## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、総合物流事業では2,301百万円、その他の事業では334百万円、総額2,636百万円となりました。主なものといたしましては、倉庫建物の建設・改修に1,377百万円、車両運搬具に714百万円、工具器具備品に268百万円、機械および装置に165百万円であります。

### ２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （名）
建物及び 構築物 | 機械装置 | 車両 運搬具 | 土地 (面積㎡) | 有形 リース 資産 | その他 | 合計
中部支社 （三重県四日市市） | 総合物流事業 | 倉庫、港湾荷役機器 | 9,287 | 732 | 350 | 11,129 (362,062) | - | 466 | 21,965 | 551 (249)
東京支店東松山営業所 （埼玉県東松山市） | 総合物流事業 | 倉庫設備 | 1,281 | 128 | - | 1,916 (44,414) | - | 23 | 3,349 | 44 (48)
東京支店幸手営業所 （埼玉県幸手市） | 総合物流事業 | 倉庫設備 | 8,937 | 500 | - | 1,728 (55,700) | - | 41 | 11,208 | 33 (23)
東京支店大和営業所 （神奈川県大和市） | 総合物流事業 | 倉庫設備 | 408 | 32 | 0 | 4,125 (34,515) | - | 9 | 4,576 | 66 (46)
名古屋支店南営業所 （名古屋市中川区・港区） | 総合物流事業 | 倉庫設備 | 48 | 0 | 3 | 864 (8,222) | - | 2 | 918 | 8 (5)
名古屋支店西春営業所 （愛知県北名古屋市） | 総合物流事業 | 倉庫設備 | 53 | 0 | 0 | 934 (13,198) | - | 4 | 992 | 15 (15)
大阪支店泉大津営業所 （大阪府泉大津市） | 総合物流事業 | 倉庫設備 | 84 | 3 | 0 | 1,477 (17,903) | - | 2 | 1,568 | 24 (10)
大阪支店枚方営業所 （大阪府枚方市） | 総合物流事業 | 倉庫設備 | 2,357 | 23 | - | 1,830 (20,946) | - | 7 | 4,219 | 30 (72)
鹿島支店 （茨城県神栖市） | 総合物流事業 | 倉庫設備 | 744 | 13 | 0 | 852 (78,205) | - | 24 | 1,635 | 62 (21)

（注）１　中部支社には、三重県鈴鹿市の土地9,331㎡、三重郡川越町の土地40,263㎡、三重県亀山市の土地58,114㎡、愛知県海部郡飛島村の土地18,120㎡および建物、三重県松阪市の建物等を含んでおります。

２　上記のほか、四日市地区には、四日市港国際物流センター㈱とオペレーティング・リース契約を結んだ38,186㎡の倉庫施設があり、その年間リース料は、255百万円、契約期間（残り）３ヵ年、リース契約残高は767百万円であります。名古屋地区には、三井住友信託銀行㈱とオペレーティング・リース契約を結んだ24,279㎡の倉庫施設があり、その年間リース料は、341百万円、契約期間（残り）１ヵ年５ヵ月、リース契約残高は483百万円であります。大阪地区には、プロロジスリートマスターリース合同会社とオペレーティング・リース契約を結んだ16,835㎡の倉庫施設があり、その年間リース料は、239百万円、契約期間（残り）４ヵ年、リース契約残高は961百万円であります。

