２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,536	10,207
受取手形	201	33
電子記録債権	233	348
営業未収金	13,949	15,047
貯蔵品	70	81
前払費用	315	377
短期貸付金	429	1,022
その他	965	1,828
貸倒引当金	△79	△80
流動資産合計	※１ 25,621	※１ 28,867
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 24,438	※２ 23,643
構築物	1,099	1,226
機械及び装置	1,648	1,498
船舶	0	0
車両運搬具	432	486
工具、器具及び備品	1,145	1,022
土地	※２ 28,642	※２ 28,612
建設仮勘定	214	－
有形固定資産合計	57,621	56,490
無形固定資産
ソフトウエア	824	601
その他	376	335
無形固定資産合計	1,200	937
投資その他の資産
投資有価証券	7,791	8,114
関係会社株式	3,878	3,878
長期貸付金	676	653
前払年金費用	2,875	3,132
その他	928	921
貸倒引当金	△6	△6
投資その他の資産合計	16,143	16,694
固定資産合計	※１ 74,965	※１ 74,122
資産合計	100,586	102,990

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,032	986
営業未払金	6,683	6,611
短期借入金	12,628	12,311
１年内返済予定の長期借入金	1,946	7,619
リース債務	32	16
未払金	803	1,064
未払費用	219	214
未払法人税等	652	791
預り金	278	278
賞与引当金	669	688
その他	843	868
流動負債合計	※１ 25,791	※１ 31,451
固定負債
長期借入金	22,773	15,254
リース債務	19	8
繰延税金負債	827	1,323
再評価に係る繰延税金負債	3,705	3,694
退職給付引当金	1,015	1,071
資産除去債務	50	53
その他	201	206
固定負債合計	28,594	21,611
負債合計	54,386	53,063
純資産の部
株主資本
資本金	8,428	8,428
資本剰余金
資本準備金	6,544	6,544
その他資本剰余金	217	249
資本剰余金合計	6,761	6,793
利益剰余金
利益準備金	1,200	1,200
その他利益剰余金
配当準備積立金	400	400
特別償却準備金	82	84
固定資産圧縮積立金	1,211	1,211
別途積立金	6,400	6,400
繰越利益剰余金	21,913	25,346
利益剰余金合計	31,207	34,643
自己株式	△1,186	△1,119
株主資本合計	45,211	48,745
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,327	2,545
土地再評価差額金	△1,338	△1,364
評価・換算差額等合計	988	1,181
純資産合計	46,200	49,926
負債純資産合計	100,586	102,990

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高
倉庫収入	42,243	42,346
港湾運送収入	19,451	20,953
運送収入	17,257	17,866
国際輸送収入	8,652	14,782
その他の収入	1,590	2,102
売上高合計	※１ 89,195	※１ 98,051
売上原価
作業諸費	63,543	70,276
賃借料	7,092	7,234
減価償却費	2,298	2,323
人件費	4,863	4,775
その他	3,982	4,352
売上原価合計	※１ 81,779	※１ 88,964
売上総利益	7,415	9,087
販売費及び一般管理費
人件費	※２ 1,984	※２ 1,984
減価償却費	532	516
業務委託費	691	686
貸倒引当金繰入額	0	0
その他	1,124	1,183
販売費及び一般管理費合計	※１ 4,332	※１ 4,371
営業利益	3,082	4,715
営業外収益
受取利息	37	38
受取配当金	681	943
為替差益	35	235
雑収入	168	198
営業外収益合計	※１ 922	※１ 1,415
営業外費用
支払利息	109	99
雑損失	32	4
営業外費用合計	※１ 141	※１ 103
経常利益	3,863	6,027
特別利益
固定資産処分益	1	6
その他	0	1
特別利益合計	※１ 2	※１ 8
特別損失
固定資産処分損	74	261
関係会社整理損	※３ 1,278	－
その他	56	52
特別損失合計	※１ 1,409	※１ 313
税引前当期純利益	2,455	5,722
法人税、住民税及び事業税	968	1,268
法人税等調整額	△1,155	389
法人税等合計	△186	1,657
当期純利益	2,641	4,064

