

14,485

その他

5,161

5,388

貸倒引当金

18

16

投資その他の資産合計

20,582

19,858

固定資産合計

92,389

91,549

資産合計

120,994

120,623

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

※1 8,906

※1 9,129

短期借入金

2,360

2,288

1年内返済予定の長期借入金

4,757

8,617

未払法人税等

217

564

賞与引当金

1,073

559

その他

3,367

5,014

流動負債合計

20,683

26,172

固定負債

 

 

長期借入金

29,402

23,228

再評価に係る繰延税金負債

3,772

3,705

退職給付に係る負債

1,980

2,017

長期預り保証金

2,655

2,578

その他

3,907

3,542

固定負債合計

41,719

35,072

負債合計

62,402

61,244

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,428

8,428

資本剰余金

6,763

6,764

利益剰余金

40,341

42,065

自己株式

1,189

1,189

株主資本合計

54,343

56,068

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,743

1,832

土地再評価差額金

1,183

1,338

為替換算調整勘定

234

227

退職給付に係る調整累計額

546

568

その他の包括利益累計額合計

2,340

1,289

非支配株主持分

1,907

2,021

純資産合計

58,591

59,378

負債純資産合計

120,994

120,623

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

売上高

72,170

75,105

売上原価

65,471

67,975

売上総利益

6,699

7,130

販売費及び一般管理費

4,597

4,533

営業利益

2,102

2,597

営業外収益

 

 

受取利息

17

23

受取配当金

314

414

持分法による投資利益

326

349

その他

79

112

営業外収益合計

738

900

営業外費用

 

 

支払利息

127

125

為替差損

8

その他

13

33

営業外費用合計

150

159

経常利益

2,690

3,338

特別利益

 

 

固定資産処分益

28

39

国庫補助金

84

その他

0

特別利益合計

112

39

特別損失

 

 

固定資産処分損

50

78

その他

0

特別損失合計

50

79

税金等調整前四半期純利益

2,752

3,298

法人税等

768

965

四半期純利益

1,984

2,333

非支配株主に帰属する四半期純利益

100

122

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,883

2,210

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年12月31日)

四半期純利益

1,984

2,333

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

880

923

為替換算調整勘定

11

5

退職給付に係る調整額

140

21

持分法適用会社に対する持分相当額

6

4

その他の包括利益合計

1,039

901

四半期包括利益

3,023

1,431

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,880

1,313

非支配株主に係る四半期包括利益

142

118

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

 第2四半期連結会計期間より、Trancy Distribution (Thailand) Co., Ltd.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

税金費用の計算

 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 期末日満期手形

 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

受取手形

53百万円

37百万円

支払手形

24百万円

21百万円

 

 2 保証債務

 以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

 

前連結会計年度

(平成30年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

四日市コンテナターミナル株式会社

172百万円

四日市コンテナターミナル株式会社

195百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

減価償却費

2,502百万円

2,660百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月29日

定時株主総会

普通株式

319

5.00

平成29年3月31日

平成29年6月30日

利益剰余金

平成29年11月9日

取締役会

普通株式

320

5.00

平成29年9月30日

平成29年12月5日

利益剰余金

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月28日

定時株主総会

普通株式

320

5.00

平成30年3月31日

平成30年6月29日

利益剰余金

平成30年11月9日

取締役会

普通株式

320

5.00

平成30年9月30日

平成30年12月5日

利益剰余金

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益

計算書計上額

(注)3

 

総合物流事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

71,324

846

72,170

72,170

セグメント間の内部売上高又は振替高

20

1,690

1,711

1,711

71,344

2,537

73,882

1,711

72,170

セグメント利益

1,986

163

2,149

46

2,102

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△46百万円は、セグメント間取引消去△46百万円によるものであります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

四半期連結損益

計算書計上額

(注)3

 

総合物流事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

74,300

804

75,105

75,105

セグメント間の内部売上高又は振替高

19

1,039

1,058

1,058

74,320

1,843

76,164

1,058

75,105

セグメント利益

2,509

100

2,609

12

2,597

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去△12百万円によるものであります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

29円42銭

34円47銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,883

2,210

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)

1,883

2,210

普通株式の期中平均株式数(千株)

64,010

64,111

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

2【その他】

 平成30年11月9日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)中間配当金の総額                320百万円

(2)中間配当金の1株当たりの額             5円

(3)支払請求の効力発生日および支払開始日  平成30年12月5日

(注) 平成30年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行っております。