３　土地の帳簿価額は「土地の再評価に関する法律」（平成14年３月31日実施）に基づく事業用土地の再評価実施後の価額であります。

４　各事業所の従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。

５　従業員数は就業員数であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

(2）国内子会社

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （名）
建物 及び 構築物 | 機械装置 | 車両 運搬具 | 土地 （面積㎡） | 有形 リース 資産 | その他 | 合計
ヨンソー開発株式会社 | 三重県 四日市市 | その他 | 賃貸不動産等 | 180 | - | - | 72 (29,266) | - | 1 | 254 | 9 (1)
セントラル自動車整備株式会社 | 三重県 四日市市 | その他 | 自動車整備設備 | 1 | 6 | 0 | - | - | 330 | 338 | 20 (5)
三鈴カントリー株式会社 | 三重県 鈴鹿市 | その他 | ゴルフ場 | - | 31 | 5 | - | - | 26 | 63 | 26 (2)
極東冷蔵株式会社 | 三重県 四日市市 | 総合物流 事業 | 倉庫設備 | 153 | 6 | 8 | 121 (6,519) | - | 4 | 294 | 15 (1)
四日市海運株式会社 | 三重県 四日市市 | 総合物流 事業 | 港湾荷役 機器 | 131 | 680 | 55 | 31 （2,366) | 144 | 72 | 1,115 | 100 (8)
朝日海運株式会社 | 大阪府 泉大津市 | 総合物流 事業 | 港湾荷役 機器 | 54 | 16 | 11 | - | - | 4 | 87 | 27 (6)
中部シティフレイト株式会社他 | 三重県 四日市市他 | 総合物流 事業 | 車両等 | 2 | - | 336 | - | 5 | 6 | 350 | 76 (0)
トランスシティロジスティクス中部株式会社 | 三重県 四日市市 | 総合物流 事業 | 倉庫設備 | 455 | 17 | 7 | 2,796 (59,254) | - | 68 | 3,345 | 54 (70)
ジェイトランス株式会社 | 三重県 四日市市 | 総合物流 事業 | 倉庫設備 | 225 | 52 | - | 1,030 (35,256) | - | 20 | 1,329 | 12 (0)
霞北埠頭流通センター株式会社 | 三重県 四日市市 | 総合物流 事業 | 倉庫設備 | 4,900 | 290 | - | - | - | 10 | 5,200 | 0 (0)

（注）１　中部シティフレイト株式会社他とは、陸上運送業を営む九州シティフレイト（北九州市門司区）、鹿島シティフレイト株式会社（茨城県神栖市）、四倉運輸株式会社（三重県四日市市）、大阪シティフレイト株式会社（大阪市住之江区）、関東シティフレイト（埼玉県東松山市）を指します。

２　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

(3）在外子会社

会社名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （名）
建物 及び 構築物 | 機械装置 | 車両 運搬具 | 土地 （面積㎡） | 使用権 資産 | その他 | 合計
Trancy Logistics (Thailand)Co.,Ltd. | タイ国 バンコク市 | 総合物流 事業 | 倉庫設備 | 389 | - | 43 | 208 （42,837) | 124 | 33 | 799 | 212 (0)
Trancy Distribution (Thailand)Co.,Ltd. | タイ国 バンコク市 | 総合物流 事業 | 倉庫設備 | 1 | - | 8 | - | 176 | 3 | 189 | 36 (0)
Trancy Logistics (Shanghai)Co.,Ltd. | 中国 上海市 | 総合物流 事業 | 倉庫設備 | - | - | 3 | - | 99 | 7 | 110 | 52 (1)
Trancy Logistics (Vietnam)Co.,Ltd. | ベトナム ハノイ市 | 総合物流 事業 | 倉庫設備 | 0 | - | 2 | - | 1 | 66 | 70 | 54 (0)
Trancy Distribution (Vietnam)Co.,Ltd. | ベトナム ハノイ市 | 総合物流 事業 | 倉庫設備 | 541 | - | 9 | - | 203 | 0 | 755 | 41 (0)

（注）１　使用権資産の主なものは、倉庫賃貸借契約および土地使用権に係るものであります。

２　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完成予定 年月 | 延床面積
総額 (百万円) | 既支払額 (百万円)
提出会社 | 三重県 朝日町 | 総合物流 事業 | 倉庫設備 | 14,000 | － | 自己資金 および 借入金等 | － | 2023年 ６月 | 64,106.00㎡
提出会社 | 三重県 亀山市 | 総合物流 事業 | 倉庫設備 | 2,000 | － | 自己資金 および 借入金等 | 2022年 ９月 | 2023年 ７月 | 1,986.84㎡

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。