## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、当該機構等の行う研修に参加するなどして、情報収集を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 19,814 | 21,993
受取手形、営業未収金及び契約資産 | ※３ 18,717 | ※３,※６ 18,027
棚卸資産 | 206 | 254
その他 | 2,905 | 3,797
貸倒引当金 | △67 | △67
流動資産合計 | 41,577 | 44,005
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※５,※８ 30,677 | ※５,※８ 40,419
機械装置及び運搬具（純額） | 4,021 | 5,094
土地 | ※７,※８ 32,291 | ※７,※８ 35,012
建設仮勘定 | 982 | 587
その他（純額） | 2,662 | 2,361
有形固定資産合計 | ※１ 70,636 | ※１ 83,474
無形固定資産 | 1,122 | 1,055
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 17,720 | ※２ 23,099
繰延税金資産 | 914 | 993
退職給付に係る資産 | 4,124 | 6,598
その他 | 1,083 | 1,107
貸倒引当金 | △11 | △11
投資その他の資産合計 | 23,830 | 31,788
固定資産合計 | 95,589 | 116,317
資産合計 | 137,166 | 160,323

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | 10,472 | 9,654
短期借入金 | 2,457 | 2,370
１年内返済予定の長期借入金 | 5,174 | 2,251
未払法人税等 | 1,417 | 359
賞与引当金 | 1,238 | 1,287
その他 | ※４,※５ 4,368 | ※４,※５ 3,761
流動負債合計 | 25,128 | 19,683
固定負債 |  |
社債 | － | 8,000
長期借入金 | 20,042 | 29,091
繰延税金負債 | 2,155 | 4,750
再評価に係る繰延税金負債 | ※７ 3,694 | ※７ 3,694
退職給付に係る負債 | 2,134 | 2,131
長期預り保証金 | 2,075 | 2,031
その他 | ※５ 2,194 | ※５ 1,735
固定負債合計 | 32,296 | 51,434
負債合計 | 57,424 | 71,117
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 8,428 | 8,428
資本剰余金 | 6,822 | 6,870
利益剰余金 | 59,332 | 63,194
自己株式 | △1,154 | △1,642
株主資本合計 | 73,428 | 76,850
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,142 | 6,726
土地再評価差額金 | ※７ △1,364 | ※７ △1,364
為替換算調整勘定 | 822 | 1,356
退職給付に係る調整累計額 | 580 | 1,951
その他の包括利益累計額合計 | 3,181 | 8,670
非支配株主持分 | 3,132 | 3,684
純資産合計 | 79,742 | 89,205
負債純資産合計 | 137,166 | 160,323

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
売上高 | ※１ 134,063 | ※１ 122,555
売上原価 | ※３ 120,054 | ※３ 109,057
売上総利益 | 14,009 | 13,497
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 6,759 | ※２,※３ 7,256
営業利益 | 7,250 | 6,241
営業外収益 |  |
受取利息 | 30 | 58
受取配当金 | 455 | 436
持分法による投資利益 | 950 | 631
為替差益 | 287 | 110
その他 | 150 | 116
営業外収益合計 | 1,873 | 1,353
営業外費用 |  |
支払利息 | 109 | 134
社債利息 | － | 32
社債発行費 | － | 43
その他 | 17 | ※３ 30
営業外費用合計 | 127 | 241
経常利益 | 8,996 | 7,352
特別利益 |  |
固定資産処分益 | ※４ 31 | ※４ 20
投資有価証券売却益 | 9 | 50
その他 | － | 2
特別利益合計 | 40 | 74
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※５ 87 | ※５ 82
減損損失 | － | ※６ 325
特別損失合計 | 87 | 408
税金等調整前当期純利益 | 8,949 | 7,018
法人税、住民税及び事業税 | 2,517 | 1,698
法人税等調整額 | △94 | 371
法人税等合計 | 2,422 | 2,070
当期純利益 | 6,527 | 4,948
非支配株主に帰属する当期純利益 | 371 | 315
親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,155 | 4,633

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
当期純利益 | 6,527 | 4,948
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 434 | 3,598
為替換算調整勘定 | 688 | 713
退職給付に係る調整額 | 29 | 1,371
持分法適用会社に対する持分相当額 | 27 | 20
その他の包括利益合計 | ※１ 1,179 | ※１ 5,703
包括利益 | 7,706 | 10,651
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 7,142 | 10,122
非支配株主に係る包括利益 | 563 | 528

