当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、総合物流事業におきましては、前年度後半からの回復基調を維持し、取扱いは好調に推移しました。倉庫業では、生産関連にかかる金属製品・機械、化学工業品等の出庫量が大幅に増加するなど、前年同期に比べ入出庫にかかる取扱量は増加し、貨物回転率についても大幅に上昇しました。結果として期中平均保管残高は減少しました。港湾運送業では、四日市港において、輸出自動車の取扱いが前年同期に比べ減少したものの、海上コンテナや石炭・オイルコークスの取扱量は増加しました。陸上運送業では、国内貨物の荷動きの回復により、トラック輸送、鉄道輸送、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しました。国際複合輸送業では、海上輸送、航空輸送ともに輸出入貨物の取扱量は前年同期に比べ大幅に増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比13.8％増の269億３千４百万円となりました。
その他の事業につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、倉庫業、港湾運送業、国際複合輸送業において新型コロナウイルス感染症拡大以前を上回る水準まで増加したことから前年同期比13.8％増の271億７千２百万円となりました。連結経常利益は、売上の増加ならびに持分法による投資利益の増加に加え、前期に引き続きコスト削減に注力したことにより、前年同期比128.0％増の18億８千３百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比163.2％増の12億４千６百万円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
①総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、269億３千４百万円と前年同期に比べ32億６千５百万円（13.8％）の増収、セグメント利益（営業利益）は14億２千１百万円と前年同期に比べ８億３千６百万円（143.0％）の増益となりました。
＜倉庫業＞
当部門では、生産関連にかかる金属製品・機械、化学工業品等の出庫量が大幅に増加し、期中貨物入出庫トン数は、前年同期比23.0％増の229万８千トンとなり、保管貨物回転率は78.0％（前年同期55.6％）と大幅に上昇したため、結果として期中平均保管残高は減少しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比2.8％増の105億４千万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門では、四日市港における完成自動車の取扱量は減少したものの、海上コンテナの取扱量は前年同期比7.1％増のおよそ４万８千本（20フィート換算）となりました。また石炭・オイルコークスの取扱いも前年同期比40.9％増のおよそ35万７千トンとなりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比13.6％増の55億１百万円の計上となりました。
＜陸上運送業＞
当部門では、国内貨物の荷動きの回復により、主力のトラック輸送をはじめ取扱量は全般的に増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比12.4％増の47億５千１百万円の計上となりました。
＜国際複合輸送業他＞
当部門では、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期に比べ32.2％増となり、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期に比べ244.0％増となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比41.2％増の61億４千１百万円の計上となりました。
② その他
自動車整備業における車検取扱台数は前年同期に比べ減少しましたが、ゴルフ場の入場者数は前年同期に比べ増加しました。また建設業における完成工事売上は前年同期並みに推移しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、２億３千７百万円と前年同期に比べ２千９百万円（14.0％）の増収、セグメント利益（営業利益）は２千万円と前年同期に比べ２千６百万円の増益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ12億７千８百万円減少し、1,242億４千７百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少10億９百万円を主な要因として５億２千２百万円減少し、固定資産は、有形固定資産の取得と減価償却により、５億３千９百万円の減少を主な要因として７億５千５百万円減少しました。
負債は、支払手形及び営業未払金の減少６億６千７百万円、長期借入金の減少４億７千９百万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ23億２千７百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益12億４千６百万円、剰余金の配当３億２千万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ10億４千８百万円増加し、680億３千万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
（５）生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
（６）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等についての前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
（７）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。
この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しており、主要な取引銀行とコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。
また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。