第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、当該機構等の行う研修に参加するなどして、情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,836	11,626
受取手形及び営業未収金	※４ 15,671	14,304
たな卸資産	185	159
その他	1,966	2,160
貸倒引当金	△30	△35
流動資産合計	30,629	28,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３,※６ 30,957	※３,※６ 33,974
機械装置及び運搬具（純額）	4,222	4,189
土地	※５,※６ 32,230	※５,※６ 32,240
建設仮勘定	1,538	159
その他（純額）	1,011	2,657
有形固定資産合計	※１ 69,961	※１ 73,221
無形固定資産	1,573	1,662
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 14,739	※２ 13,777
繰延税金資産	862	850
退職給付に係る資産	2,910	2,376
その他	1,024	1,087
貸倒引当金	△19	△16
投資その他の資産合計	19,517	18,075
固定資産合計	91,051	92,959
資産合計	121,681	121,175

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	※４ 9,053	9,122
短期借入金	2,274	2,270
1年内返済予定の長期借入金	7,784	6,021
未払法人税等	884	397
賞与引当金	1,111	1,134
その他	※３ 5,306	※３ 3,507
流動負債合計	26,416	22,453
固定負債
長期借入金	24,017	26,132
繰延税金負債	2,223	1,739
再評価に係る繰延税金負債	※５ 3,705	※５ 3,705
退職給付に係る負債	2,044	2,051
長期預り保証金	2,522	2,385
その他	※３ 1,125	※３ 1,708
固定負債合計	35,640	37,723
負債合計	62,056	60,176
純資産の部
株主資本
資本金	8,428	8,428
資本剰余金	6,764	6,785
利益剰余金	42,511	44,919
自己株式	△1,189	△1,185
株主資本合計	56,515	58,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,121	1,329
土地再評価差額金	※５ △1,338	※５ △1,338
為替換算調整勘定	155	214
退職給付に係る調整累計額	139	△384
その他の包括利益累計額合計	1,077	△178
非支配株主持分	2,032	2,230
純資産合計	59,624	60,998
負債純資産合計	121,681	121,175

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	100,094	101,620
売上原価	※２ 90,702	※２ 92,145
売上総利益	9,392	9,475
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,044	※１,※２ 6,138
営業利益	3,347	3,337
営業外収益
受取利息	32	36
受取配当金	603	530
持分法による投資利益	469	542
その他	169	236
営業外収益合計	1,275	1,345
営業外費用
支払利息	164	159
シンジケートローン手数料	－	27
その他	※２ 41	※２ 4
営業外費用合計	206	191
経常利益	4,416	4,491
特別利益
固定資産処分益	※３ 46	※３ 22
その他	0	－
特別利益合計	46	22
特別損失
固定資産処分損	※４ 146	※４ 122
投資有価証券評価損	215	23
関係会社株式評価損	－	45
その他	33	－
特別損失合計	395	191
税金等調整前当期純利益	4,068	4,322
法人税、住民税及び事業税	1,458	1,050
法人税等調整額	△212	101
法人税等合計	1,245	1,152
当期純利益	2,822	3,170
非支配株主に帰属する当期純利益	165	136
親会社株主に帰属する当期純利益	2,657	3,034

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	2,822	3,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△632	△794
為替換算調整勘定	△96	131
退職給付に係る調整額	△407	△523
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	△2
その他の包括利益合計	△1,144	△1,188
包括利益	1,678	1,982
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,548	1,778
非支配株主に係る包括利益	129	203

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,428	6,763	40,341	△1,189	54,343
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,428	6,763	40,341	△1,189	54,343
当期変動額
剰余金の配当			△641		△641
親会社株主に帰属する 当期純利益			2,657		2,657
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
連結子会社株式の 取得による持分の増減		1			1
土地再評価差額金の取崩			154		154
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	1	2,170	△0	2,171
当期末残高	8,428	6,764	42,511	△1,189	56,515

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,743	△1,183	234	546	2,340	1,907	58,591
会計方針の変更による累積的影響額							－
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,743	△1,183	234	546	2,340	1,907	58,591
当期変動額
剰余金の配当							△641
親会社株主に帰属する 当期純利益							2,657
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
連結子会社株式の 取得による持分の増減							1
土地再評価差額金の取崩							154
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△621	△154	△79	△407	△1,263	124	△1,138
当期変動額合計	△621	△154	△79	△407	△1,263	124	1,033
当期末残高	2,121	△1,338	155	139	1,077	2,032	59,624

