第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、当該機構等の行う研修に参加するなどして、情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,352	14,567
受取手形及び営業未収金	15,719	－
受取手形、営業未収金及び契約資産	－	※３ 18,125
棚卸資産	159	183
その他	1,964	3,199
貸倒引当金	△59	△81
流動資産合計	31,136	35,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※５,※７ 32,306	※５,※７ 31,722
機械装置及び運搬具（純額）	4,254	4,116
土地	※６,※７ 32,299	※６,※７ 32,269
建設仮勘定	687	364
その他（純額）	2,178	2,026
有形固定資産合計	※１ 71,726	※１ 70,499
無形固定資産	1,325	1,048
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 15,806	※２ 16,552
繰延税金資産	814	863
退職給付に係る資産	3,721	3,961
その他	1,010	981
貸倒引当金	△15	△14
投資その他の資産合計	21,338	22,344
固定資産合計	94,390	93,892
資産合計	125,526	129,886

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	9,684	10,045
短期借入金	2,370	2,370
１年内返済予定の長期借入金	3,372	7,894
未払法人税等	883	985
賞与引当金	1,139	1,192
その他	※５ 3,878	※４,※５ 3,995
流動負債合計	21,327	26,482
固定負債
長期借入金	26,410	19,416
繰延税金負債	1,455	2,008
再評価に係る繰延税金負債	※６ 3,705	※６ 3,694
退職給付に係る負債	2,107	2,128
長期預り保証金	2,244	2,167
その他	※５ 1,292	※５ 1,208
固定負債合計	37,216	30,624
負債合計	58,544	57,107
純資産の部
株主資本
資本金	8,428	8,428
資本剰余金	6,788	6,822
利益剰余金	48,915	53,883
自己株式	△1,186	△1,119
株主資本合計	62,945	68,014
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,509	2,710
土地再評価差額金	※６ △1,338	※６ △1,364
為替換算調整勘定	43	296
退職給付に係る調整累計額	533	550
その他の包括利益累計額合計	1,747	2,194
非支配株主持分	2,288	2,570
純資産合計	66,981	72,778
負債純資産合計	125,526	129,886

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	101,173	※１ 116,750
売上原価	※３ 90,682	※３ 103,775
売上総利益	10,490	12,974
販売費及び一般管理費	※２,※３ 6,049	※２,※３ 6,305
営業利益	4,441	6,669
営業外収益
受取利息	35	22
受取配当金	324	494
持分法による投資利益	542	873
為替差益	－	242
その他	140	187
営業外収益合計	1,042	1,820
営業外費用
支払利息	140	115
シンジケートローン手数料	21	－
為替差損	20	－
その他	※３ 12	5
営業外費用合計	194	121
経常利益	5,290	8,368
特別利益
固定資産処分益	※４ 36	※４ 30
その他	0	1
特別利益合計	37	31
特別損失
固定資産処分損	※５ 96	※５ 275
減損損失	※６ 111	※６ 52
関係会社整理損	159	－
その他	0	－
特別損失合計	367	328
税金等調整前当期純利益	4,959	8,072
法人税、住民税及び事業税	1,364	1,805
法人税等調整額	△1,170	400
法人税等合計	193	2,206
当期純利益	4,765	5,865
非支配株主に帰属する当期純利益	129	267
親会社株主に帰属する当期純利益	4,636	5,597

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	4,765	5,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,188	201
為替換算調整勘定	△246	255
退職給付に係る調整額	918	17
持分法適用会社に対する持分相当額	0	17
その他の包括利益合計	※１ 1,860	※１ 491
包括利益	6,626	6,357
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,562	6,070
非支配株主に係る包括利益	64	287

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,428	6,785	44,919	△1,185	58,946
遡及処理による修正再表示			0		0
遡及処理後当期首残高	8,428	6,785	44,919	△1,185	58,947
当期変動額
剰余金の配当			△641		△641
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,636		4,636
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		－		－	－
連結子会社株式の 取得による持分の増減		2			2
土地再評価差額金の取崩			－		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	2	3,995	△0	3,997
当期末残高	8,428	6,788	48,915	△1,186	62,945