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,428 | 6,822 | 53,883 | △1,119 | 68,014
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  | 0 |  | 0
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 8,428 | 6,822 | 53,884 | △1,119 | 68,015
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △707 |  | △707
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 6,155 |  | 6,155
自己株式の取得 |  |  |  | △35 | △35
自己株式の処分 |  | 0 |  | 0 | 0
連結子会社株式の 取得による持分の増減 |  | 0 |  |  | 0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | 5,448 | △35 | 5,413
当期末残高 | 8,428 | 6,822 | 59,332 | △1,154 | 73,428

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 2,710 | △1,364 | 296 | 550 | 2,194 | 2,570 | 72,778
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  | 2 | 3
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 2,710 | △1,364 | 296 | 550 | 2,194 | 2,573 | 72,782
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △707
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 6,155
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △35
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 0
連結子会社株式の 取得による持分の増減 |  |  |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 432 | － | 525 | 29 | 987 | 559 | 1,546
当期変動額合計 | 432 | － | 525 | 29 | 987 | 559 | 6,959
当期末残高 | 3,142 | △1,364 | 822 | 580 | 3,181 | 3,132 | 79,742

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 8,428 | 6,822 | 59,332 | △1,154 | 73,428
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 8,428 | 6,822 | 59,332 | △1,154 | 73,428
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △769 |  | △769
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 4,633 |  | 4,633
連結範囲の変動 |  |  | △1 |  | △1
自己株式の取得 |  |  |  | △565 | △565
自己株式の処分 |  | 40 |  | 77 | 117
連結子会社株式の 取得による持分の増減 |  | 7 |  |  | 7
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 47 | 3,862 | △487 | 3,421
当期末残高 | 8,428 | 6,870 | 63,194 | △1,642 | 76,850

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る調整 累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 3,142 | △1,364 | 822 | 580 | 3,181 | 3,132 | 79,742
会計方針の変更による累積的影響額 |  |  |  |  |  |  | －
会計方針の変更を反映した当期首残高 | 3,142 | △1,364 | 822 | 580 | 3,181 | 3,132 | 79,742
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △769
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 4,633
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | 27 | 26
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △565
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 117
連結子会社株式の 取得による持分の増減 |  |  |  |  |  |  | 7
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 3,583 | － | 533 | 1,371 | 5,489 | 524 | 6,013
当期変動額合計 | 3,583 | － | 533 | 1,371 | 5,489 | 552 | 9,462
当期末残高 | 6,726 | △1,364 | 1,356 | 1,951 | 8,670 | 3,684 | 89,205

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 8,949 | 7,018
減価償却費 | 5,308 | 5,097
減損損失 | － | 325
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 30 | 29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △148 | △543
固定資産処分損益（△は益） | 55 | 61
受取利息及び受取配当金 | △485 | △495
支払利息及び社債利息 | 109 | 166
持分法による投資損益（△は益） | △950 | △631
売上債権の増減額（△は増加） | 8 | 1,180
仕入債務の増減額（△は減少） | 20 | △1,281
棚卸資産の増減額（△は増加） | △23 | △48
未払又は未収消費税等の増減額 | △245 | △1,111
その他 | 195 | △306
小計 | 12,825 | 9,461
利息及び配当金の受取額 | 1,007 | 920
利息の支払額 | △110 | △145
法人税等の支払額 | △2,127 | △2,953
営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,595 | 7,282
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の預入による支出 | △65 | △751
定期預金の払戻による収入 | 675 | 582
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,525 | △18,009
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 34 | 35
投資有価証券の取得による支出 | △106 | △67
投資有価証券の売却による収入 | 32 | 61
貸付けによる支出 | △160 | △1
貸付金の回収による収入 | 269 | 131
その他 | △120 | △15
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,965 | △18,035
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 87 | －
長期借入れによる収入 | 5,800 | 11,300
長期借入金の返済による支出 | △7,894 | △5,174
社債の発行による収入 | － | 7,956
自己株式の取得による支出 | △35 | △565
配当金の支払額 | △707 | △769
リース債務の返済による支出 | △453 | △486
その他 | △56 | △57
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,258 | 12,203
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 406 | 527
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,777 | 1,978
現金及び現金同等物の期首残高 | 13,737 | 19,515
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 14
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 19,515 | ※１ 21,507