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,428	6,764	42,511	△1,189	56,515
会計方針の変更による累積的影響額			13		13
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,428	6,764	42,525	△1,189	56,528
当期変動額
剰余金の配当			△641		△641
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,034		3,034
自己株式の取得				△67	△67
自己株式の処分		20		71	92
連結子会社株式の 取得による持分の増減		0			0
土地再評価差額金の取崩			0		0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	20	2,393	4	2,417
当期末残高	8,428	6,785	44,919	△1,185	58,946

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,121	△1,338	155	139	1,077	2,032	59,624
会計方針の変更による累積的影響額							13
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,121	△1,338	155	139	1,077	2,032	59,638
当期変動額
剰余金の配当							△641
親会社株主に帰属する 当期純利益							3,034
自己株式の取得							△67
自己株式の処分							92
連結子会社株式の 取得による持分の増減							0
土地再評価差額金の取崩							0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△791	△0	59	△523	△1,255	197	△1,057
当期変動額合計	△791	△0	59	△523	△1,255	197	1,360
当期末残高	1,329	△1,338	214	△384	△178	2,230	60,998

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,068	4,322
減価償却費	3,550	4,128
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	100	48
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△33	△260
固定資産処分損益（△は益）	△39	△8
投資有価証券評価損益（△は益）	215	69
受取利息及び受取配当金	△635	△566
支払利息	164	159
売上債権の増減額（△は増加）	△741	1,382
仕入債務の増減額（△は減少）	169	67
たな卸資産の増減額（△は増加）	△97	26
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,733	△593
その他	△426	△836
小計	8,028	7,940
利息及び配当金の受取額	949	870
利息の支払額	△170	△161
法人税等の支払額	△771	△1,551
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,035	7,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△102	△106
定期預金の払戻による収入	26	2
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,130	△7,290
有形及び無形固定資産の売却による収入	390	35
投資有価証券の取得による支出	△287	△25
投資有価証券の売却による収入	1	－
その他	△163	△85
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,265	△7,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△82	△4
長期借入れによる収入	2,400	8,200
長期借入金の返済による支出	△4,757	△7,848
自己株式の取得による支出	△0	△67
配当金の支払額	△641	△641
リース債務の返済による支出	△121	△605
その他	△56	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,258	△1,024
現金及び現金同等物に係る換算差額	△26	25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,483	△1,369
現金及び現金同等物の期首残高	9,526	12,010
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,010	※１ 10,640

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　34社

主要な連結子会社名は「第１企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため省略しております。

（ロ）主要な非連結子会社は次のとおりであります。

四日市シッピング株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（イ）持分法を適用した非連結子会社の数　1社

持分法を適用した非連結子会社は次のとおりであります。

南大阪埠頭株式会社

（ロ）持分法を適用した関連会社の数　8社

持分法適用関連会社名は、「第１企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため省略しております。

（ハ）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な非連結子会社

四日市シッピング株式会社

主要な関連会社

多度開発株式会社

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（ニ）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Trancy Logistics America Corporationほか海外連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、建物の一部については経済的な実情を勘案し、自主的耐用年数（主として20年）を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

　使用権資産については、リース開始日から、使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたって規則的に減価償却しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（ホ）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に計上しております。

（ヘ）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利スワップ	借入金

③　ヘッジ方針

　市場金利変動によるリスクを回避するのが目的で行われる金利スワップ取引については取引の実行管理を当社の経理部門で行い、リスク管理に対しては稟議等による規制管理を行っております。

（ト）のれんの償却方法および償却期間

　５年間で均等償却しております。ただし、僅少な場合は、当該勘定が生じた連結会計年度の損益として処理しております。

（チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（リ）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

１　ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用

　米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」(以下「ASC第606号」という。)を当連結会計年度の期首より適用しております。

　ASC第606号の適用により、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。

　なお、当連結会計年度の期首の利益剰余金、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

２　IFRS第16号「リース」の適用

　国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を当連結会計年度の期首より適用しております。

　IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求しており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。

　この結果、当連結会計年度の期首において、有形固定資産のその他が344百万円増加、流動負債のその他が167百万円増加、固定負債のその他が180百万円増加、利益剰余金が2百万円減少、非支配株主持分が1百万円減少しております。

　なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

４　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△177百万円は、「リース債務の返済による支出」△121百万円、「その他」△56百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	59,364百万円	62,057百万円