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	1,329	△1,338	214	△384	△178	2,230	60,998
遡及処理による修正再表示							0
遡及処理後当期首残高	1,329	△1,338	214	△384	△178	2,230	60,999
当期変動額
剰余金の配当							△641
親会社株主に帰属する 当期純利益							4,636
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
連結子会社株式の 取得による持分の増減							2
土地再評価差額金の取崩							－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	1,179	－	△171	918	1,925	58	1,984
当期変動額合計	1,179	－	△171	918	1,925	58	5,982
当期末残高	2,509	△1,338	43	533	1,747	2,288	66,981

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,428	6,788	48,915	△1,186	62,945
会計方針の変更による累積的影響額			△12		△12
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,428	6,788	48,902	△1,186	62,932
当期変動額
剰余金の配当			△642		△642
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,597		5,597
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		31		67	99
連結子会社株式の 取得による持分の増減		1			1
土地再評価差額金の取崩			25		25
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	33	4,981	66	5,081
当期末残高	8,428	6,822	53,883	△1,119	68,014

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	為替換算 調整勘定	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,509	△1,338	43	533	1,747	2,288	66,981
会計方針の変更による累積的影響額							△12
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,509	△1,338	43	533	1,747	2,288	66,969
当期変動額
剰余金の配当							△642
親会社株主に帰属する 当期純利益							5,597
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							99
連結子会社株式の 取得による持分の増減							1
土地再評価差額金の取崩							25
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	201	△25	253	17	446	281	727
当期変動額合計	201	△25	253	17	446	281	5,809
当期末残高	2,710	△1,364	296	550	2,194	2,570	72,778

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,959	8,072
減価償却費	4,467	4,516
減損損失	111	52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	103	61
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△74	△257
固定資産処分損益（△は益）	59	245
関係会社整理損	159	－
受取利息及び受取配当金	△359	△517
支払利息	140	115
持分法による投資損益（△は益）	△542	△873
売上債権の増減額（△は増加）	△1,497	△2,166
仕入債務の増減額（△は減少）	610	208
棚卸資産の増減額（△は増加）	0	△24
未払消費税等の増減額（△は減少）	924	△506
その他	△190	△852
小計	8,872	8,075
利息及び配当金の受取額	730	971
利息の支払額	△141	△116
法人税等の支払額	△837	△1,669
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,623	7,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△515	△1
定期預金の払戻による収入	412	207
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,339	△2,585
有形及び無形固定資産の売却による収入	34	46
投資有価証券の取得による支出	△133	△26
投資有価証券の売却による収入	1	6
貸付けによる支出	△85	△319
貸付金の回収による収入	50	138
その他	97	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,477	△2,518
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	－
長期借入れによる収入	3,650	900
長期借入金の返済による支出	△6,021	△3,372
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△641	△642
リース債務の返済による支出	△442	△422
その他	△56	△56
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,412	△3,593
現金及び現金同等物に係る換算差額	△60	274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,673	1,423
現金及び現金同等物の期首残高	10,640	12,313
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 12,313	※１ 13,737

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数　34社

主要な連結子会社名は「第１企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため省略しております。

（ロ）主要な非連結子会社は次のとおりであります。

愛三商船株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社９社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（イ）持分法を適用した非連結子会社の数　1社

持分法を適用した非連結子会社は次のとおりであります。

南大阪埠頭株式会社

（ロ）持分法を適用した関連会社の数　8社

持分法適用関連会社名は、「第１企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため省略しております。

（ハ）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な非連結子会社

愛三商船株式会社

主要な関連会社

多度開発株式会社

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（ニ）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Trancy Logistics America Corporationほか海外連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。

　ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、建物の一部については経済的な実情を勘案し、自主的耐用年数（主として20年）を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

　使用権資産については、リース開始日から、使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたって規則的に減価償却しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（ホ）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業である総合物流事業における主な履行義務は、物品の保管サービスおよび輸送サービスであり、顧客との契約から生じる収益は、主として一定の期間にわたり進捗に応じて収益を認識しております。

（ヘ）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に計上しております。

（ト）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
金利スワップ	借入金

③　ヘッジ方針

　市場金利変動によるリスクを回避するのが目的で行われる金利スワップ取引については取引の実行管理を当社の経理部門で行い、リスク管理に対しては稟議等による規制管理を行っております。

（チ）のれんの償却方法および償却期間

　５年間で均等償却しております。ただし、僅少な場合は、当該勘定が生じた連結会計年度の損益として処理しております。

（リ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、顧客との契約から生じる収益は、主として一定の期間にわたり進捗に応じて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　なお、当連結会計年度の期首の利益剰余金、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「持分法による投資損益」△542百万円を独立掲記する変更をしております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによる支出」および「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」△85百万円、「貸付金の回収による収入」50百万円を独立掲記する変更をしております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	63,201百万円	65,908百万円

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	7,208百万円	7,642百万円

※３　受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、次のとおりでありま

　　　す。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形		398百万円
営業未収金		16,511百万円
契約資産		1,215百万円

※４　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
契約負債		626百万円

※５　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物	4,966百万円	4,709百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未払金	52百万円	52百万円
長期未払金	736百万円	684百万円
計	789百万円	736百万円

※６　土地の再評価

　当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日　2002年３月31日

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	8,475百万円	8,462百万円

（時価が帳簿価額を下回る金額）

※７　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

　　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであり

　　ます。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物 土地	99百万円 100百万円	99百万円 100百万円

　８　保証債務

　以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
四日市コンテナターミナル株式会社	531百万円	四日市コンテナターミナル株式会社	655百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
報酬及び給料手当	2,634百万円	2,734百万円
減価償却費	597百万円	597百万円
賞与引当金繰入額	248百万円	273百万円
退職給付費用	112百万円	53百万円

※３　引当金繰入額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賞与引当金繰入額	1,139百万円	1,192百万円
貸倒引当金繰入額	0百万円	－百万円

※４　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	1百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	34百万円	27百万円
その他の有形固定資産	0百万円	1百万円
計	36百万円	30百万円

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	72百万円	257百万円
機械装置及び運搬具	19百万円	13百万円
その他の有形固定資産	3百万円	2百万円
無形固定資産	0百万円	1百万円
計	96百万円	275百万円

※６　減損損失

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　前連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失の金額
日本（三重県亀山市）	賃貸用	建物及び構築物等	52百万円
ベトナム	総合物流事業用	有形固定資産その他 (使用権資産)	55百万円

　当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、日本国内においては主に支社事業区分別に、また、海外については会社別にグルーピングを行っております。

　三重県亀山市の賃貸用資産については、賃貸契約の終了に伴い、建物等の解体の意思決定に至ったため、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。また、ベトナムの総合物流事業用資産については、収益性の著しい低下に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを4.41%（税引前加重平均資本コスト）で割り引いて算出しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失の金額
日本（三重県四日市市）	単身寮用	土地 建物及び構築物	36百万円 5百万円
日本（愛知県名古屋市）	総合物流事業用	建物及び構築物 機械及び装置 その他	9百万円 0百万円 0百万円

　当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、日本国内においては主に支社事業区分別に、また、海外については会社別にグルーピングを行っております。