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	8,428	6,544	217	6,761
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,428	6,544	217	6,761
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			－	－
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－
当期末残高	8,428	6,544	217	6,761

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金 合計
		配当準備 積立金	特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,200	400	76	2,852	6,400	18,278	29,207
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,200	400	76	2,852	6,400	18,278	29,207
当期変動額
剰余金の配当						△641	△641
当期純利益						2,641	2,641
固定資産圧縮積立金の取崩				△1,640		1,640	－
特別償却準備金の積立			20			△20	－
特別償却準備金の取崩			△15			15	－
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩						－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	△1,640	－	3,635	2,000
当期末残高	1,200	400	82	1,211	6,400	21,913	31,207

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,185	43,211	1,258	△1,338	△79	43,131
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,185	43,211	1,258	△1,338	△79	43,131
当期変動額
剰余金の配当		△641				△641
当期純利益		2,641				2,641
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	－	－				－
土地再評価差額金の取崩		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,068	－	1,068	1,068
当期変動額合計	△0	1,999	1,068	－	1,068	3,068
当期末残高	△1,186	45,211	2,327	△1,338	988	46,200

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	8,428	6,544	217	6,761
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,428	6,544	217	6,761
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			31	31
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	31	31
当期末残高	8,428	6,544	249	6,793

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金					利益剰余金 合計
		配当準備 積立金	特別償却 準備金	固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	1,200	400	82	1,211	6,400	21,913	31,207
会計方針の変更による累積的影響額						△12	△12
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,200	400	82	1,211	6,400	21,901	31,195
当期変動額
剰余金の配当						△642	△642
当期純利益						4,064	4,064
固定資産圧縮積立金の取崩				－		－	－
特別償却準備金の積立			20			△20	－
特別償却準備金の取崩			△18			18	－
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩						25	25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2	－	－	3,445	3,447
当期末残高	1,200	400	84	1,211	6,400	25,346	34,643

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他 有価証券 評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,186	45,211	2,327	△1,338	988	46,200
会計方針の変更による累積的影響額		△12				△12
会計方針の変更を反映した当期首残高	△1,186	45,198	2,327	△1,338	988	46,187
当期変動額
剰余金の配当		△642				△642
当期純利益		4,064				4,064
固定資産圧縮積立金の取崩		－				－
特別償却準備金の積立		－				－
特別償却準備金の取崩		－				－
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	67	99				99
土地再評価差額金の取崩		25				25
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			218	△25	192	192
当期変動額合計	66	3,546	218	△25	192	3,739
当期末残高	△1,119	48,745	2,545	△1,364	1,181	49,926

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

　①　有価証券

　子会社株式および関連会社株式

　　移動平均法による原価法

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

　　なお、有価証券の分類は「金融商品に係る会計基準」によっております。

　②　棚卸資産（貯蔵品）

　　移動平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定額法を採用しております。

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、企業年金基金については、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

　当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業である総合物流事業における主な履行義務は、物品の保管サービス及び輸送サービスであり、顧客との契約から生じる収益は、主として一定の期間にわたり進捗に応じて収益を認識しております。

５　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は特例処理を行っております。

６　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、顧客との契約から生じる収益は、主として一定の期間にわたり進捗に応じて収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き⑴に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。

　なお、当事業年度の繰越利益剰余金の期首残高、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産および負債

　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	1,832百万円	3,429百万円
長期金銭債権	676百万円	653百万円
短期金銭債務	11,595百万円	11,564百万円

※２　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

　　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりでありま

　　す。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	99百万円	99百万円
土地	100百万円	100百万円