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	6,846百万円	7,023百万円

※３　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物	5,451百万円	5,220百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未払金	52百万円	52百万円
長期未払金	842百万円	789百万円
計	894百万円	842百万円

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	40百万円	－百万円
支払手形	23百万円	－百万円

※５　土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日　2002年３月31日

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	8,842百万円	8,858百万円

（時価が帳簿価額を下回る金額）

※６　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

　　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであり

　　ます。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物 土地	99百万円 100百万円	99百万円 100百万円

７　保証債務

　以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
四日市コンテナターミナル株式会社	195百万円	四日市コンテナターミナル株式会社	558百万円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
報酬及び給料手当	2,592百万円	2,676百万円
減価償却費	438百万円	483百万円
賞与引当金繰入額	249百万円	236百万円
退職給付費用	136百万円	47百万円

※２　引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
賞与引当金繰入額	1,111百万円	1,134百万円
貸倒引当金繰入額	1百万円	4百万円

※３　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	2百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	31百万円	16百万円
土地	11百万円	3百万円
その他の有形固定資産	0百万円	0百万円
計	46百万円	22百万円

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	141百万円	113百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	3百万円
その他の有形固定資産	2百万円	4百万円
無形固定資産	－百万円	1百万円
計	146百万円	122百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,130百万円	△1,165百万円
組替調整額	215百万円	23百万円
税効果調整前	△914百万円	△1,141百万円
税効果額	282百万円	347百万円
その他有価証券評価差額金	△632百万円	△794百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△96百万円	131百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△624百万円	△633百万円
組替調整額	41百万円	△116百万円
税効果調整前	△583百万円	△750百万円
税効果額	176百万円	226百万円
退職給付に係る調整額	△407百万円	△523百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△8百万円	△2百万円
その他の包括利益合計	△1,144百万円	△1,188百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	67,142,417	－	－	67,142,417

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,030,650	721	－	3,031,371

（注）　自己株式の株式数増加721株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	320	5.00	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	320	5.00	2018年９月30日	2018年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	320	5.00	2019年３月31日	2019年６月28日

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	67,142,417	－	－	67,142,417

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,031,371	158,490	182,495	3,007,366

（注）１　自己株式の株式数増加158,490株は、2019年８月27日開催の取締役会決議に基づく取得による増加158,100株　および単元未満株式の買取りによる増加390株であります。

　　　２　自己株式の株式数減少182,495株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	320	5.00	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	320	5.00	2019年９月30日	2019年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	320	5.00	2020年３月31日	2020年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	12,836百万円	11,626百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△826百万円	△986百万円
現金及び現金同等物	12,010百万円	10,640百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、総合物流事業における車両（機械装置及び運搬具）および情報機器（その他の有形固定資産）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引（オフバランス）のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	1,578	1,715
１年超	2,636	2,503
合計	4,215	4,219

３　使用権資産

①　使用権資産の内容

有形固定資産

　在外子会社における倉庫および土地使用権等であります。

②　使用権資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入および社債発行による方針であります。デリバティブは、主に借入金の金利変動リスクの回避ならびに地震発生時の損失補填のために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　長期預り保証金は、主にゴルフ場の預託金であります。

　デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、キャッシュ・マネジメント・システムにてグループ各社の資金を一元管理することにより、当該リスクの低減を図っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２をご参照ください）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	12,836	12,836	－
（2）受取手形及び営業未収金	15,671	15,671	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	7,397	7,397	－
資産計	35,905	35,905	－
（1）支払手形及び営業未払金	9,053	9,053	－
（2）短期借入金	2,274	2,274	－
（3）長期借入金	31,802	31,901	98
負債計	43,130	43,229	98

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	11,626	11,626	－
（2）受取手形及び営業未収金	14,304	14,304	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	6,258	6,258	－
資産計	32,189	32,189	－
（1）支払手形及び営業未払金	9,122	9,122	－
（2）短期借入金	2,270	2,270	－
（3）長期借入金	32,153	32,177	23
負債計	43,546	43,569	23

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び営業未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

（1）支払手形及び営業未払金、ならびに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	2019年３月31日	2020年３月31日
非上場株式（*1）	495	495
子会社株式および関連会社株式（*1）	6,846	7,023
長期預り保証金（*2）	2,522	2,385
地震デリバティブ（*3）	16	16

（*1） 非上場株式等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（*2） 長期預り保証金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