　三重県四日市市の単身寮用資産については、単身寮の新設に伴う使用の終了により、建物等の解体の意思決定に至ったため、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。また、名古屋市の総合物流事業用資産については、老朽化により建物等の解体の意思決定に至ったため、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,713百万円	289百万円
組替調整額	△0百万円	△1百万円
税効果調整前	1,713百万円	288百万円
税効果額	△524百万円	△86百万円
その他有価証券評価差額金	1,188百万円	201百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	△246百万円	255百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	1,265百万円	126百万円
組替調整額	49百万円	△102百万円
税効果調整前	1,315百万円	23百万円
税効果額	△396百万円	△6百万円
退職給付に係る調整額	918百万円	17百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	0百万円	17百万円
その他の包括利益合計	1,860百万円	491百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	67,142,417	－	－	67,142,417

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,007,366	850	－	3,008,216

（注）　自己株式の株式数増加850株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	320	5.00	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月10日 取締役会	普通株式	320	5.00	2020年９月30日	2020年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	320	5.00	2021年３月31日	2021年６月30日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	67,142,417	－	－	67,142,417

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	3,008,216	321	170,309	2,838,228

（注）１　自己株式の株式数増加321株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２　自己株式の株式数減少170,309株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	320	5.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月10日 取締役会	普通株式	321	5.00	2021年９月30日	2021年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	353	5.50	2022年３月31日	2022年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	13,352百万円	14,567百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,038百万円	△829百万円
現金及び現金同等物	12,313百万円	13,737百万円

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、総合物流事業における車両（機械装置及び運搬具）および情報機器（その他の有形固定資産）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引（オフバランス）のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	1,790	1,656
１年超	2,517	1,736
合計	4,307	3,393

３　使用権資産

①　使用権資産の内容

有形固定資産

　在外子会社における倉庫および土地使用権等であります。

②　使用権資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入および社債発行による方針であります。デリバティブは、主に借入金の金利変動リスクの回避のために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

　長期預り保証金は、主にゴルフ場の預託金であります。

　デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、国内においてはキャッシュマネジメントシステムを導入することによりグループ各社の資金を一元管理し、また、海外においては必要な資金を機動的に供給する体制を構築することにより、当該リスクの低減を図っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）現金及び預金	13,352	13,352	－
（2）受取手形及び営業未収金	15,719	15,719	－
（3）投資有価証券
その他有価証券	8,103	8,103	－
資産計	37,174	37,174	－
（1）支払手形及び営業未払金	9,684	9,684	－
（2）短期借入金	2,370	2,370	－
（3）長期借入金	29,782	29,792	9
負債計	41,837	41,847	9

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金、ならびに（2）受取手形及び営業未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

（1）支払手形及び営業未払金、ならびに（2）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）
区分	2021年３月31日
非上場株式（*1）	495
子会社株式および関連会社株式（*1）	7,208
長期預り保証金（*2）	2,244
地震デリバティブ（*3）	21

（*1） 非上場株式等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（*2） 長期預り保証金については、償還時期を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

（*3） 地震デリバティブ取引の契約額等は、前連結会計年度４億円（契約最大授受額）でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
（1）投資有価証券
その他有価証券（*2）	8,414	8,414	－
資産計	8,414	8,414	－
（1）長期借入金（*3）	27,310	27,299	△11
（2）長期預り保証金
ゴルフ場の預託金	2,065	1,779	△286
負債計	29,376	29,078	△297

（*1） 預金と短期間で決済される債権債務については、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2） 非上場株式（連結貸借対照表計上額495百万円）、子会社株式および関連会社株式（連結貸借対照表計上額7,642百万円）は、「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（*3） デリバティブ取引に関する事項

長期借入金の一部についてデリバティブ取引を行っており、ヘッジ会計を適用しております。 デリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。なお、時価は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

					（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法	デリバティブ 取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等		時価
				内１年超
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	2,000	2,000	5

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
現金及び預金	13,352	－
受取手形及び営業未収金	15,719	－
合計	29,071	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超
現金及び預金	14,567	－
受取手形	398	－
営業未収金	16,511	－
合計	31,477	－

（注）２　長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,370	－	－	－	－	－
長期借入金	3,372	7,894	4,319	1,019	806	12,372

