2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,636

17,079

受取手形

4

2

電子記録債権

※2 413

366

営業未収金

15,530

14,445

貯蔵品

58

64

前払費用

469

413

短期貸付金

372

291

その他

2,532

1,180

貸倒引当金

66

80

流動資産合計

※1 32,952

※1 33,763

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 31,844

※3 30,547

構築物

1,973

1,802

機械及び装置

2,564

3,063

船舶

0

0

車両運搬具

359

273

工具、器具及び備品

1,040

1,044

土地

※3 31,313

※3 31,389

建設仮勘定

584

641

有形固定資産合計

69,679

68,762

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

610

592

その他

285

290

無形固定資産合計

896

883

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

13,543

15,760

関係会社株式

3,959

3,961

長期貸付金

571

453

前払年金費用

3,826

4,413

その他

1,011

1,120

貸倒引当金

6

6

投資その他の資産合計

22,905

25,702

固定資産合計

※1 93,481

※1 95,348

資産合計

126,433

129,112

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

6,882

7,111

短期借入金

13,733

12,293

1年内返済予定の長期借入金

1,976

1,676

未払金

551

439

未払費用

277

248

未払法人税等

101

1,197

預り金

416

308

賞与引当金

710

712

その他

404

1,160

流動負債合計

※1 25,053

※1 25,148

固定負債

 

 

社債

8,000

8,000

長期借入金

25,479

23,903

繰延税金負債

3,169

4,067

再評価に係る繰延税金負債

3,694

3,782

退職給付引当金

1,139

1,166

資産除去債務

597

424

その他

244

234

固定負債合計

42,323

41,578

負債合計

67,377

66,727

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,428

8,428

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,544

6,544

その他資本剰余金

289

289

資本剰余金合計

6,834

6,834

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,200

1,200

その他利益剰余金

 

 

配当準備積立金

400

400

特別償却準備金

46

29

固定資産圧縮積立金

1,211

1,196

別途積立金

6,400

6,400

繰越利益剰余金

31,207

34,294

利益剰余金合計

40,465

43,519

自己株式

1,642

2,642

株主資本合計

54,085

56,139

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,335

7,768

土地再評価差額金

1,364

1,522

評価・換算差額等合計

4,971

6,245

純資産合計

59,056

62,384

負債純資産合計

126,433

129,112

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

倉庫収入

46,433

48,812

港湾運送収入

19,385

18,918

運送収入

17,383

18,772

国際輸送収入

11,642

12,908

その他の収入

2,046

2,034

売上高合計

※1 96,891

※1 101,447

売上原価

 

 

作業諸費

68,312

71,921

賃借料

7,341

7,091

減価償却費

2,868

3,108

人件費

4,961

4,789

その他

5,086

4,804

売上原価合計

※1 88,569

※1 91,715

売上総利益

8,322

9,731

販売費及び一般管理費

 

 

人件費

※2 2,014

※2 1,961

減価償却費

359

339

業務委託費

744

715

貸倒引当金繰入額

14

その他

1,395

1,382

販売費及び一般管理費合計

※1 4,513

※1 4,413

営業利益

3,809

5,318

営業外収益

 

 

受取利息

53

46

受取配当金

843

904

為替差益

138

雑収入

113

233

営業外収益合計

※1 1,149

※1 1,183

営業外費用

 

 

支払利息

166

216

社債利息

32

40

為替差損

15

社債発行費

43

雑損失

19

25

営業外費用合計

※1 261

※1 297

経常利益

4,696

6,205

特別利益

 

 

固定資産処分益

5

27

投資有価証券売却益

50

特別利益合計

※1 56

※1 27

特別損失

 

 

固定資産処分損

43

35

減損損失

273

特別損失合計

※1 317

※1 35

税引前当期純利益

4,436

6,197

法人税、住民税及び事業税

988

1,594

法人税等調整額

362

110

法人税等合計

1,350

1,705

当期純利益

3,085

4,492

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

8,428

6,544

249

6,793

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

40

40

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

40

40

当期末残高

8,428

6,544

289

6,834

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

配当準備

積立金

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,200

400

65

1,211

6,400

28,872

38,149

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

769

769

当期純利益

 

 

 

 

 

3,085

3,085

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

18

 

 

18

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

2,334

2,316

当期末残高

1,200

400

46

1,211

6,400

31,207

40,465

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,154

52,216

2,963

1,364

1,598

53,815

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

769

 

 

 

769

当期純利益

 

3,085

 

 

 

3,085

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

565

565

 

 

 

565

自己株式の処分

77

117

 

 

 

117

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,372

 

3,372

3,372

当期変動額合計

487

1,868

3,372

3,372

5,240

当期末残高

1,642

54,085

6,335

1,364

4,971

59,056

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

8,428

6,544

289

6,834

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

当期末残高

8,428

6,544

289

6,834

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

配当準備

積立金

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,200

400

46

1,211

6,400

31,207

40,465

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,487

1,487

当期純利益

 

 

 