（*3） 地震デリバティブ取引の契約額等は３億円（契約最大授受額）でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
現金及び預金	12,836	－
受取手形及び営業未収金	15,671	－
合計	28,507	－

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
現金及び預金	11,626	－
受取手形及び営業未収金	14,304	－
合計	25,930	－

（注）４　長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,274	－	－	－	－	－
長期借入金	7,784	5,677	3,015	7,525	3,950	3,850

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,270	－	－	－	－	－
長期借入金	6,021	3,359	7,869	4,294	994	9,616

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	7,039	3,862	3,176
その他	9	8	0
小計	7,049	3,871	3,177
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	348	402	△53
小計	348	402	△53
合計	7,397	4,273	3,123

当連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	4,489	2,244	2,244
その他	8	8	0
小計	4,498	2,253	2,245
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	1,759	2,022	△262
小計	1,759	2,022	△262
合計	6,258	4,275	1,982

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	1	0	－
合計	1	0	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について215百万円（その他有価証券の株式215百万円）減損処理を行っております。

　　当連結会計年度において、有価証券について69百万円（その他有価証券の株式23百万円、子会社株式45百万円）減損処理を行っております。

　　なお、時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は減損の対象とし、30％以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2019年３月31日）

地震デリバティブ取引

　地震デリバティブ取引の契約額等は３億円（契約最大授受額）でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

地震デリバティブ取引

　地震デリバティブ取引の契約額等は３億円（契約最大授受額）でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,000	2,000	△18

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,000	－	△5

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社においては、確定給付型の退職給付制度を設けており、その一部につき企業年金基金を採用しております。

　連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度または確定拠出型の退職給付制度を設けております。

　一部の連結子会社が有する確定給付型の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　なお、当社においては退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,156	8,381
勤務費用	405	423
利息費用	11	2
数理計算上の差異の発生額	124	21
退職給付の支払額	△314	△467
その他	△2	0
退職給付債務の期末残高	8,381	8,361

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	10,649	10,218
期待運用収益	107	205
数理計算上の差異の発生額	△500	△612
事業主からの拠出額	259	265
退職給付の支払額	△296	△425
その他	△1	0
年金資産の期末残高	10,218	9,651

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,349	7,317
年金資産	△10,218	△9,651
	△2,869	△2,334
非積立型制度の退職給付債務	1,031	1,044
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,837	△1,290
退職給付に係る負債	1,046	1,060
退職給付に係る資産	△2,884	△2,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,837	△1,290

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	405	423
利息費用	11	2
期待運用収益	△107	△205
数理計算上の差異の費用処理額	54	△116
過去勤務費用の費用処理額	△13	－
確定給付制度に係る退職給付費用	351	103

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
数理計算上の差異	570	750
過去勤務費用	13	－
合計	583	750

（6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△199	550
合計	△199	550

（7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
債券	22％	23％
株式	26％	23％
一般勘定（生保）	4％	4％
合同運用口	32％	30％
その他	16％	20％
合計	100％	100％

（注）１　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度25％、当連結会計年度23％含まれております。

２　合同運用口は、様々な種類の運用対象から構成されており、前連結会計年度の内訳は債券68％、株式32％、当連結会計年度の内訳は債券67％、株式33％であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
割引率	0.0％	0.1％
長期期待運用収益率	1.0％	2.0％

３　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高	978	971
退職給付費用	175	173
退職給付の支払額	△86	△83
制度への拠出額	△96	△97
その他	△0	1
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期末残高	971	964

（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,145	2,180
年金資産	△1,374	△1,438
	770	742
非積立型制度の退職給付債務	200	222
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	971	964
退職給付に係る負債	997	990
退職給付に係る資産	△26	△25
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	971	964

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度175百万円　当連結会計年度173百万円

４　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度38百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	64百万円	38百万円
賞与引当金	343百万円	351百万円
退職給付に係る負債	453百万円	629百万円
固定資産未実現利益	242百万円	248百万円
繰越欠損金（注）１	323百万円	258百万円
減損損失	1,190百万円	1,175百万円
その他	570百万円	527百万円
繰延税金資産小計	3,188百万円	3,229百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△280百万円	△258百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,358百万円	△1,307百万円
評価性引当額小計	△1,638百万円	△1,566百万円
繰延税金資産合計	1,550百万円	1,662百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,280百万円	△1,234百万円
特別償却準備金	△29百万円	△33百万円
その他有価証券評価差額金	△953百万円	△606百万円
退職給付信託設定益	△243百万円	△243百万円
その他	△404百万円	△435百万円
繰延税金負債合計	△2,911百万円	△2,552百万円
繰延税金負債の純額	△1,361百万円	△889百万円