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	2,370	－	－	－	－	－
長期借入金	7,894	4,319	1,119	806	7,822	5,350

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

（単位：百万円）
区分	連結貸借対照表計上額	時価
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	8,404	8,404	－	－	8,404

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

（単位：百万円）
区分	連結貸借対照表 計上額	時価
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	27,310	－	27,299	－	27,299
長期預り保証金
ゴルフ場の預託金	2,065	－	1,779	－	1,779
負債計	29,376	－	29,078	－	29,078

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

長期借入金

　元利金の合計額を当該債務の残存期間に応じ、信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を用いて算定しております。

長期預り保証金（ゴルフ場の預託金）

　想定した返還期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	7,653	3,849	3,803
その他	10	8	1
小計	7,663	3,858	3,805
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	439	548	△109
小計	439	548	△109
合計	8,103	4,407	3,695

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式	8,009	3,907	4,102
その他	10	8	1
小計	8,019	3,915	4,104
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式	394	515	△120
小計	394	515	△120
合計	8,414	4,431	3,983

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	1	0	－
合計	1	0	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

種類	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	6	1	－
合計	6	1	－

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

地震デリバティブ取引

　地震デリバティブ取引の契約額等は４億円（契約最大授受額）でありますが、時価については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

地震デリバティブ取引

　地震デリバティブ取引の契約額等は４億円（契約最大授受額）であります。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの 特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,000	2,000	△4

（注）　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等によっております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）２　金融商品の時価等に関する事項」に記載のとおりであります。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社においては、確定給付型の退職給付制度を設けており、その一部につき企業年金基金を採用しております。

　連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度または確定拠出型の退職給付制度を設けております。

　一部の連結子会社が有する確定給付型の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　なお、当社においては退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,361	8,293
勤務費用	428	419
利息費用	10	11
数理計算上の差異の発生額	△195	△69
退職給付の支払額	△309	△398
その他	△2	2
退職給付債務の期末残高	8,293	8,259

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	9,651	10,901
期待運用収益	193	218
数理計算上の差異の発生額	1,069	57
事業主からの拠出額	272	274
退職給付の支払額	△284	△361
その他	△1	1
年金資産の期末残高	10,901	11,092

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,218	7,164
年金資産	△10,901	△11,092
	△3,682	△3,927
非積立型制度の退職給付債務	1,074	1,094
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,607	△2,833
退職給付に係る負債	1,089	1,103
退職給付に係る資産	△3,696	△3,936
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,607	△2,833

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	428	419
利息費用	10	11
期待運用収益	△193	△218
数理計算上の差異の費用処理額	49	△102
確定給付制度に係る退職給付費用	295	109

（5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	△1,315	△23
合計	△1,315	△23

（6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△764	△788
合計	△764	△788

（7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	21％	24％
株式	28％	34％
一般勘定（生保）	3％	3％
合同運用口	25％	23％
その他	23％	16％
合計	100％	100％

（注）１　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度27％、当連結会計年度29％含まれております。

２　合同運用口は、様々な種類の運用対象から構成されており、前連結会計年度の内訳は債券60％、株式40％、当連結会計年度の内訳は債券60％、株式40％であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
割引率	0.1％	0.2％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高	964	992
退職給付費用	182	193
退職給付の支払額	△51	△84
制度への拠出額	△102	△102
その他	△1	0
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期末残高	992	999

（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,308	2,364
年金資産	△1,545	△1,596
	763	767
非積立型制度の退職給付債務	229	232
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	992	999
退職給付に係る負債	1,017	1,024
退職給付に係る資産	△25	△25
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	992	999