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（イ）連結子会社の数35社

主要な連結子会社名は「第１企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため省略しております。

ＳＴコネクトロジスティクス株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（ロ）主要な非連結子会社は次のとおりであります。

愛三商船株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社９社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（イ）持分法を適用した非連結子会社の数1社

持分法を適用した非連結子会社は次のとおりであります。

南大阪埠頭株式会社

（ロ）持分法を適用した関連会社の数8社

持分法適用関連会社名は、「第１企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため省略しております。

（ハ）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

主要な非連結子会社

愛三商船株式会社

主要な関連会社

多度開発株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（ニ）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Trancy Logistics America Corporationほか海外連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

（イ）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、建物の一部については経済的な実情を勘案し、自主的耐用年数（主として20年）を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

使用権資産については、リース開始日から、使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間にわたって規則的に減価償却しております。

（ハ）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（ニ）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（ホ）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業である総合物流事業における主な履行義務は、物品の保管サービスおよび輸送サービスであり、顧客との契約から生じる収益は、主として一定の期間にわたり進捗に応じて収益を認識しております。

（ヘ）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に計上しております。

（ト）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | ヘッジ対象
金利スワップ | 借入金

③　ヘッジ方針

市場金利変動によるリスクを回避するのが目的で行われる金利スワップ取引については取引の実行管理を当社の経理部門で行い、リスク管理に対しては稟議等による規制管理を行っております。

（チ）のれんの償却方法および償却期間

５年間で均等償却しております。ただし、僅少な場合は、当該勘定が生じた連結会計年度の損益として処理しております。

（リ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （会計方針の変更）

IAS第12号「法人所得税」の適用

国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度の期首より国際会計基準IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂、以下「本基準」という。）を適用しております。これに伴い、リースに係る繰延税金資産を認識しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映しております。

なお、本基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

###### （未適用の会計基準等）

１　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものです。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年3月22日　企業会計基準委員会）

(1）概要

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として、企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 68,901百万円 | 73,262百万円

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式） | 8,101百万円 | 8,354百万円

※３　受取手形、営業未収金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、次のとおりでありま

す。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | 387百万円 | 428百万円
営業未収金 | 17,082百万円 | 16,991百万円
契約資産 | 1,246百万円 | 606百万円

※４　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
契約負債 | 639百万円 | 434百万円

※５　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物 | 4,452百万円 | 4,194百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未払金 | 52百万円 | 52百万円
長期未払金 | 631百万円 | 578百万円
計 | 684百万円 | 631百万円

※６　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 50百万円

※７　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号、平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。

・再評価を行った年月日　2002年３月31日

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 8,455百万円 | 7,642百万円

（時価が帳簿価額を下回る金額）

※８　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであり

ます。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物 土地 | 99百万円 100百万円 | 99百万円 100百万円

９　保証債務

以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
四日市コンテナターミナル株式会社 | 38百万円 | 四日市コンテナターミナル株式会社 | 11百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
報酬及び給料手当 | 2,948百万円 | 3,187百万円
減価償却費 | 545百万円 | 465百万円
賞与引当金繰入額 | 264百万円 | 275百万円
退職給付費用 | 40百万円 | 32百万円

※３　引当金繰入額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
賞与引当金繰入額 | 1,238百万円 | 1,287百万円
貸倒引当金繰入額 | －百万円 | 0百万円

※４　固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 26百万円 | 20百万円
その他の有形固定資産 | 4百万円 | 0百万円
計 | 31百万円 | 20百万円

※５　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
建物及び構築物 | 64百万円 | 59百万円
機械装置及び運搬具 | 8百万円 | 11百万円
その他の有形固定資産 | 4百万円 | 5百万円
無形固定資産 | 9百万円 | 7百万円
計 | 87百万円 | 82百万円

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失の金額
日本（三重県四日市市） | 自社利用の ソフトウェア | 無形固定資産 （ソフトウェア仮勘定） | 258百万円
日本（三重県鈴鹿市） | 賃貸用 | 建物 | 67百万円

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、日本国内においては主に支社・事業部別に、また、海外については会社別にグルーピングを行っております。