　３　保証債務

　以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の債務保証および保証予約を行っております。

（債務保証）

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
トランスシティロジスティクス中部株式会社	163百万円	トランスシティロジスティクス中部株式会社	－百万円

（保証予約）

前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
四日市コンテナターミナル株式会社	531百万円	四日市コンテナターミナル株式会社	655百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引高
売上高	5,943百万円	8,689百万円
売上原価等	33,365百万円	35,886百万円
営業取引以外の取引高	1,170百万円	911百万円

※２　人件費に含まれている賞与引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	166百万円	176百万円

※３　関係会社整理損は次の科目を相殺して表示しております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
債権放棄損	4,173百万円	－百万円
貸倒引当金戻入益	△1,868百万円	－百万円
関係会社事業損失引当金戻入益	△929百万円	－百万円
受取配当金	△87百万円	－百万円
その他営業外収益	△9百万円	－百万円
計	1,278百万円	－百万円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

　　前事業年度（2021年３月31日）

　　　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度
子会社株式	2,508
関連会社株式	1,369

　　当事業年度（2022年３月31日）

　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	当事業年度
子会社株式	2,509
関連会社株式	1,369

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	54百万円	54百万円
賞与引当金	202百万円	207百万円
長期未払金	14百万円	14百万円
貸倒引当金	24百万円	24百万円
退職給付引当金	151百万円	108百万円
関係会社株式	1,169百万円	1,184百万円
繰越欠損金（注）１	398百万円	－百万円
その他	215百万円	250百万円
繰延税金資産小計	2,229百万円	1,845百万円
評価性引当額	△1,220百万円	△1,235百万円
繰延税金資産合計	1,009百万円	609百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△524百万円	△524百万円
特別償却準備金	△35百万円	△36百万円
その他有価証券評価差額金	△1,006百万円	△1,101百万円
退職給付信託設定益	△243百万円	△243百万円
その他	△26百万円	△26百万円
繰延税金負債合計	△1,836百万円	△1,932百万円
繰延税金負債の純額	△827百万円	△1,323百万円

（注）１　連結子会社の清算により、税務上の繰越欠損金を当社が引き継いだことによるものです。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.2％	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等損金不算入項目	1.7％
受取配当金益金不算入項目	△5.4％
住民税均等割	1.4％
繰越欠損金	△52.5％
子会社清算による影響	10.6％
評価性引当額	5.9％
その他	0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.6％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	24,438	821	22 [14]	1,593	23,643	31,856
	構築物	1,099	263	0 [0]	135	1,226	3,877
	機械及び装置	1,648	91	0 [0]	240	1,498	4,585
	船舶	0	－	－	－	0	16
	車両運搬具	432	218	4	160	486	2,737
	工具、器具及び備品	1,145	205	1 [0]	327	1,022	4,283
	土地	28,642 (2,367)	7	36 (36) [36]	－	28,612 (2,330)	－
	建設仮勘定	214	308	523	－	－	－
	有形固定資産計	57,621	1,915	589 [52]	2,456	56,490	47,357
無形固定資産	ソフトウエア	824	126	－	349	601	3,095
	その他	376	128	134	34	335	884
	無形固定資産計	1,200	254	134	383	937	3,979

(注） １．当期減少額の[　]は内数で、当期の減損損失計上額であります。

      ２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　単身寮　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　285百万円

　　　　　　　　　　　埠頭倉庫　耐震補強工事　　　　　　　　　　　　　　　　　136百万円

　　　　　　　　　　　築港倉庫　事務所整備工事　　　　　　　　　　　　　　　　 97百万円

構築物　　　　　　　　幸手物流センター　外構工事　　　　　　　　　　　　　　　169百万円

車両運搬具　　　　　　リーチスタッカー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69百万円

ソフトウエア　　　　　損益計算システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 66百万円

３．土地の当期首残高および当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	86	14	13	86
賞与引当金	669	688	669	688

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　 該当事項はありません。