第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,613	3,505
受取手形及び営業未収金	5,368	4,863
繰延税金資産	282	256
その他	342	464
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	9,604	9,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,594	28,771
機械装置及び運搬具（純額）	674	642
工具、器具及び備品（純額）	492	467
土地	21,163	21,163
建設仮勘定	6	49
有形固定資産合計	51,932	51,094
無形固定資産
借地権	1,016	1,016
その他	641	1,840
無形固定資産合計	1,657	2,856
投資その他の資産
投資有価証券	49,720	40,909
繰延税金資産	500	164
その他	1,183	1,178
貸倒引当金	△32	△35
投資その他の資産合計	51,371	42,217
固定資産合計	104,961	96,168
資産合計	114,566	105,255

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,491	2,255
短期借入金	4,462	4,630
1年内返済予定の長期借入金	5,064	5,130
未払法人税等	480	182
未払費用	888	901
その他	1,437	797
流動負債合計	14,824	13,897
固定負債
長期借入金	13,269	13,839
繰延税金負債	15,223	11,949
退職給付に係る負債	1,759	1,751
長期預り敷金保証金	3,702	3,634
その他	390	375
固定負債合計	34,345	31,550
負債合計	49,169	45,448
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金	2,790	2,790
利益剰余金	26,982	27,349
自己株式	△5	△5
株主資本合計	33,368	33,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,474	25,505
為替換算調整勘定	42	44
退職給付に係る調整累計額	276	280
その他の包括利益累計額合計	31,794	25,830
非支配株主持分	233	240
純資産合計	65,396	59,806
負債純資産合計	114,566	105,255

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業収益
保管料	3,002	2,852
倉庫作業料	3,274	3,676
陸運料	4,412	5,545
国際貨物取扱料	2,812	3,098
物流賃貸料	864	855
不動産賃貸料	2,001	1,944
その他	1,985	1,364
営業収益	18,353	19,336
営業原価
作業費	7,635	8,885
人件費	2,958	3,244
賃借料	916	972
租税公課	434	430
減価償却費	1,064	1,037
その他	2,987	2,520
営業原価	15,997	17,091
営業総利益	2,355	2,245
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	617	621
福利厚生費	94	94
退職給付費用	30	21
減価償却費	35	51
支払手数料	174	190
租税公課	33	40
その他	246	256
販売費及び一般管理費合計	1,231	1,277
営業利益	1,124	968
営業外収益
受取利息	1	3
受取配当金	212	269
雑収入	15	18
営業外収益合計	229	290
営業外費用
支払利息	136	122
雑支出	10	0
営業外費用合計	147	122
経常利益	1,206	1,136

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	0	12
投資有価証券売却益	103	-
特別利益合計	104	12
特別損失
固定資産廃棄損	31	10
減損損失	-	268
特別損失合計	31	278
税金等調整前四半期純利益	1,279	869
法人税、住民税及び事業税	438	355
法人税等調整額	2	△71
法人税等合計	441	284
四半期純利益	837	585
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	831	579

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	837	585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,188	△5,969
為替換算調整勘定	△13	3
退職給付に係る調整額	14	3
その他の包括利益合計	△4,187	△5,962
四半期包括利益	△3,349	△5,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,352	△5,384
非支配株主に係る四半期包括利益	3	7

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,279	869
減価償却費	1,100	1,089
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△37	△2
受取利息及び受取配当金	△213	△272
支払利息	136	122
固定資産売却損益（△は益）	△0	△12
固定資産廃棄損	31	10
減損損失	－	268
投資有価証券売却損益（△は益）	△103	－
売上債権の増減額（△は増加）	△154	508
仕入債務の増減額（△は減少）	225	△237
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	33	△67
その他	320	△579
小計	2,616	1,698
利息及び配当金の受取額	213	274
利息の支払額	△138	△122
法人税等の支払額	△501	△661
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,189	1,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4	△53
定期預金の払戻による収入	19	45
有形固定資産の取得による支出	△746	△583
有形固定資産の売却による収入	1	6
無形固定資産の取得による支出	△121	△1,292
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	524	－
その他	△15	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△344	△1,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,080	1,400
短期借入金の返済による支出	△990	△1,232
長期借入れによる収入	1,600	3,300
長期借入金の返済による支出	△2,946	△2,664
配当金の支払額	△212	△212
その他	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,471	588
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	367	△116
現金及び現金同等物の期首残高	3,634	3,549
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,002	※ 3,432

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　　前連結会計年度に営業許可を取得した安田物流（上海）有限公司は、第１四半期連結会計期間において資本の払込が完了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、株式会社安田ビルは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

　　（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　　当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
	4百万円	4百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

　　おりであります。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
	（自　平成26年４月１日	（自　平成27年４月１日
	至　平成26年９月30日）	至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	4,035百万円	3,505百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△33百万円	△73百万円
現金及び現金同等物	4,002百万円	3,432百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	212	7	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

 末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	212	7	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	212	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

 末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	212	7	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	15,283	3,070	18,353	－	18,353
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	7	209	216	△216	－
計	15,290	3,279	18,570	△216	18,353
セグメント利益	1,071	930	2,001	△877	1,124

（注）１．セグメント利益の調整額△877百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメン

        トに配分していない全社費用△857百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門

　　　　等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	16,840	2,496	19,336	－	19,336
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	5	223	228	△228	－
計	16,845	2,719	19,565	△228	19,336
セグメント利益	951	889	1,840	△872	968

（注）１．セグメント利益の調整額△872百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメン

        トに配分していない全社費用△865百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門

　　　　等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

（単位：百万円）

	物流事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	5	263	－	268

（注）なお、不動産事業における減損損失は、再開発に伴う保有資産の減損損失であります。

（金融商品関係）

　　投資有価証券が、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末

  日に比べて著しい変動が認められます。

   前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額（百万円）
投資有価証券 　　  　　その他有価証券	49,424	49,424	－

　　（注）投資有価証券の時価の算定方法は取引所の価格によっております。

　　　　当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額（百万円）
投資有価証券 　　  　　その他有価証券	40,613	40,613	－

　　（注）投資有価証券の時価の算定方法は取引所の価格によっております。

（有価証券関係）

　　その他有価証券が、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末

　日に比べて著しい変動が認められます。

　　　　　その他有価証券

    前連結会計年度（平成27年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	2,970	49,424	46,454

        （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　289百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　　　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
株式	2,971	40,613	37,642

        （注）非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額　289百万円）については、市場価格がなく、時価を把握す

　　　　　　　ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、平成27年４月23日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日に当社の100％連結子会社である株式会社安田ビルを吸収合併いたしました。

１. 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　 結合当事企業の名称　株式会社安田ビル

　　　 事業の内容　　　　　不動産賃貸業

(2) 企業結合日

　　平成27年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

　　当社を存続会社とし、株式会社安田ビルを消滅会社とする吸収合併

(4) 企業結合後の名称

　　安田倉庫株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併の目的は、戦略の方向性・統一性や意思決定の迅速性をより一層高め当社グループの不動産事業の拡大をさらに推進するためであります。

２. 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	27円39銭	19円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	831	579
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	831	579
普通株式の期中平均株式数（株）	30,347,706	30,347,630

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・212百万円
　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円00銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・平成27年12月２日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。