三重県四日市市の自社利用のソフトウェアについては、開発費を無形固定資産のソフトウェア仮勘定に計上しておりましたが、当初想定していた利用の見込みがなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、使用価値を零として算定しております。

三重県鈴鹿市の賃貸用建物については、帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は賃貸契約終了までの使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.02％で割り引いて算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 633百万円 | 5,206百万円
組替調整額 | △9百万円 | △50百万円
税効果調整前 | 624百万円 | 5,155百万円
税効果額 | △190百万円 | △1,556百万円
その他有価証券評価差額金 | 434百万円 | 3,598百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 688百万円 | 713百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 177百万円 | 2,113百万円
組替調整額 | △134百万円 | △147百万円
税効果調整前 | 42百万円 | 1,965百万円
税効果額 | △13百万円 | △594百万円
退職給付に係る調整額 | 29百万円 | 1,371百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 27百万円 | 20百万円
その他の包括利益合計 | 1,179百万円 | 5,703百万円

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 67,142,417 | － | － | 67,142,417

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,838,228 | 59,472 | 98 | 2,897,602

（注）１　自己株式の株式数増加59,472株は、2023年２月10日開催の取締役会決議に基づく取得による増加59,200株および単元未満株式の買取りによる増加272株であります。

２　自己株式の株式数減少98株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 353 | 5.50 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日
2022年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 353 | 5.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 385 | 6.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 67,142,417 | － | － | 67,142,417

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,897,602 | 882,442 | 182,850 | 3,597,194

（注）１　自己株式の株式数増加882,442株は、2023年２月10日開催の取締役会決議に基づく取得による増加882,000株および単元未満株式の買取りによる増加442株であります。

２　自己株式の株式数減少182,850株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少182,805株および単元未満株式の買増しによる減少45株であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 385 | 6.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 383 | 6.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 444 | 7.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
現金及び預金勘定 | 19,814百万円 | 21,993百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △299百万円 | △485百万円
現金及び現金同等物 | 19,515百万円 | 21,507百万円

###### （リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、総合物流事業における車両（機械装置及び運搬具）および情報機器（その他の有形固定資産）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引（オフバランス）のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内 | 1,617 | 1,812
１年超 | 2,010 | 2,344
合計 | 3,627 | 4,156

（注）　「リース」（IFRS第16号およびASC第842号）を適用し、連結貸借対照表に資産および負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

３　使用権資産

①　使用権資産の内容

有形固定資産

在外子会社における倉庫および土地使用権等であります。

②　使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入および社債発行による方針であります。デリバティブは、主に借入金の金利変動リスクの回避のために利用し、投機的な取引は行っておりません。

（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である営業未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

長期預り保証金は、主にゴルフ場の預託金であります。

デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、国内においてはキャッシュマネジメントシステムを導入することによりグループ各社の資金を一元管理し、また、海外においては必要な資金を機動的に供給する体制を構築することにより、当該リスクの低減を図っております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（*2） | 9,051 | 9,051 | －
資産計 | 9,051 | 9,051 | －
（1）長期借入金（*3） | 25,216 | 25,109 | △106
（2）長期預り保証金 |  |  |
ゴルフ場の預託金 | 1,971 | 1,579 | △391
負債計 | 27,187 | 26,689 | △498

（*1） 預金と短期間で決済される債権債務については、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2） 非上場株式（連結貸借対照表計上額566百万円）、子会社株式および関連会社株式（連結貸借対照表計上額8,101百万円）は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

（*3） デリバティブ取引に関する事項

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
（1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券（*2） | 14,250 | 14,250 | －
資産計 | 14,250 | 14,250 | －
（1）社債 | 8,000 | 7,904 | △95
（2）長期借入金（*3） | 31,342 | 31,108 | △233
（3）長期預り保証金 |  |  |
ゴルフ場の預託金 | 1,899 | 1,458 | △441
負債計 | 41,241 | 40,471 | △770

（*1） 預金と短期間で決済される債権債務については、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（*2） 非上場株式（連結貸借対照表計上額493百万円）、子会社株式および関連会社株式（連結貸借対照表計上額8,354百万円）は、「（1）投資有価証券」には含めておりません。

（*3） デリバティブ取引に関する事項

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）１　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超
現金及び預金 | 19,814 | －
受取手形 | 387 | －
営業未収金 | 17,082 | －
合計 | 37,285 | －

