当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、総合物流事業において、倉庫業では、期中平均保管残高は減少したものの、入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港における完成自動車の取扱量は、半導体および部品の供給不足などにより、輸出・国内ともに減少したものの、海上コンテナ、原料関係、石炭・オイルコークスの取扱量は前年同期に比べ増加しました。陸上運送業では、鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ減少したものの、主力のトラック輸送およびバルクコンテナ輸送の取扱量は、継続的な国内貨物の荷動きの回復により好調に推移しました。国際複合輸送業では、新型コロナウイルスに端を発する世界的なコンテナ不足・海上運賃高騰の影響に加え、世界的経済活動の回復を背景に、海上輸送および航空輸送の取扱量は前年同期に比べ大幅に増加し、海外現地法人における取扱量も大幅に増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比16.7％増の857億６千８百万円となりました。
その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、倉庫業の取扱いが順調に推移したこと、港湾運送業および陸上運送業の取扱いが好調に推移したこと、そして国際複合輸送業の取扱いが極めて好調に推移したことなどから、前年同期比16.5％増の865億９百万円となりました。連結経常利益は、売上高を大幅に伸ばすなか、継続的な業務効率化やコスト削減、持分法による投資利益の寄与もあり、前年同期比83.5％増の64億７千３百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比77.2％増の45億１千１百万円となりました。
セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 総合物流事業
総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、857億６千８百万円と前年同期に比べ122億４千３百万円（16.7％）の増収、セグメント利益（営業利益）は52億２千万円と前年同期に比べ22億７千８百万円（77.4％）の増益となりました。
＜倉庫業＞
当部門では、期中平均保管残高は前年同期比5.5％減の51万１千トンとなりましたが、期中貨物入出庫トン数は前年同期比5.6％増の669万トンとなり、保管貨物回転率は71.6％（前年同期65.0％）となりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.8％増の321億４千２百万円の計上となりました。
＜港湾運送業＞
当部門では、四日市港において、完成自動車の取扱いが減少したものの、海上コンテナの取扱量は前年同期比4.0％増の15万２千本（20フィート換算）となり、原料関係、石炭・オイルコークスの取扱量につきましても増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比12.0％増の172億７千３百万円の計上となりました。
＜陸上運送業＞
当部門では、鉄道輸送の取扱量は前年同期比2.5％減の11万７千トンと減少したものの、主力のトラック輸送の取扱量は前年同期比4.2％増の514万４千トン、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比3.3％増の16万８千トンとなりました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比7.0％増の142億６千９百万円の計上となりました。
＜国際複合輸送業他＞
当部門では、海上輸送における輸出入の取扱量は前年同期比8.7％増の133万６千トン、航空輸送における輸出入の取扱量は前年同期比147.7％増の２千878トンとなり、いずれも前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比71.5％増の220億８千２百万円の計上となりました。
② その他
自動車整備業における車検取扱台数ならびに建設業における完成工事件数は前年同期に比べ減少しましたが、ゴルフ場の入場者数は前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、７億４千１百万円と前年同期に比べ１千１百万円（△1.6％）の減収、セグメント利益（営業利益）は１億円と前年同期に比べ６千２百万円（169.0％）の増益となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ30億１千８百万円増加し、1,285億４千５百万円となりました。流動資産は売上債権の増加43億２百万円を主な要因として42億７千２百万円増加し、固定資産は有形固定資産の減価償却による減少を主な要因として12億５千４百万円減少しました。
負債は、長期借入金の減少を主な要因として前連結会計年度末に比べ10億３千１百万円減少し、575億１千３百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益45億１千１百万円、剰余金の配当６億４千２百万円を主な要因として前連結会計年度末に比べ40億４千９百万円増加し、710億３千１百万円となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5）生産、受注および販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および設備の新設、除却等についての前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(7）資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資本の源泉は内部留保と外部調達によりますが、このうち外部調達は安定的な資金調達と調達コストの抑制を両立させ、自己資本比率や資産構成および営業キャッシュ・フローの各種指標に配慮して、財務リスクを最小化することを基本方針としております。
この基本方針に則り、資金調達の手段はその時々の市場環境を考慮したうえで、当社グループにとって最善の手段を選択しており、主要な取引銀行とコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保しております。
また、流動性マネジメントの一環として、キャッシュ・マネジメント・システムを国内で導入し、グループ内の企業相互間の余剰資金を当社が集中管理することで資金の効率化を推進しております。一方、海外拠点における資金需要に対応するため、当社を起点にしたグループ内金融により必要な資金を供給する体制を構築しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。