当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が停滞し、景気は大きく落ち込みました。緊急事態宣言解除後に経済活動は徐々に再開されたものの、感染再拡大への懸念が続いており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
こうした経済環境下におきまして、物流業界では、国内貨物の荷動きは低調に推移し、輸出入貨物も減少するなど、物流を取り巻く環境は厳しい状況となりました。
こうした状況のなか、当社グループの経営成績は、総合物流事業において、倉庫業では、入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ減少し、期中平均保管残高は増加しました。港湾運送業では、四日市港におけるバイオマス燃料の輸入取扱が本格化し取扱量は増加したものの、海上コンテナおよび完成自動車等の取扱量が前年同期に比べ減少したことにより、全体の取扱量は減少しました。陸上運送業では、国内貨物の荷動きが低調に推移したことにより、トラック輸送および鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。国際複合輸送業では、世界経済の停滞により、海上・航空輸送ともに、輸出入貨物の取扱量は前年同期に比べ減少しました。このような状況において、第２四半期は第１四半期と比べ持ち直しの兆しが見られたものの、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比4.8％減の476億３千５百万円となりました。
その他の事業につきましても、厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、国内外ともに貨物取扱量が減少したことなどから、前年同期比5.0％減の480億５千８百万円となりました。連結経常利益は、経費削減に努めたものの、低調な荷動きによる営業利益の減少ならびに受取配当金の減少等により、前年同期比12.8％減の19億６百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損の計上等により、前年同期比13.3％減の12億１千１百万円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
①総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、476億３千５百万円と前年同期に比べ24億１千９百万円（△4.8％）の減収、セグメント利益（営業利益）は15億３千万円と前年同期に比べ６千６百万円（△4.2％）の減益となりました。
＜倉庫業＞
当部門では、期中平均保管残高は前年同期比5.5％増の55万６千トンとなりましたが、期中貨物入出庫トン数は前年同期比11.9％減の398万２千トンとなり、保管貨物回転率は59.6％（前年同期71.4％）と低下しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比1.0％増の208億７千１百万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門では、四日市港におけるバイオマス燃料の輸入取扱が本格化し取扱量は増加したものの、海上コンテナの取扱量は前年同期比20.2％減の９万１千本（20フィート換算）となり、石炭および完成自動車の取扱量も減少し、全体の取扱量は減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比8.5％減の98億９千７百万円の計上となりました。
＜陸上運送業＞
当部門では、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期比12.2％減の317万２千トン、鉄道輸送の取扱量は前年同期比12.4％減の７万６千トン、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比4.2％減の10万７千トンとなり、いずれも前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比10.1％減の85億４千６百万円の計上となりました。
＜国際複合輸送業他＞
当部門では、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期比11.9％減の75万６千トン、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期比67.9％減の537トンとなり、いずれも前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比8.1％減の83億１千８百万円の計上となりました。
②その他
自動車整備業における車検取扱台数および建設業における完成工事件数は前年同期並みに推移しましたが、ゴルフ場の入場者数は前年同期に比べ大幅に減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、４億２千３百万円と前年同期に比べ１億１千３百万円（△21.2％）の減収、セグメント利益（営業利益）は１千万円と前年同期に比べ６千５百万円（△85.7％）の減益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ９億２千１百万円減少し、1,202億５千３百万円となりました。流動資産は受取手形及び営業未収金の減少７億８千６百万円を主な要因として９億５千万円減少し、固定資産は有形固定資産の減価償却により減少したものの、投資有価証券の増加等を主な要因として２千８百万円増加しました。
負債は、支払手形及び営業未払金の減少９億１千２百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少９億円を主な要因として前連結会計年度末に比べ21億２千６百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益12億１千１百万円、剰余金の配当３億２千万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ12億４百万円増加し、622億３百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は６千９百万円減少し、四半期末残高は105億７千万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は41億６百万円（前年同期比５億５千４百万円の収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益17億９千６百万円、減価償却費22億７千５百万円の資金留保等による増加の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は24億５千７百万円（前年同期比５億４千１百万円の支出減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出21億１千７百万円等による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果減少した資金は16億８千１百万円（前年同期比７億２千２百万円の支出増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入21億円による増加があったものの、長期借入金の返済による支出31億７千５百万円、配当金の支払額３億２千万円等による減少の結果であります。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループでは、様々な事業環境の変化に対応するため、本年度を初年度とする新「中期経営計画」において、スローガン『Ｃｒｅａｔｅ ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｖａｌｕｅ』を掲げ、基本方針「グローバルなフィールドで、次世代につなげる価値を創造する」に基づき、５つの重点施策に全力で取り組んでまいります。
具体的には、「中核事業の伸張・拡充」として、化学品における多様なニーズへの対応、東南アジアにおける自動車部品や消費財の取扱拡大ならびに四日市港における港湾・物流機能の強化を図ってまいります。「営業基盤の強化・拡大」として、ＡＳＥＡＮ域内の取扱強化など海外物流事業の拡大、スクラップ＆ビルドによる拠点再編や組織・機能の見直し強化を図ってまいります。また、「次世代につなげる価値の創出」として、次世代の柱となる新規事業・サービスの創出を図るとともに、省人化・省力化につながる新技術の導入を新たに設置した専門チームを中心に推進してまいります。さらに、「事業の基盤である”人財”の確保・育成」として、個と組織を活かすための人事政策を確立するとともに、従業員満足度の向上を図ってまいります。最後に、「企業文化の確立・醸成」として、コロナ禍においても、グループ一丸となってできうる限りの対策を講じながら感染防止に努め、物流会社としての社会的責任を果たすとともに、環境や社会への配慮、ガバナンスの強化・充実による企業価値の拡大を図ってまいります。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6）生産、受注および販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等について前連結会計
年度末における計画の著しい変動はありません。
(8）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。
この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しており、主要な取引銀行とコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。
また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。