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超
現金及び預金 | 21,993 | －
受取手形 | 428 | －
営業未収金 | 16,991 | －
合計 | 39,414 | －

（注）２　社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,457 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 5,174 | 2,051 | 1,738 | 8,754 | 6,222 | 1,277

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,370 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | 8,000 | －
長期借入金 | 2,251 | 1,938 | 8,954 | 6,422 | 3,800 | 7,977

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |
株式 | 9,041 | 9,041 | － | － | 9,041

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |  |
株式 | 14,240 | 14,240 | － | － | 14,240

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | 25,216 | － | 25,109 | － | 25,109
長期預り保証金 |  |  |  |  |
ゴルフ場の預託金 | 1,971 | － | 1,579 | － | 1,579
負債計 | 27,187 | － | 26,689 | － | 26,689

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | 8,000 | － | 7,904 | － | 7,904
長期借入金 | 31,342 | － | 31,108 | － | 31,108
長期預り保証金 |  |  |  |  |
ゴルフ場の預託金 | 1,899 | － | 1,458 | － | 1,458
負債計 | 41,241 | － | 40,471 | － | 40,471

（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明

社債

元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じ、信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を当該長期借入金の残存期間に応じ、信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象としており、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を用いて算定しております。

長期預り保証金（ゴルフ場の預託金）

想定した返還期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを、信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |  |  |
株式 | 8,814 | 4,103 | 4,711
その他 | 10 | 8 | 1
小計 | 8,824 | 4,111 | 4,713
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |  |  |
株式 | 226 | 332 | △105
小計 | 226 | 332 | △105
合計 | 9,051 | 4,444 | 4,607

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）

| 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |  |  |
株式 | 14,131 | 4,318 | 9,813
その他 | 10 | 8 | 1
小計 | 14,142 | 4,326 | 9,815
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |  |  |
株式 | 108 | 161 | △52
小計 | 108 | 161 | △52
合計 | 14,250 | 4,488 | 9,762

（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 32 | 9 | －
合計 | 32 | 9 | －

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 61 | 50 | －
合計 | 61 | 50 | －

###### （デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

地震デリバティブ取引

地震デリバティブ取引の契約額等は４億円（契約最大授受額）であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

地震デリバティブ取引

地震デリバティブ取引の契約額等は４億円（契約最大授受額）であります。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価
| 内１年超
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 | デリバティブ 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 時価
| 内１年超
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 2,000 | 2,000 | （注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### （退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社においては、確定給付型の退職給付制度を設けており、その一部につき企業年金基金を採用しております。

連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度または確定拠出型の退職給付制度を設けております。

一部の連結子会社が有する確定給付型の退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

なお、当社においては退職給付信託を設定しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 8,259 | 8,098
勤務費用 | 416 | 408
利息費用 | 19 | 42
数理計算上の差異の発生額 | △188 | △229
退職給付の支払額 | △409 | △463
その他 | 1 | △3
退職給付債務の期末残高 | 8,098 | 7,852

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
年金資産の期首残高 | 11,092 | 11,112
期待運用収益 | 222 | 223
数理計算上の差異の発生額 | △3 | 1,892
事業主からの拠出額 | 157 | 550
退職給付の支払額 | △356 | △416
その他 | 0 | 2
年金資産の期末残高 | 11,112 | 13,366

（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 7,005 | 6,775
年金資産 | △11,112 | △13,366
| △4,107 | △6,590
アセットシーリングによる調整額 | 7 | 16
非積立型制度の退職給付債務 | 1,093 | 1,077
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,006 | △5,496
退職給付に係る負債 | 1,094 | 1,078
退職給付に係る資産 | △4,100 | △6,574
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,006 | △5,496

（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
勤務費用 | 416 | 408
利息費用 | 19 | 42
期待運用収益 | △222 | △223
数理計算上の差異の費用処理額 | △134 | △147
過去勤務費用の費用処理額 | △1 | △5
確定給付制度に係る退職給付費用 | 77 | 73

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
数理計算上の差異 | 42 | 1,965
合計 | 42 | 1,965

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △831 | △2,797
合計 | △831 | △2,797