（注）１　税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）				（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越 欠損金（*1）	53	27	34	24	16	166	323
評価性引当額	△53	△27	△34	△24	△16	△123	△280
繰延税金資産	－	－	－	－	－	43	43

（*1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年３月31日）				（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越 欠損金（*2）	27	34	24	15	21	134	258
評価性引当額	△27	△34	△24	△15	△21	△134	△258
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（*2） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.2％
（調整）
交際費等損金不算入項目		0.9％
受取配当金益金不算入項目		△3.0％
住民税均等割		0.9％
受取配当金連結消去に伴う影響額		2.4％
持分法投資損益		△3.8％
評価性引当額		△1.3％
その他		0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		26.7％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「倉庫」「港湾運送」「陸上運送」「国際複合輸送他」からなる総合物流事業を主たる事業として展開しております。

　したがって、当社グループは、「総合物流事業」を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	99,080	1,014	100,094	－	100,094
セグメント間の内部売上高又は振替高	25	1,442	1,468	△1,468	－
計	99,106	2,457	101,563	△1,468	100,094
セグメント利益	3,253	119	3,372	△24	3,347
セグメント資産	121,737	2,370	124,107	△2,426	121,681
その他の項目
減価償却費	3,490	59	3,550	－	3,550
持分法適用会社への投資額	6,531	－	6,531	－	6,531
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,707	32	3,739	－	3,739

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1） セグメント利益の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去△24百万円によるものであります。

（2） セグメント資産の調整額△2,426百万円には、セグメント間取引消去△2,668百万円、報告セグメントに配分していない資産242百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	100,533	1,087	101,620	－	101,620
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	2,020	2,047	△2,047	－
計	100,560	3,107	103,667	△2,047	101,620
セグメント利益	3,206	166	3,373	△36	3,337
セグメント資産	121,580	2,568	124,149	△2,973	121,175
その他の項目
減価償却費	4,072	56	4,128	－	4,128
持分法適用会社への投資額	6,761	－	6,761	－	6,761
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,205	80	7,285	－	7,285

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1） セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去△36百万円によるものであります。

（2） セグメント資産の調整額△2,973百万円には、セグメント間取引消去△3,221百万円、報告セグメントに配分していない資産248百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	倉庫業	港湾運送業	陸上運送業	国際複合輸送業他	合計
外部顧客への売上高	39,799	21,895	19,173	18,212	99,080

２　地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	倉庫業	港湾運送業	陸上運送業	国際複合輸送業他	合計
外部顧客への売上高	41,901	21,526	18,996	18,108	100,533

２　地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	総合物流事業
当期償却額	13	－	－	13
当期末残高	－	－	－	－

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社は中部コールセンター株式会社であり、その要約財務情報は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	718	1,422
固定資産合計	8,762	8,637
流動負債合計	840	871
固定負債合計	60	32
純資産合計	8,579	9,156
売上高	3,369	3,501
税引前当期純利益	1,060	1,329
当期純利益	738	926

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	898円33銭	916円33銭
１株当たり当期純利益金額	41円45銭	47円32銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	59,624	60,998
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	2,032	2,230
（うち非支配株主持分）（百万円）	2,032	2,230
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	57,592	58,768
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	64,111	64,135

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,657	3,034
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	2,657	3,034
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,111	64,125

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,274	2,270	0.20	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7,784	6,021	0.57	－
１年以内に返済予定のリース債務	78	517	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	24,017	26,132	0.32	2021年４月 ～2027年９月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	92	726	－	2021年１月 ～2026年９月
合計	34,248	35,667	－	－

（注）１　平均利率は、期末借入残高をもとにして、加重平均にて計算しております。リース債務は当社および国内連結子会社は利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。

２　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	3,359	7,869	4,294	994
リース債務	399	163	93	41

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の返済期限は、決算日が12月31日である海外連結子会社の残高を当期末残高に含めているため、2021年１月～となっております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	25,288	50,591	76,706	101,620
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	1,061	2,101	3,384	4,322
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	676	1,398	2,319	3,034
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	10.56	21.80	36.17	47.32

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額	（円）	10.56	11.25	14.36	11.15