第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等


回次		第103期	第104期	第105期	第106期	第107期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（百万円）	91,332	95,609	100,094	101,620	101,173
経常利益	（百万円）	3,757	3,121	4,416	4,491	5,290
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	4,021	2,084	2,657	3,034	4,636
包括利益	（百万円）	5,703	3,172	1,678	1,982	6,626
純資産額	（百万円）	55,948	58,591	59,624	60,998	66,981
総資産額	（百万円）	112,830	120,994	121,681	121,175	125,526
１株当たり純資産額	（円）	848.60	884.14	898.33	916.33	1,008.72
１株当たり当期純利益金額	（円）	62.85	32.55	41.45	47.32	72.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.1	46.8	47.3	48.5	51.5
自己資本利益率	（％）	7.8	3.8	4.7	5.2	7.5
株価収益率	（倍）	7.4	14.4	10.7	9.8	7.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,537	2,893	8,035	7,098	8,623
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,565	△11,888	△2,265	△7,469	△3,477
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	5,094	7,705	△3,258	△1,024	△3,412
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	10,746	9,526	12,010	10,640	12,313
従業員数	（名）	2,214	2,238	2,295	2,341	2,345
（外、平均臨時雇用人員）	（名）	(745)	(744)	(736)	(635)	(613)

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第105期の期首から適用しており、第103期から第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等


回次		第103期	第104期	第105期	第106期	第107期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（百万円）	79,073	83,457	87,452	88,855	89,195
経常利益	（百万円）	2,529	2,211	3,370	3,175	3,863
当期純利益	（百万円）	3,299	1,489	2,063	2,193	2,641
資本金	（百万円）	8,428	8,428	8,428	8,428	8,428
発行済株式総数	（株）	67,142,417	67,142,417	67,142,417	67,142,417	67,142,417
純資産額	（百万円）	40,097	41,383	42,302	43,131	46,200
総資産額	（百万円）	89,938	95,481	97,702	97,243	100,586
１株当たり純資産額	（円）	627.44	645.49	659.83	672.51	720.37
１株当たり配当額	（円）	10.00	10.00	10.00	10.00	10.00
（内、１株当たり　中間配当額）	（円）	(5.00)	(5.00)	(5.00)	(5.00)	(5.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	51.56	23.26	32.19	34.21	41.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.6	43.3	43.3	44.4	45.9
自己資本利益率	（％）	8.6	3.7	4.9	5.1	5.9
株価収益率	（倍）	9.1	20.2	13.8	13.6	－
配当性向	（％）	19.4	43.0	31.1	29.2	24.3
従業員数	（名）	666	642	650	665	684
株主総利回り	（％）	126.5	130.0	126.0	134.2	162.1
（比較指標：TOPIX業種別指数　倉庫・運輸関連業）	（％）	(102.4)	(110.6)	(113.5)	(91.8)	(119.9)
最高株価	（円）	510	516	604	569	627
最低株価	（円）	316	400	387	326	409

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　臨時従業員は僅少のため記載しておりません。

５　最高株価および最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第105期の期首から適用しており、第103期から第104期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】


