当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の回復基調が続き、個人消費などの国内需要が堅調に推移したことにより回復傾向にあるものの、業種による景気の二極化、新型コロナウイルス変異株の感染拡大や緊急事態宣言等の発令などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
こうした経済環境下におきまして、物流業界では、消費関連貨物および生産関連貨物を中心に国内・輸出入の荷動きは増加し、全般的に回復基調を維持しました。
こうした状況のなか、当社グループの業績は、総合物流事業において、倉庫業では、期中平均保管残高は減少したものの、入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における完成自動車の取扱量は輸出・国内ともに減少したものの、輸出入コンテナ、石炭および原料関係の取扱量増加の寄与により、港湾運送業全体としての取扱量は大幅に増加しました。陸上運送業では、国内貨物の荷動きの回復によりトラック輸送、鉄道輸送およびバルクコンテナの取扱量は前年同期に比べ増加しました。国際複合輸送業では、世界的な景気回復・経済活動の活発化により海上・航空輸送ともに輸出入の取扱量は前年同期に比べ大幅に増加し、海外現地法人における取扱量も大幅に増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比16.0％増の552億５千３百万円となりました。
その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、主力貨物である自動車関連部品および消費財等の好調な取扱いにけん引されるように、倉庫業の取扱いが順調に推移したこと、陸上運送業および港湾運送業の取扱いが好調に推移したこと、国際複合輸送業においては海外現地法人における業績が過去最高になるなど大幅に伸長したことなどから、前年同期比16.0％増の557億３千１百万円となりました。連結経常利益は、大幅に売上高を伸ばすなか、前年度からのコスト管理を継続し更なる業務効率化や収支改善を図るとともに、受取配当金が増加したことなどにより、前年同期比118.5％増の41億６千６百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産処分損および投資有価証券評価損が減少したことなどにより前年同期比141.7％増の29億２千７百万円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
①総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、552億５千３百万円と前年同期に比べ76億１千８百万円（16.0％）の増収、セグメント利益（営業利益）は33億４千５百万円と前年同期に比べ18億１千５百万円（118.6％）の増益となりました。
＜倉庫業＞
当部門では、期中平均保管残高は前年同期比8.2％減の51万トンとなりました。期中貨物入出庫トン数につきましては前年同期比11.5％増の443万８千トンとなり、保管貨物回転率は72.4％（前年同期59.6％）と上昇しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.7％増の210億１千７百万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門では、四日市港における完成自動車の取扱量が減少したものの、海上コンテナの取扱量は前年同期比8.1％増の９万８千本（20フィート換算）となり、石炭および原料関係の取扱量も大幅に増加したことにより、全体の取扱量は増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比15.0％増の113億７千７百万円の計上となりました。
＜陸上運送業＞
当部門では、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期比7.2％増の340万トン、鉄道輸送の取扱量は前年同期比2.2％増の７万７千トン、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比4.9％増の11万２千トンとなり、いずれも前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比10.3％増の94億２千３百万円の計上となりました。
＜国際複合輸送業他＞
当部門におきましては、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期比19.3％増の90万２千トン、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期比287.9％増の２千86トンとなり、また、海外現地法人における取扱量も大幅に増加するなど、全体の取扱量は前年同期に比べ大幅に増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比61.5％増の134億３千５百万円の計上となりました。
②その他
自動車整備業における車検取扱台数および建設業における完成工事件数は前年同期並みに推移しましたが、ゴルフ場の入場者数は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、４億７千８百万円と前年同期に比べ５千５百万円（13.0％）の増収、セグメント利益（営業利益）は４千７百万円と前年同期に比べ３千６百万円（328.9％）の増益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億７千８百万円増加し、1,266億４百万円となりました。流動資産は売上債権の増加５億５千９百万円を主な要因として17億１千３百万円増加し、固定資産は有形固定資産の減価償却による減少を主な要因として６億３千５百万円減少しました。
負債は、長期借入金の減少を主な要因として前連結会計年度末に比べ20億３千９百万円減少しました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益29億２千７百万円、剰余金の配当３億２千万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ31億１千７百万円増加し、700億９千９百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は１億７千８百万円増加し、四半期末残高は124億９千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果増加した資金は31億８千６百万円（前年同期比９億１千９百万円の収入減）となりました。これは主に、仕入債務の支出による減少６億４千３百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益41億７千７百万円、減価償却費22億６千８百万円の資金留保等による増加の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果減少した資金は11億８千６百万円（前年同期比12億７千万円の支出減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出８億８千１百万円等による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果減少した資金は19億４千４百万円（前年同期比２億６千３百万円の支出増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入９億円による増加があったものの、長期借入金の返済による支出22億７千５百万円、配当金の支払額３億２千万円等による減少の結果であります。
(3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6）生産、受注および販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等について前連結会計
年度末における計画の著しい変動はありません。
(8）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。
この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しており、主要な取引銀行とコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。
また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しております。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。