（3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度182百万円　当連結会計年度193百万円

４　確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度37百万円であります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	68百万円	64百万円
賞与引当金	357百万円	366百万円
退職給付に係る負債	333百万円	336百万円
固定資産未実現利益	243百万円	245百万円
繰越欠損金（注）１	486百万円	71百万円
減損損失	16百万円	18百万円
その他	534百万円	575百万円
繰延税金資産小計	2,039百万円	1,678百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１	△87百万円	△71百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△134百万円	△109百万円
評価性引当額小計	△222百万円	△180百万円
繰延税金資産合計	1,817百万円	1,497百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△78百万円	△127百万円
固定資産圧縮積立金	△524百万円	△524百万円
特別償却準備金	△35百万円	△36百万円
その他有価証券評価差額金	△1,130百万円	△1,217百万円
退職給付信託設定益	△243百万円	△243百万円
その他	△446百万円	△494百万円
繰延税金負債合計	△2,458百万円	△2,643百万円
繰延税金負債の純額	△641百万円	△1,145百万円

（注）１　税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越 欠損金（*1）	4	1	－	13	12	454	486
評価性引当額	△4	△1	－	△13	△12	△56	△87
繰延税金資産	－	－	－	－	－	398	（*2）398

（*1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（*2） 将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金398百万円について回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2022年３月31日） （単位：百万円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越 欠損金（*3）	1	－	4	7	9	49	71
評価性引当額	△1	－	△4	△7	△9	△49	△71
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（*3） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.2％	30.2％
（調整）
交際費等損金不算入項目	0.5％	0.3％
受取配当金益金不算入項目	△2.3％	△1.5％
住民税均等割	0.8％	0.5％
受取配当金連結消去に伴う影響額	2.8％	1.8％
持分法投資損益	△3.5％	△3.3％
評価性引当額	△24.4％	△0.2％
その他	△0.2％	△0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.9％	27.3％

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計
	総合物流事業
	倉庫業	港湾運送業	陸上運送業	国際複合輸送業他	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	42,228	22,793	18,962	30,982	114,967	922	115,889
その他の収益（注）２	－	－	－	557	557	302	860
外部顧客への売上高	42,228	22,793	18,962	31,540	115,525	1,225	116,750

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは主として総合物流事業を提供しており、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等で構成されております。これらの主な履行義務の内容および収益認識は、以下のとおりであります。

(1)倉庫業

　倉庫業では顧客から寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。また、保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。

　保管業務に関しては、保管期間の経過に応じて履行義務を充足し、顧客にサービスを移転する契約として、経過期間に応じて収益を認識しております。

　保管以外の業務に係る履行義務に関しては、契約において一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合はその経過期間に応じて、また、物量に応じたサービス対価の契約である場合はサービス提供の進捗に応じて、その物量を考慮した収益を認識しております。

(2)港湾運送業

　港湾運送業は、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、当社グループでは、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業、荷捌きを行う事業と、これに付随する事業を行っております。

　これらは、顧客の物品の国内外への移動を伴う作業に関連する履行義務であり、作業の進捗に応じて顧客にサービスを移転する契約として、その取扱量に応じた収益を認識しております。

(3)陸上運送業および国際複合輸送業

　陸上運送業では、日本国内の貨物について、車両や鉄道を使用して運送を行っております。また、国際複合輸送業では、輸出入貨物について、荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで一貫した運送責任を持ち、最適な輸送手段を用いて輸送を行っております。

　これらは、履行義務を充足するにつれて顧客にサービスを移転する契約として、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として輸送予定日数によっております。なお、サービスの提供開始から履行義務を充足するまでの期間が著しく短い輸送については、一定の時点で収益を認識しております。

取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。なお、当社グループでは顧客に対して各履行義務に対応した見積りを提示して価格を決定していることから、取引価格の配分が必要な契約は有しておりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：百万円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	15,286
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	16,909
契約資産(期首残高)	433
契約資産(期末残高)	1,215
契約負債(期首残高)	296
契約負債(期末残高)	626

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「倉庫」「港湾運送」「陸上運送」「国際複合輸送他」からなる総合物流事業を主たる事業として展開しております。