（7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券 | 23％ | 19％
株式 | 37％ | 43％
一般勘定（生保） | 3％ | 3％
合同運用口 | 21％ | 19％
その他 | 16％ | 16％
合計 | 100％ | 100％

（注）１　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31％、当連結会計年度35％含まれております。

２　合同運用口は、様々な種類の運用対象から構成されており、前連結会計年度の内訳は債券62％、株式38％、当連結会計年度の内訳は債券60％、株式40％であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
割引率 | 0.5％ | 0.8％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

３　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高 | 999 | 1,015
退職給付費用 | 224 | 205
退職給付の支払額 | △108 | △91
制度への拠出額 | △102 | △103
その他 | 2 | 3
退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期末残高 | 1,015 | 1,029

（2）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 2,408 | 2,451
年金資産 | △1,643 | △1,684
| 764 | 766
非積立型制度の退職給付債務 | 250 | 263
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,015 | 1,029
退職給付に係る負債 | 1,039 | 1,053
退職給付に係る資産 | △24 | △23
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,015 | 1,029

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度224百万円　当連結会計年度205百万円

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度49百万円であります。

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 77百万円 | 39百万円
賞与引当金 | 378百万円 | 395百万円
退職給付に係る負債 | 339百万円 | 342百万円
固定資産未実現利益 | 251百万円 | 279百万円
繰越欠損金（注）１ | 58百万円 | 102百万円
減損損失 | －百万円 | 105百万円
資産除去債務 | 251百万円 | 214百万円
その他 | 651百万円 | 623百万円
繰延税金資産小計 | 2,008百万円 | 2,103百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ | △58百万円 | △102百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △91百万円 | △185百万円
評価性引当額小計 | △150百万円 | △287百万円
繰延税金資産合計 | 1,858百万円 | 1,815百万円
繰延税金負債 |  |
退職給付に係る資産 | △184百万円 | △1,049百万円
固定資産圧縮積立金 | △524百万円 | △524百万円
特別償却準備金 | △28百万円 | △20百万円
その他有価証券評価差額金 | △1,407百万円 | △2,963百万円
退職給付信託設定益 | △243百万円 | △243百万円
その他 | △711百万円 | △770百万円
繰延税金負債合計 | △3,098百万円 | △5,571百万円
繰延税金負債の純額 | △1,240百万円 | △3,756百万円

（注）１　税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日） | （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金（*2） | － | 0 | 0 | 3 | 16 | 37 | 58
評価性引当額 | － | △0 | △0 | △3 | △16 | △37 | △58
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（*2） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日） | （単位：百万円）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越 欠損金（*2） | 0 | 0 | 2 | 16 | 18 | 64 | 102
評価性引当額 | △0 | △0 | △2 | △16 | △18 | △64 | △102
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

（*2） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率 | 30.2％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整） |
永久に損金に算入されない項目 | 1.0％
受取配当金益金不算入項目 | △2.1％
住民税均等割 | 0.4％
受取配当金連結消去に伴う影響額 | 1.8％
持分法投資損益 | △3.2％
評価性引当額 | △0.2％
関係会社の留保利益 | 1.0％
在外子会社との税率差 | △1.7％
その他 | △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.0％

###### （資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 の事業 （注）１ | 合計
| 総合物流事業
| 倉庫業 | 港湾 運送業 | 陸上 運送業 | 国際複合輸送業 | その他 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 43,670 | 22,688 | 18,245 | 45,780 | 1,749 | 132,134 | 1,054 | 133,188
その他の収益（注）２ | － | － | － | － | － | － | 875 | 875
外部顧客への売上高 | 43,670 | 22,688 | 18,245 | 45,780 | 1,749 | 132,134 | 1,929 | 134,063

（注）１　「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 の事業 （注）１ | 合計
| 総合物流事業
| 倉庫業 | 港湾 運送業 | 陸上 運送業 | 国際複合輸送業 | その他 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
顧客との契約から生じる収益 | 48,445 | 21,245 | 18,366 | 30,810 | 1,670 | 120,539 | 1,090 | 121,629
その他の収益（注）２ | － | － | － | － | － | － | 925 | 925
外部顧客への売上高 | 48,445 | 21,245 | 18,366 | 30,810 | 1,670 | 120,539 | 2,016 | 122,555

