当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、政府による緊急事態宣言が発令され、外出自粛要請、休業要請や３密回避要請等により、社会・経済の活動が著しく制限され、極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後には、経済活動は徐々に再開されましたが、景気の先行きにつきましては、同感染症の第２波の到来が懸念され、予断を許さない状況が続きました。
世界経済につきましても、コロナ禍による景気悪化を抑制するため、各国において様々な経済対策が実施され、経済活動を徐々に再開する動きもみられたものの、景気は大きく減速しました。
こうした経済環境のなか、物流業界におきましては、経済活動の制限に伴い、輸出入貨物および国内貨物の荷動きは著しく鈍化し、物流を取り巻く環境は厳しい状況となりました。
このような状況のなか、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、総合物流事業において、倉庫業では、一般消費財の荷動きに増加はみられたものの、生産関連にかかる金属製品・機械、化学工業品等の出庫量が大幅に減少し、保管貨物回転率が大幅に低下したため、結果として保管残高は増加しました。港湾運送業では、四日市港においては、本年５月よりバイオマス燃料の取扱いが本格化し取扱量は増加したものの、輸出入貨物の荷動きが鈍化したため、海上コンテナをはじめとする港湾運送にかかる取扱量は全般的に減少しました。陸上運送業では、国内貨物の荷動きの鈍化により、取扱量は全般的に低調に推移しました。国際複合輸送業では、世界経済の減速に伴い、輸出入貨物の取扱量は前年同期に比べ大幅に減少し、特に海外発着のコンテナ取扱量は前年同期に比べ減少しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比5.4％減の236億６千９百万円となりました。
その他の事業につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比5.6％減の238億７千７百万円となりました。連結経常利益は、売上が減少したことに加え、新倉庫稼働に伴う減価償却費の増加等により、前年同期比28.0％減の８億２千５百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比30.0％減の４億７千３百万円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
①総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、236億６千９百万円と前年同期に比べ13億４千６百万円（△5.4％）の減収、セグメント利益（営業利益）は５億８千４百万円と前年同期に比べ２億６千４百万円（△31.1％）の減益となりました。
＜倉庫業＞
当部門では、一般消費財の荷動きに増加はみられたものの、生産関連にかかる金属製品・機械、化学工業品等の出庫量が大幅に減少し、期中貨物入出庫トン数は、前年同期比17.7％減の185万５千トンとなり、保管貨物回転率は55.6％（前年同期70.0％）と大幅に低下したため、結果として保管残高は増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.4％減の102億４千８百万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門では、四日市港においては、本年５月よりバイオマス燃料の取扱いが本格化し取扱量は増加したものの、海上コンテナの取扱量は前年同期比21.2％減のおよそ４万５千本（20フィート換算）となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比10.4％減の48億４千２百万円の計上となりました。
＜陸上運送業＞
当部門では、国内貨物の荷動きの鈍化により、主力のトラック輸送をはじめ取扱量は全般的に減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比11.5％減の42億２千７百万円の計上となりました。
＜国際複合輸送業他＞
当部門では、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期に比べ17.7％減となり、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期に比べ66.4％減となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比4.3％減の43億５千万円の計上となりました。
② その他
自動車整備業における車検取扱台数は前年同期並みに推移しましたが、ゴルフ場の入場者数ならびに建設業における完成工事売上は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、２億８百万円と前年同期に比べ６千４百万円（△23.5％）の減収、セグメント損失（営業損失）は６百万円と前年同期に比べ４千９百万円の減益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億６千６百万円減少し、1,192億９百万円となりました。流動資産は現金及び預金の減少８億８千１百万円、受取手形及び営業未収金の減少６億７千３百万円を主な要因として16億８千９百万円減少し、固定資産は有形固定資産の取得と減価償却による３億９百万円の減少を主な要因として２億７千６百万円減少しました。
負債は、支払手形及び営業未払金の減少７億４千万円、長期借入金の減少８億２千６百万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ21億２百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億７千３百万円、剰余金の配当３億２千万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ１億３千５百万円増加し、611億３千４百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
2020年度（2021年３月期）を初年度とする新中期経営計画（2020年４月～2023年３月）につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、適正かつ合理的な情報収集が困難な状況であるため、公表を延期させていただいておりました。物流を取り巻く環境におきましては、政府による緊急事態宣言の解除等により、経済活動が徐々に再開されつつあるなか、当社グループの荷動きにも、一部の貨物に持ち直しの動きが見られるなど、回復の兆しが見え始めております。このような状況を踏まえ、当社グループにおきましては、今後、同感染症拡大の影響は徐々に縮小され、当第３四半期以降、荷動きは徐々に回復・活性化していくことを想定し、下記のとおり、新中期経営計画を策定いたしました。
同計画におきましては、スローガンに『Ｃｒｅａｔｅ ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｖａｌｕｅ』を掲げ、基本方針「グローバルなフィールドで、次世代につなげる価値を創造する」に基づき、「中核事業の伸張・拡充」「営業基盤の強化・拡大」「次世代につなげる価値の創出」「事業の基盤である”人財”の確保・育成」「企業文化の確立・醸成」の５つの重点施策に全力で取り組んでまいります。
数値目標：連結売上高 1,100億円、連結経常利益 50億円 を達成する。
投資計画：投資総額 120億円
＜中核事業の伸張・拡充＞
① 四日市港の物流機能を強化する
② 化学品物流の新たなビジネス領域へ取扱いを拡大する
③ 自動車部品物流の国内外取扱いを伸張する
④ 消費財物流の国内事業の多様化と海外展開を加速する
＜営業基盤の強化・拡大＞
① 海外ネットワークを拡大し、グローバル物流事業を強化する
② 事業拠点を整備拡大するとともに、組織・機能を見直し強化する
③ 運送ビジネスモデルを再構築する
④ パートナー会社を含むすべての関係者が、安全文化・品質向上を考え、実行する風土を構築する
＜次世代につなげる価値の創出＞
① 次世代の柱となる事業・サービスを創出する
② 新技術を活用し、省人化・省力化の取組みを推進する
＜事業の基盤である”人財”の確保・育成＞
① 多様な人財の活用を推進し、個と組織を活かす人事政策を確立する
② 働きがいを高める諸施策を実施し、従業員満足度を向上する
＜企業文化の確立・醸成＞
① 人と人、まちとまちをつなぐ物流の社会インフラとしての役割に誇りを持ち、その責任を果たす
② 事業活動を通じて環境負荷低減への取組みを推進する
③ 地域社会・働く人々を尊重し、大切にする企業を実現する
④ ステークホルダーへの責任を果たすためコーポレートガバナンスを強化・充実する
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
（５）生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等についての前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
（７）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。
この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しており、当第１四半期連結会計期間末日現在において、主要な取引銀行とコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。
また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。