２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,503	7,743
受取手形	※２ 237	194
電子記録債権	※２ 275	228
営業未収金	14,040	12,913
貯蔵品	82	42
前払費用	297	374
短期貸付金	222	312
その他	931	1,223
貸倒引当金	△69	△74
流動資産合計	※１ 25,521	※１ 22,958
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 22,210	※３ 25,434
構築物	1,062	1,151
機械及び装置	1,664	1,662
船舶	0	0
車両運搬具	443	447
工具、器具及び備品	729	1,049
土地	※３ 28,294	※３ 28,288
建設仮勘定	1,505	100
有形固定資産合計	55,910	58,135
無形固定資産
ソフトウエア	772	1,171
その他	761	385
無形固定資産合計	1,534	1,557
投資その他の資産
投資有価証券	7,219	6,138
関係会社株式	3,838	3,795
長期貸付金	1,745	2,652
前払年金費用	2,538	2,799
その他	953	962
貸倒引当金	△1,559	△1,756
投資その他の資産合計	14,736	14,592
固定資産合計	※１ 72,180	※１ 74,284
資産合計	97,702	97,243

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	※２ 1,198	1,108
営業未払金	5,820	6,174
短期借入金	9,385	9,892
1年内返済予定の長期借入金	7,340	5,609
リース債務	16	16
未払金	958	1,138
未払費用	239	207
未払法人税等	698	232
預り金	337	267
賞与引当金	641	657
その他	2,138	126
流動負債合計	※１ 28,774	※１ 25,431
固定負債
長期借入金	18,642	21,169
リース債務	52	35
繰延税金負債	1,805	1,520
再評価に係る繰延税金負債	3,705	3,705
退職給付引当金	884	941
関係会社事業損失引当金	1,247	1,047
資産除去債務	56	57
その他	231	203
固定負債合計	26,625	28,680
負債合計	55,400	54,112
純資産の部
株主資本
資本金	8,428	8,428
資本剰余金
資本準備金	6,544	6,544
その他資本剰余金	196	217
資本剰余金合計	6,741	6,761
利益剰余金
利益準備金	1,200	1,200
その他利益剰余金
配当準備積立金	400	400
特別償却準備金	68	76
固定資産圧縮積立金	2,960	2,852
別途積立金	6,400	6,400
繰越利益剰余金	16,626	18,278
利益剰余金合計	27,654	29,207
自己株式	△1,189	△1,185
株主資本合計	41,634	43,211
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,006	1,258
土地再評価差額金	△1,338	△1,338
評価・換算差額等合計	668	△79
純資産合計	42,302	43,131
負債純資産合計	97,702	97,243

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
倉庫収入	39,636	41,727
港湾運送収入	19,989	19,720
運送収入	18,173	18,023
国際輸送収入	7,948	7,697
その他の収入	1,704	1,686
売上高合計	※１ 87,452	※１ 88,855
売上原価
作業諸費	63,216	64,391
賃借料	6,729	7,062
減価償却費	1,938	2,088
人件費	4,772	4,606
その他	4,264	4,257
売上原価合計	※１ 80,921	※１ 82,405
売上総利益	6,531	6,449
販売費及び一般管理費
人件費	※２ 2,044	※２ 1,974
減価償却費	398	435
業務委託費	591	631
貸倒引当金繰入額	0	－
その他	1,099	1,183
販売費及び一般管理費合計	※１ 4,134	※１ 4,225
営業利益	2,396	2,224
営業外収益
受取利息	18	27
受取配当金	912	845
為替差益	7	19
雑収入	187	226
営業外収益合計	※１ 1,125	※１ 1,118
営業外費用
支払利息	143	130
雑損失	8	37
営業外費用合計	※１ 151	※１ 167
経常利益	3,370	3,175
特別利益
固定資産処分益	15	8
その他	0	－
特別利益合計	※１ 15	※１ 8
特別損失
固定資産処分損	142	116
投資有価証券評価損	215	23
その他	33	35
特別損失合計	※１ 391	※１ 176
税引前当期純利益	2,994	3,007
法人税、住民税及び事業税	1,087	774
法人税等調整額	△156	39
法人税等合計	930	813
当期純利益	2,063	2,193

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	8,428	6,544	196	6,741
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	8,428	6,544	196	6,741

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金 合計
		配当準備 積立金	特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,200	400	47	2,971	6,400	15,058	26,077
当期変動額
剰余金の配当						△641	△641
当期純利益						2,063	2,063
固定資産圧縮積立金の積立				97		△97	－
固定資産圧縮積立金の取崩				△108		108	－
特別償却準備金の積立			29			△29	－
特別償却準備金の取崩			△8			8	－
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩						154	154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	21	△11	－	1,567	1,577
当期末残高	1,200	400	68	2,960	6,400	16,626	27,654

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,189	40,057	2,509	△1,183	1,325	41,383
当期変動額
剰余金の配当		△641				△641
当期純利益		2,063				2,063
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分		－				－
土地再評価差額金の取崩		154				154
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△502	△154	△657	△657
当期変動額合計	△0	1,576	△502	△154	△657	919
当期末残高	△1,189	41,634	2,006	△1,338	668	42,302

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	8,428	6,544	196	6,741
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			20	20
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	20	20
当期末残高	8,428	6,544	217	6,761

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金 合計
		配当準備 積立金	特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,200	400	68	2,960	6,400	16,626	27,654
当期変動額
剰余金の配当						△641	△641
当期純利益						2,193	2,193
固定資産圧縮積立金の積立				－		－	－
固定資産圧縮積立金の取崩				△108		108	－
特別償却準備金の積立			20			△20	－
特別償却準備金の取崩			△12			12	－
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩						0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	8	△108	－	1,652	1,552
当期末残高	1,200	400	76	2,852	6,400	18,278	29,207

