当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、総合物流事業において、倉庫業では、倉庫保管残高ならびに入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における輸出コンテナおよび石炭の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、完成自動車につきましては輸出・国内の取扱量がそれぞれ増加しました。陸上運送業では、主力のトラック輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。国際複合輸送業では、海上輸送における輸出の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、輸入の取扱量は増加しました。航空輸送の取扱量は、輸出入ともに前年同期に比べ増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比2.9％増の250億１千６百万円となりました。
その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、倉庫業の取扱いが堅調に推移し、国際複合輸送業の取扱いも復調したことなどから、前年同期比2.8％増の252億８千８百万円となりました。連結経常利益は、運送費用や作業費等の増加により、前年同期比4.6％減の11億４千６百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産処分損が発生したことなどから、前年同期比14.6％減の６億７千６百万円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
①総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、250億１千６百万円と前年同期に比べ６億９千７百万円（2.9％）の増収、セグメント利益（営業利益）は８億４千８百万円と前年同期に比べ４千８百万円（△5.4％）の減益となりました。
＜倉庫業＞
当部門では、期中平均保管残高は前年同期比5.9％の増加となり、期中貨物入出庫トン数は、前年同期比12.1％増の225万５千トンとなり、保管貨物回転率は70.0％（前年同期66.1％）と上昇しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比4.4％増の102億９千３百万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門では、四日市港における輸出コンテナの取扱量は前年同期比5.3％減のおよそ２万１千本（20フィート換算）となりましたが、完成自動車につきましては輸出・国内の取扱量がそれぞれ増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.3％増の54億１百万円の計上となりました。
＜陸上運送業＞
当部門では、主力のトラック輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.1％減の47億７千６百万円の計上となりました。
＜国際複合輸送業他＞
当部門では、海上輸送における輸出の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、輸入の取扱量は増加しました。航空輸送の取扱量は、輸出入ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比5.9％増の45億４千４百万円の計上となりました。
② その他
自動車整備業における車検取扱台数は前年同期並みに推移しましたが、ゴルフ場の入場者数ならびに建設業における完成工事件数は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、２億７千２百万円と前年同期に比べ１千７百万円（△6.2％）の減収、セグメント利益（営業利益）は４千３百万円と前年同期に比べ３百万円（△8.0％）の減益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ20億３千万円減少し、1,196億５千１百万円となりました。流動資産は現金及び預金の減少を主な要因として33億２千２百万円減少し、固定資産は有形固定資産の増加を主な要因として12億９千２百万円増加しました。負債は未払法人税等、長期借入金の減少を主な要因として21億９千６百万円減少しました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ１億６千６百万円増加し、597億９千万円となりました。
（２）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
（５）生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等についての前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。