1942年12月	港湾運送業等統制令に基づき、資本金100万円をもって四日市港運株式会社として設立。
1943年11月	四日市港湾荷役株式会社（現・四日市海運株式会社・連結子会社）を設立。
1945年10月	旧四日市倉庫株式会社（1895年７月設立）を合併し、商号を四日市港運倉庫株式会社と変更。
1947年５月	冷凍倉庫部門を分離し、極東冷蔵株式会社（現・連結子会社）を設立。
1949年５月	商号を四日市倉庫株式会社に変更。
1949年11月	名古屋証券取引所へ株式を上場。
1950年７月	通運事業および一般貸切貨物自動車運送事業を開始。
1961年10月	東京証券取引所市場第一部へ株式を上場。
1963年５月	セントラル自動車整備株式会社（現・連結子会社）を設立。
1970年６月	資本金を20億円に増資。
1970年７月	朝日海運株式会社（現・連結子会社）へ資本参加。
1974年７月	三鈴開発株式会社（現・連結子会社）を設立。
1977年２月	四倉不動産株式会社（現・ヨンソー開発株式会社・連結子会社）を設立。
1981年６月	住友商事株式会社との合弁で、中部コールセンター株式会社を設立。
1985年５月	Yokkaichi America Corporation（現・Trancy Logistics America Corporation・連結子会社）をロサンゼルス（アメリカ合衆国）に設立。
1987年10月	公募新株式発行により資本金を39億３千８百万円に増資。
1990年10月	Yokkaichi(Thailand)Co.,Ltd.（現・Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。
1991年10月	資本金77億９千万円となる。
1991年10月	Trancy Logistics(Singapore)Pte.Ltd.をシンガポールに設立。
1992年４月	日本トランスシティ株式会社に社名変更。
1995年７月	創業百周年。
1995年12月	Trancy Logistics(H.K.)Ltd.（現・連結子会社）を香港に設立。
1996年３月	四日市港国際物流センター株式会社が稼働。（会社設立：1994年４月）
1997年３月	東京支店東松山物流センターが完成。
1998年５月	輸出貨物部（現国際貨物部）ＩＳＯ9002の認証取得。
1998年８月	大阪支店枚方物流センターが完成。
2000年５月	Trancy Logistics Philippines,Inc.をマニラ（フィリピン）に設立。
2000年９月	Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.をペタリングジャヤ（マレーシア）に設立。
2000年12月	PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia（現・連結子会社）をジャカルタ（インドネシア）に設立。
2001年２月	株式会社東西荷扱所（現・連結子会社）へ資本参加。
2001年10月	Trancy Logistics(Europe)GmbHをデュッセルドルフ（ドイツ）に設立。
2002年１月	消費財専用物流センター運営のため、連結子会社「トランスシティロジスティクス中部株式会社」を設立。
2002年６月	ＩＳＯ14001の認証取得。
2002年10月	消費財専用物流センター「イオン中部ＲＤＣ」が稼働。
2004年７月	タイにおいて自動車部品専用物流センターが稼働。
2004年８月	Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.をアグアスカリエンテス（メキシコ）に設立。
2005年４月	資本金81億２千万円となる。
2005年９月	資本金84億１千万円となる。
2005年12月	Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を上海（中国）に設立。
2010年１月	Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。
2011年８月	Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.をプノンペン（カンボジア）に設立。
2011年12月	Trancy Logistics(Singapore)Pte.,Ltd.を清算。
2014年４月 2014年６月 2016年10月 2017年５月 2017年９月 2018年６月 2019年10月 2021年２月	JSR物流株式会社へ資本参加し、社名をジェイトランス株式会社（現・連結子会社）に変更。霞北埠頭流通センター株式会社（現・連結子会社）を設立。 Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をハノイ（ベトナム）に設立。霞北埠頭流通センターが稼働。東京支店幸手物流センターが稼働。 Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）をバンコク（タイ）に設立。霞バイオマスセンターが稼働。ベトナムにおいて保税倉庫が稼働。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社44社および関連会社14社で構成され、物流関連事業として倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等を営む他、その他の事業として不動産業、ゴルフ場経営、自動車整備業等を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1）総合物流事業

（倉庫業）

　当事業は、当社の主体業務であり、寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。当社は、倉庫業法に基づく倉庫営業の許可を受け（一部施設においては、関税法に基づく保税蔵置場の許可を受けております。）、保管貨物の受渡しおよび担保金融に便益を提供するための倉荷証券発行の許可も受けております。倉庫保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。

［関係会社］

㈱トランスシティサービス、関西トランスシティサービス㈱、四日市物流サービス㈱、中部トランスシティサービス㈱、鹿島トランスシティサービス㈱、トランスシティロジスティクス中部㈱、トランスシティロジワークス三重㈱、水島トランスシティサービス㈱、極東冷蔵㈱、四港サイロ㈱、南大阪埠頭㈱、霞北埠頭流通センター㈱、中部コールセンター㈱、四日市港国際物流センター㈱、高橋梱包運輸㈱、東海団地倉庫㈱、タカスエトランスポート㈱