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,189	41,634	2,006	△1,338	668	42,302
当期変動額
剰余金の配当		△641				△641
当期純利益		2,193				2,193
固定資産圧縮積立金の積立		－				－
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△67	△67				△67
自己株式の処分	71	92				92
土地再評価差額金の取崩		0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△748	△0	△748	△748
当期変動額合計	4	1,577	△748	△0	△748	829
当期末残高	△1,185	43,211	1,258	△1,338	△79	43,131

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

　①　有価証券

　子会社株式および関連会社株式

　　移動平均法による原価法

　その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

　　なお、有価証券の分類は「金融商品に係る会計基準」によっております。

　②　たな卸資産（貯蔵品）

　　移動平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定額法を採用しております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、企業年金基金については、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

④　関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

４　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は特例処理を行っております。

５　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

６　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産および負債

　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	1,202百万円	1,409百万円
長期金銭債権	1,745百万円	2,652百万円
短期金銭債務	8,164百万円	8,779百万円

※２　期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務

　期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が、期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	29百万円	－百万円
電子記録債権	4百万円	－百万円
電子記録債務	23百万円	－百万円

※３　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

　　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりでありま

　　す。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	99百万円	99百万円
土地	100百万円	100百万円

　４　保証債務

　以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の債務保証および保証予約を行っております。

（債務保証）

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
トランスシティロジスティクス中部株式会社	487百万円	トランスシティロジスティクス中部株式会社	325百万円
ジェイトランス株式会社	19百万円	ジェイトランス株式会社	－百万円
Trancy Logistics(Shanghai) Co.,Ltd.	4百万円	Trancy Logistics(Shanghai) Co.,Ltd.	－百万円

（保証予約）

前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
四日市コンテナターミナル株式会社	195百万円	四日市コンテナターミナル株式会社	558百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
営業取引高
売上高	5,956百万円	5,562百万円
売上原価等	33,346百万円	33,775百万円
営業取引以外の取引高	1,066百万円	1,465百万円

※２　人件費に含まれている賞与引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
	165百万円	165百万円

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。

　なお、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	2,469	2,425
関連会社株式	1,369	1,369
計	3,838	3,795

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	52百万円	29百万円
賞与引当金	193百万円	198百万円
長期未払金	14百万円	14百万円
貸倒引当金	490百万円	551百万円
関係会社事業損失引当金	376百万円	316百万円
退職給付引当金	183百万円	137百万円
その他	445百万円	392百万円
繰延税金資産小計	1,756百万円	1,639百万円
評価性引当額	△1,111百万円	△1,076百万円
繰延税金資産合計	645百万円	562百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,280百万円	△1,234百万円
特別償却準備金	△29百万円	△33百万円
その他有価証券評価差額金	△868百万円	△544百万円
退職給付信託設定益	△243百万円	△243百万円
その他	△28百万円	△28百万円
繰延税金負債合計	△2,450百万円	△2,083百万円
繰延税金負債の純額	△1,805百万円	△1,520百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.2％
（調整）
交際費等損金不算入項目		1.5％
受取配当金益金不算入項目		△4.3％
住民税均等割		1.1％
評価性引当額		△1.2％
その他		△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.0％

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	22,210	4,684	2	1,457	25,434	29,040
	構築物	1,062	216	5	120	1,151	3,692
	機械及び装置	1,664	236	0	238	1,662	4,238
	船舶	0	－	－	－	0	16
	車両運搬具	443	141	3	134	447	2,739
	工具、器具及び備品	729	573	0	252	1,049	3,888
	土地	28,294	－	6	－	28,288	－
		(2,367)		(0)		(2,367)
	建設仮勘定	1,505	3,711	5,116	－	100	－
	有形固定資産計	55,910	9,563	5,135	2,203	58,135	43,616
無形固定資産	ソフトウエア	772	712	－	313	1,171	2,604
	その他	761	589	959	6	385	875
	無形固定資産計	1,534	1,302	959	319	1,557	3,479

(注） １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　霞バイオマスセンター　倉庫設備　　　　　　　　　　　　3,915百万円

　　　　　　　　　　　河原田低温危険品倉庫　危険品貨物取扱設備　　　　　　　　548百万円

構築物　　　　　　　　霞バイオマスセンター　外構工事　　　　　　　　　　　　　149百万円

　　　　　　　　　　　河原田低温危険品倉庫　外構工事　　　　　　　　　　　　　 51百万円

機械及び装置　　　　　重量物上屋　天井クレーン設備　　　　　　　　　　　　　　 52百万円

　　　　　　　　　　　河原田低温危険品倉庫　移動ラック設備　　　　　　　　　　 76百万円

工具、器具及び備品　　バルクコンテナ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　150百万円

　　　　　　　　　　　倉庫管理システム　ハードリプレース　　　　　　　　　　　107百万円

　　　　　　　　　　　コンテナターミナル管理システム　　　　　　　　　　　　　 99百万円

ソフトウエア　　　　　倉庫管理システム　リプレース　　　　　　　　　　　　　　251百万円

　　　　　　　　　　　消費財管理システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　242百万円

　　　　　　　　　　　一般会計システム　バージョンアップ　　　　　　　　　　　 79百万円

　　　　　　　　　　　国際複合輸送管理システム　　　　　　　　　　　　　　　　 52百万円

その他　　　　　　　　公共施設利用権（岸壁アンローダー　電気品更新工事）　　　245百万円

２．土地の当期首残高、当期減少額および当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、当期減少額は売却によるものです。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,628	220	17	1,830
賞与引当金	641	657	641	657
関係会社事業損失引当金	1,247	－	200	1,047

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　 該当事項はありません。