（注）１　「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益です。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは主として総合物流事業を提供しており、倉庫業、港湾運送業、陸上運送業、国際複合輸送業等で構成されております。これらの主な履行義務の内容および収益認識は、以下のとおりであります。

(1)倉庫業

倉庫業では顧客から寄託を受けた物品を倉庫に保管し、その対価として保管料を収受しております。また、保管業務に関連して寄託貨物の入出庫、配送および軽易な加工業務を行い、その対価として荷役料、配送料および附帯・物流加工料を収受しております。

保管業務に関しては、保管期間の経過に応じて履行義務を充足し、顧客にサービスを移転する契約として、経過期間に応じて収益を認識しております。

保管以外の業務に係る履行義務に関しては、契約において一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合はその経過期間に応じて、また、物量に応じたサービス対価の契約である場合はサービス提供の進捗に応じて、その物量を考慮した収益を認識しております。

(2)港湾運送業

港湾運送業は、港湾において海上輸送と陸上輸送を接続させるもので、当社グループでは、国土交通省の免許を必要とする貨物の船積みおよび陸揚げ作業、荷捌きを行う事業と、これに付随する事業を行っております。

これらは、顧客の物品の国内外への移動を伴う作業に関連する履行義務であり、作業の進捗に応じて顧客にサービスを移転する契約として、その取扱量に応じた収益を認識しております。

(3)陸上運送業および国際複合輸送業

陸上運送業では、日本国内の貨物について、車両や鉄道を使用して運送を行っております。また、国際複合輸送業では、輸出入貨物について、荷送人の指定場所から荷受人の指定場所まで一貫した運送責任を持ち、最適な輸送手段を用いて輸送を行っております。

これらは、履行義務を充足するにつれて顧客にサービスを移転する契約として、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として輸送予定日数によっております。なお、サービスの提供開始から履行義務を充足するまでの期間が著しく短い輸送については、一定の時点で収益を認識しております。

取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で測定しております。取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。なお、当社グループでは顧客に対して各履行義務に対応した見積りを提示して価格を決定していることから、取引価格の配分が必要な契約は有しておりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 16,909 | 17,470
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 17,470 | 17,420
契約資産(期首残高) | 1,215 | 1,246
契約資産(期末残高) | 1,246 | 606
契約負債(期首残高) | 626 | 639
契約負債(期末残高) | 639 | 434

契約資産は、履行義務を充足するにつれて収益を認識する総合物流事業等の対価に係る当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に係る当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、履行義務を充足するにつれて収益を認識する総合物流事業等の契約について、当該契約条件に基づき、顧客から受け取ったサービスの対価のうち、前受金に相当するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は639百万円です。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社および連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「倉庫」「港湾運送」「陸上運送」「国際複合輸送」「その他」からなる総合物流事業を主たる事業として展開しております。

したがって、当社グループは、「総合物流事業」を報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他の事業 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| 総合物流事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 132,134 | 1,929 | 134,063 | － | 134,063
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,383 | 1,383 | △1,383 | －
計 | 132,134 | 3,313 | 135,447 | △1,383 | 134,063
セグメント利益 | 6,697 | 591 | 7,289 | △39 | 7,250
セグメント資産 | 133,440 | 8,659 | 142,100 | △4,933 | 137,166
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 5,227 | 81 | 5,308 | － | 5,308
持分法適用会社への投資額 | 7,838 | － | 7,838 | － | 7,838
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,072 | 416 | 5,489 | － | 5,489

（注）１　「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1） セグメント利益の調整額△39百万円は、セグメント間取引消去△39百万円によるものであります。

（2） セグメント資産の調整額△4,933百万円には、セグメント間取引消去△5,192百万円、報告セグメントに配分していない資産258百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他の事業 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表 計上額 （注）３
| 総合物流事業
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 120,539 | 2,016 | 122,555 | － | 122,555
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 3,036 | 3,036 | △3,036 | －
計 | 120,539 | 5,052 | 125,592 | △3,036 | 122,555
セグメント利益 | 5,680 | 682 | 6,363 | △121 | 6,241
セグメント資産 | 155,013 | 9,131 | 164,145 | △3,822 | 160,323
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 4,951 | 146 | 5,097 | － | 5,097
持分法適用会社への投資額 | 8,065 | － | 8,065 | － | 8,065
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 17,574 | 717 | 18,292 | － | 18,292