（港湾運送業）

　港湾運送事業とは、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業および荷捌きを行う事業とこれに付随する事業を行っております。

　当社および当社関係会社は、四日市港において港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業、船内荷役事業、はしけ運送事業、沿岸荷役事業を営み、名古屋港では沿岸荷役事業、鹿島港、水島港、横浜港では一般港湾運送事業（限定）、大阪港では沿岸荷役事業を営んでおります。また、名古屋、横浜、大阪、神戸、門司、東京、函館の各税関から通関業の許可を受けております。当事業の主な収入は、船内荷役料、沿岸荷役料、上屋保管料、通関料等から構成されます。

［関係会社］

四日市海運㈱、朝日海運㈱、四日市ポートサービス㈱、㈱東西荷扱所、四日市シッピング㈱、愛三商船㈱

ワイケイ物流サービス㈱、四日市コンテナターミナル㈱、四日市梱包㈱、四日市港埠頭㈱

（陸上運送業）

　貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法に基づき、三重県、愛知県、岐阜県、滋賀県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、茨城県および首都圏において、貨物自動車運送業および貨物利用運送事業を行っております。ま

た、鉄道を利用した利用運送事業を関西線四日市駅、東海道本線名古屋貨物ターミナル駅、大阪貨物ターミナル駅、水島臨海鉄道東水島駅および鹿島臨海鉄道神栖駅において行っております。

［関係会社］

四倉運輸㈱、九州シティフレイト㈱、鹿島シティフレイト㈱、中部シティフレイト㈱、大阪シティフレイト㈱、関東シティフレイト㈱、ジェイトランス㈱、ＴＳトランスポート㈱、亀山トランスポート㈱

（国際複合輸送業他）

　輸出入貨物を荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで、一貫した運送責任を持ったスルーB/Lを発行し最適

な輸送手段を用いて運送を行う国際複合輸送業、国際間の航空貨物の運送に関する諸業務を行う航空貨物運送代理店業、工場内の作業の請負などを行っております。

［関係会社］

Trancy Logistics America Corporation、Trancy Logistics(Thailand)Co.,Ltd.、

Trancy Distribution(Thailand)Co.,Ltd.、PT.Naditama-Trancy Logistics Indonesia、

Trancy Logistics(H.K.)Ltd.、Trancy Logistics Philippines,Inc.、

Trancy Logistics(Europe)GmbH、Trancy Logistics Mexico S.A.de C.V.、

Trancy Logistics(Shanghai)Co.,Ltd.、Trancy Logistics(Malaysia)Sdn.Bhd.、Trancy Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.、Trancy Distribution(Vietnam)Co.,Ltd.

Trancy Logistics(Cambodia)Co.,Ltd.、四日市ケミカルステーション㈱

(2）その他

　不動産業、建設業、損害保険代理店業、自動車整備業、ゴルフ場、情報システムの企画・開発・保守および運用管理業務、水素供給事業を営んでおります。

［関係会社］

ヨンソー開発㈱、三鈴カントリー㈱、セントラル自動車整備㈱、トランスシティコンピュータサービス㈱、㈱三鈴緑化サービス、㈱四日市ミート・センター、多度開発㈱、みえ水素ステーション(同)