　したがって、当社グループは、「総合物流事業」を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	100,179	994	101,173	－	101,173
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	1,280	1,304	△1,304	－
計	100,204	2,274	102,478	△1,304	101,173
セグメント利益	4,401	36	4,437	3	4,441
セグメント資産	125,335	4,663	129,998	△4,472	125,526
その他の項目
減価償却費	4,415	51	4,467	－	4,467
持分法適用会社への投資額	6,946	－	6,946	－	6,946
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,342	32	3,374	－	3,374

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1） セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去３百万円によるものであります。

（2） セグメント資産の調整額△4,472百万円には、セグメント間取引消去△4,715百万円、報告セグメントに配分していない資産243百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	115,525	1,225	116,750	－	116,750
セグメント間の内部売上高又は振替高	45	1,443	1,488	△1,488	－
計	115,570	2,668	118,239	△1,488	116,750
セグメント利益	6,329	366	6,695	△26	6,669
セグメント資産	127,123	6,844	133,968	△4,082	129,886
その他の項目
減価償却費	4,469	47	4,516	－	4,516
持分法適用会社への投資額	7,380	－	7,380	－	7,380
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,947	334	3,282	－	3,282

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1） セグメント利益の調整額△26百万円は、セグメント間取引消去△26百万円によるものであります。

（2） セグメント資産の調整額△4,082百万円には、セグメント間取引消去△4,335百万円、報告セグメントに配分していない資産253百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	倉庫業	港湾運送業	陸上運送業	国際複合輸送業他	合計
外部顧客への売上高	42,233	21,234	18,167	18,544	100,179

２　地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	倉庫業	港湾運送業	陸上運送業	国際複合輸送業他	合計
外部顧客への売上高	42,228	22,793	18,962	31,540	115,525

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	その他	合計
97,912	11,984	6,852	116,750

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	総合物流事業
減損損失	111	－	－	111

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他	全社・消去	合計
	総合物流事業
減損損失	52	－	－	52

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１　関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び近親者等

（単位：百万円）
種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容	議決権等の所有 （被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	科目	期末残高
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	大有建設 株式会社	愛知県名古屋市中区	100	建設業他	－	設備の修繕等	改修工事等	186	その他流動負債	11

（注）１　大有建設株式会社は、当社執行役員の近親者が自己の計算において議決権の過半数を所有しております。

　　　２　大有建設株式会社の取引内容は、数社からの見積りを勘案して発注先と価格を決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であります。

　２　重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社は中部コールセンター株式会社であり、その要約財務情報は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	1,799	2,545
固定資産合計	8,560	8,474
流動負債合計	789	845
固定負債合計	20	85
純資産合計	9,549	10,087
売上高	3,280	3,424
税引前当期純利益	1,208	1,380
当期純利益	842	962

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,008円72銭	1,091円82銭
１株当たり当期純利益金額	72円29銭	87円14銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	66,981	72,778
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	2,288	2,570
（うち非支配株主持分）（百万円）	2,288	2,570
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	64,693	70,208
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	64,134	64,304

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,636	5,597
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	4,636	5,597
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,134	64,238

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,370	2,370	0.18	－
１年以内に返済予定の長期借入金	3,372	7,894	0.38	－
１年以内に返済予定のリース債務	357	302	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	26,410	19,416	0.29	2023年４月 ～2028年１月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	368	339	－	2023年１月 ～2027年10月
合計	32,878	30,322	－	－

（注）１　平均利率は、期末借入残高をもとにして、加重平均にて計算しております。リース債務は当社および国内連結子会社は利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。

２　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金	4,319	1,119	806	7,822
リース債務	218	85	26	7

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の返済期限は、決算日が12月31日である海外連結子会社の残高を当期末残高に含めているため、2023年１月～となっております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	27,172	55,731	86,509	116,750
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	1,888	4,177	6,400	8,072
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	1,246	2,927	4,511	5,597
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	19.44	45.62	70.25	87.14

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額	（円）	19.44	26.18	24.63	16.89