 

 

4,492

4,492

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

15

 

15

特別償却準備金の取崩

 

 

17

 

 

17

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

49

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17

15

3,086

3,053

当期末残高

1,200

400

29

1,196

6,400

34,294

43,519

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他

有価証券

評価差額金

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,642

54,085

6,335

1,364

4,971

59,056

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,487

 

 

 

1,487

当期純利益

 

4,492

 

 

 

4,492

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

自己株式の取得

1,000

1,000

 

 

 

1,000

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

土地再評価差額金の取崩

 

49

 

 

 

49

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,433

158

1,274

1,274

当期変動額合計

1,000

2,053

1,433

158

1,274

3,328

当期末残高

2,642

56,139

7,768

1,522

6,245

62,384

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準および評価方法

 ① 有価証券

 子会社株式および関連会社株式

  移動平均法による原価法

 その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

  なお、有価証券の分類は「金融商品に係る会計基準」によっております。

 ② 棚卸資産(貯蔵品)

  移動平均法による原価法

 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

2 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 定額法を採用しております。

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 なお、企業年金基金については、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度から費用処理しております。

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業である総合物流事業における主な履行義務は、物品の保管サービス及び輸送サービスであり、顧客との契約から生じる収益は、主として一定の期間にわたり進捗に応じて収益を認識しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

 特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引は特例処理を行っております。

 

6 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用

 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日 企業会計基準委員会)を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産および負債

 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

2,178百万円

1,935百万円

長期金銭債権

571百万円

453百万円

短期金銭債務

12,627百万円

13,457百万円

 

※2 期末日満期電子記録債権

 期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

電子記録債権

47百万円

-百万円

 

※3 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

   国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりでありま

  す。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

99百万円

99百万円

土地

100百万円

100百万円

 

 4 保証債務

 以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

(保証予約)

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

四日市コンテナターミナル株式会社

11百万円

 

-百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引高

 

 

売上高

9,632百万円

10,869百万円

売上原価等

34,523百万円

36,266百万円

営業取引以外の取引高

2,494百万円

1,033百万円

 

※2 人件費に含まれている賞与引当金繰入額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

163百万円

166百万円

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

  前事業年度(2024年3月31日)

   市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

2,582

関連会社株式

1,376

 

  当事業年度(2025年3月31日)

   市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

(単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

子会社株式

2,585

関連会社株式

1,376

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

24百万円

71百万円

賞与引当金

214百万円

215百万円

貸倒引当金

20百万円

25百万円

関係会社株式

1,203百万円

1,249百万円

資産除去債務

197百万円

149百万円

その他

269百万円

204百万円

繰延税金資産小計

1,930百万円

1,914百万円

評価性引当額

△1,344百万円

△1,299百万円

繰延税金資産合計

585百万円

615百万円

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

△524百万円

△539百万円

その他有価証券評価差額金

△2,741百万円

△3,506百万円

前払年金費用

△200百万円

△344百万円

退職給付信託設定益

△243百万円

△250百万円

その他

△45百万円

△40百万円

繰延税金負債合計

△3,754百万円

△4,682百万円

繰延税金負債の純額

△3,169百万円

△4,067百万円

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

30.2%

(調整)

 

永久に損金に算入されない項目

0.9%

受取配当金益金不算入項目

△2.7%

住民税均等割

0.5%

評価性引当額

△1.3%

税率変更による期末繰延税金負債の増額修正

0.4%

その他

△0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.6%

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

   これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.1%に変更し計算しております。

   この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が129百万円、法人税等調整額が27百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が101百万円減少しております。

   また、再評価に係る繰延税金負債は109百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

31,844

794

3

2,088

30,547

37,025

構築物

1,973

55

226

1,802

4,417

機械及び装置

2,564

862

0

362

3,063

5,376

船舶

0

0

7

車両運搬具

359

87

0

173

273

3,107

工具、器具及び備品

1,040

333

0

328

1,044

5,057

土地

31,313

(2,330)

153

(109)

77

(179)

31,389

(2,260)

建設仮勘定

584

1,580

1,523

641

有形固定資産計

69,679

3,866

1,604

3,179

68,762

54,992

無形固定資産

ソフトウエア

610

217

2

232

592

3,800

その他

285

272

230

36

290

983

無形固定資産計

896

489

233

268

883

4,784

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

 

 

機械及び装置

 

 

工具、器具及び備品

 

土地

 

ソフトウエア

霞フレートセンター3号倉庫改修工事

自動ラック設置に伴う倉庫改修工事(河原田倉庫)

 

自動ラック設備(河原田倉庫)

搬送用ロボットシステム(河原田倉庫)

 

統合サーバ

 

北海道石狩市土地

 

自動ラック設備(河原田倉庫)

444百万円

65百万円

 

693百万円

58百万円

 

64百万円

 

153百万円

 

131百万円

 

2.土地の当期首残高および当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

72

14

0

86

賞与引当金

710

712

710

712

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

      連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

      該当事項はありません。