　事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置づけならびにセグメントの関連など事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金又は出資金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合（％）	関係内容
（連結子会社）
四日市ポートサービス株式会社	三重県四日市市	20	総合物流事業	100.0	当社に港湾サービスを提供しております。（注６）
四日市海運株式会社	三重県四日市市	20	総合物流事業	88.5	当社に港湾荷役サービスを提供しております。役員の兼任２名（注６）
朝日海運株式会社	大阪府泉大津市	24	総合物流事業	100.0	当社に港湾荷役サービスを提供しております。役員の兼任１名（注６）
極東冷蔵株式会社	三重県四日市市	130	総合物流事業	89.9 (0.9)	当社は冷蔵倉庫設備を再保管先として利用しております。役員の兼任１名（注６）
四倉運輸株式会社	三重県四日市市	20	総合物流事業	100.0	当社にトラック輸送を提供しております。（注６）
株式会社トランスシティサービス	埼玉県東松山市	10	総合物流事業	100.0	当社に倉庫荷役サービスを提供しております。（注６）
関西トランスシティサービス株式会社	大阪府枚方市	10	総合物流事業	100.0	当社に倉庫荷役サービスを提供しております。（注６）
四日市物流サービス株式会社	三重県四日市市	10	総合物流事業	100.0	当社に倉庫荷役サービスを提供しております。（注６）
中部トランスシティサービス株式会社	愛知県北名古屋市	10	総合物流事業	100.0	当社に倉庫荷役サービスを提供しております。（注６）
トランスシティロジスティクス中部株式会社	三重県四日市市	450	総合物流事業	100.0	物流センター運営会社として、当社に物流加工サービスを提供しております。（注６）　債務保証額163百万円
株式会社東西荷扱所	神奈川県横浜市	35	総合物流事業	100.0	当社に港湾荷役サービスを提供しております。（注６）
霞北埠頭流通センター株式会社	三重県四日市市	100	総合物流事業	83.4	当社に倉庫スペースを提供しております。役員の兼任１名（注６）
Trancy Logistics America Corporation	米国ケンタッキー州アーランガー	61万 USドル	総合物流事業	100.0	当社の国際複合輸送において米国での代理店となっております。
Trancy Logistics (Thailand)Co.,Ltd.	タイ国バンコク市	1,000万タイバーツ	総合物流事業	49.0 （1.7)	当社の国際複合輸送においてタイ国での代理店となっております。（注５）
Trancy Logistics (Shanghai)Co.,Ltd.	中国上海市	650万人民元	総合物流事業	100.0 (100.0)	当社の国際複合輸送において中国での代理店となっております。
Trancy Distribution (Vietnam)Co.,Ltd.	ベトナムハノイ市	30万 USドル	総合物流事業	100.0	当社の国際複合輸送においてベトナムでの代理店となっております。
セントラル自動車整備株式会社	三重県四日市市	30	その他	100.0	当社の荷役機器、輸送機器の点検・修理を行っております。役員の兼任１名（注６）
三鈴カントリー株式会社	三重県鈴鹿市	50	その他	100.0	役員の兼任２名（注６）
ヨンソー開発株式会社	三重県四日市市	75	その他	100.0	当社の建物等の建築工事および営繕を行っております。役員の兼任２名（注６）
その他15社	－	－	－	－	－
（持分法適用非連結子会社）
南大阪埠頭株式会社	大阪府泉大津市	48	総合物流事業	56.3 (16.7)	当社に倉庫スペースを提供しております。役員の兼任１名
（持分法適用関連会社）
中部コールセンター株式会社	三重県四日市市	1,800	総合物流事業	45.0	当社に石炭の保管スペースを提供しております。役員の兼任１名
四日市港国際物流センター株式会社	三重県四日市市	150	総合物流事業	50.0	当社に倉庫スペースを提供しております。役員の兼任１名
株式会社四日市ミート・センター	三重県四日市市	100	その他	50.0	役員の兼任３名
高橋梱包運輸株式会社	神奈川県座間市	10	総合物流事業	33.3	当社にトラック輸送を提供しております。
その他４社	－	－	－	－	－

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　議決権の所有割合欄（　）数字は、間接所有割合（内数）であります。

４　上記の子会社はいずれも売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６　連結子会社23社において資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れを行っております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2021年３月31日現在


セグメントの名称		従業員数（名）
総合物流事業	倉庫業	810（467）
	港湾運送業	528（68）
	陸上運送業	278（53）
	国際複合輸送業他	646（6）
	計	2,262（594）
その他		83（19）
合計		2,345（613）

（注）１　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況


			2021年３月31日現在
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
684	38.4	14.6	6,802,473

（注）１　従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　臨時従業員は僅少のため記載しておりません。

４　当社のセグメントは「総合物流事業」単一であります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの従業員2,345名の内、661名が全日本港湾労働組合四日市支部をはじめとする８つの労働組合に加入しております。

　なお、労使関係に特に記載すべき事項はありません。