（注）１　「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　調整額は、次のとおりであります。

（1） セグメント利益の調整額△121百万円は、セグメント間取引消去△121百万円によるものであります。

（2） セグメント資産の調整額△3,822百万円には、セグメント間取引消去△4,111百万円、報告セグメントに配分していない資産288百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 倉庫業 | 港湾運送業 | 陸上運送業 | 国際複合輸送業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 43,670 | 22,688 | 18,245 | 45,780 | 1,749 | 132,134

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | その他 | 合計
102,307 | 22,060 | 9,694 | 134,063

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

| 倉庫業 | 港湾運送業 | 陸上運送業 | 国際複合輸送業 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 48,445 | 21,245 | 18,366 | 30,810 | 1,670 | 120,539

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本 | 米国 | その他 | 合計
99,860 | 15,484 | 7,210 | 122,555

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の略称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
住友電装株式会社 | 13,501 | 総合物流事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | その他の事業 | 全社・消去 | 合計
| 総合物流事業
減損損失 | 273 | 67 | △15 | 325

（注）「全社・消去」の金額は、無形固定資産に係る未実現利益の消去によるものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び近親者等

（単位：百万円）
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 大有建設 株式会社 | 愛知県名古屋市中区 | 100 | 建設業他 | － | 設備の修繕等 | 改修工事等 | 35 | － | －

（注）１　大有建設株式会社は、当社執行役員の近親者が自己の計算において議決権の過半数を所有しております。

２　大有建設株式会社の取引内容は、数社からの見積りと品質等を勘案して発注先と価格を決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び近親者等

（単位：百万円）
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有 （被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 大有建設 株式会社 | 愛知県名古屋市中区 | 100 | 建設業他 | － | 設備の修繕等 | 改修工事等 | 42 | 営業 未払金 | 4
その他 流動負債 | 5

（注）１　大有建設株式会社は、当社執行役員の近親者が自己の計算において議決権の過半数を所有しております。

２　大有建設株式会社の取引内容は、数社からの見積りと品質等を勘案して発注先と価格を決定しており、支払条件は第三者との取引条件と比較して同等であります。

２　重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,192円47銭 | 1,345円83銭
１株当たり当期純利益金額 | 95円73銭 | 72円53銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） | 79,742 | 89,205
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） | 3,132 | 3,684
（うち非支配株主持分）（百万円） | 3,132 | 3,684
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 76,609 | 85,520
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 64,244 | 63,545

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 6,155 | 4,633
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 6,155 | 4,633
普通株式の期中平均株式数（千株） | 64,299 | 63,878

###### （重要な後発事象）

（自己株式取得）

当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156 条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

（1）自己株式の取得を行う理由

最適資本構成実現に向けた株主還元強化のため

（2）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①取得する株式の種類

普通株式

②取得し得る株式の総数

1,600,000株

③株式の取得価額の総額

1,000,000,000円

④取得期間

2024年７月１日～2025年３月31日

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限
当社 | 第６回無担保社債 （グリーンボンド） | 2023年６月15日 | － | 8,000 | 0.51 | 無担保社債 | 2028年６月15日

（注）　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
－ | － | － | － | 8,000

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 2,457 | 2,370 | 0.30 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 5,174 | 2,251 | 0.45 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 420 | 345 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 20,042 | 29,091 | 0.42 | 2025年４月 ～2031年３月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 341 | 209 | － | 2025年１月 ～2031年２月
合計 | 28,435 | 34,267 | － | －

（注）１　平均利率は、期末借入残高をもとにして、加重平均にて計算しております。リース債務は当社および国内連結子会社は利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。

２　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内
長期借入金 | 1,938 | 8,954 | 6,422 | 3,800
リース債務 | 133 | 40 | 12 | 10

３　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の返済期限は、決算日が12月31日である海外連結子会社の残高を当期末残高に含めているため、2025年１月～となっております。

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高 | （百万円） | 31,571 | 62,183 | 93,073 | 122,555
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額 | （百万円） | 2,199 | 3,900 | 6,138 | 7,018
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 | （百万円） | 1,463 | 2,617 | 4,120 | 4,633
１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.83 | 40.86 | 64.40 | 72.53

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額 | （円） | 22.83 | 18.03 | 23.54 | 8.07