|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
118,500,000 |
|
計 |
118,500,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成28年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年６月28日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
30,360,000 |
30,360,000 |
東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
|
計 |
30,360,000 |
30,360,000 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 （株） |
発行済株式 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
|
平成13年１月５日 （注） |
△1,500,000 |
30,360,000 |
－ |
3,602 |
－ |
2,790 |
（注） 自己株式の利益による消却により減少しております。
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分
|
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
36 |
23 |
79 |
59 |
7 |
6,645 |
6,849 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
112,901 |
1,108 |
96,997 |
22,627 |
9 |
69,907 |
303,549 |
5,100 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
37.1 |
0.3 |
31.9 |
7.4 |
0.0 |
23.0 |
100.0 |
－ |
（注） 自己株式12,382株は「個人その他」に123単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人モルガン・スタンレー ＭＵＦＧ証券株式会社） |
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１－９－７） |
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
平成28年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） 普通株式 12,300 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 30,342,600 |
303,426 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 5,100 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
30,360,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
303,426 |
－ |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
|
平成28年３月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
（自己保有株式） 安田倉庫株式会社 |
東京都港区海岸 |
12,300 |
－ |
12,300 |
0.04 |
|
計 |
－ |
12,300 |
－ |
12,300 |
0.04 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
81 |
81,387 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注） 当期間における取得自己株式は、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 （－） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
12,382 |
－ |
12,382 |
－ |
（注） 当期間における保有自己株式は、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
当社は、倉庫業を中心とする物流事業及びオフィスビル賃貸を中心とする不動産事業を主な事業としており、両
事業ともに相応の設備投資を要する事業であります。従いまして、当社では今後の事業展開に備えるため適正な利益配分を行うことを基本方針としており、剰余金の配当については利益水準等を勘案し安定的な配当を維持してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり14円（内、中間配当７円）としております。
内部留保資金については、当社を取り巻く状況の変化に柔軟に対応すべく、物流施設、不動産施設の整備・拡充及び情報システムの開発等、事業基盤強化の原資として有効に活用するとともに、借入金の返済にも充当してまいりたいと考えております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
平成27年11月６日 |
212 |
7 |
|
平成28年６月28日 |
212 |
7 |
|
回次 |
第144期 |
第145期 |
第146期 |
第147期 |
第148期 |
|
決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
|
最高（円） |
558 |
1,500 |
1,267 |
1,125 |
1,073 |
|
最低（円） |
408 |
458 |
741 |
927 |
671 |
(注） 最高・最低株価は、当社株式の東京証券取引所第一部におけるものです。
|
月別 |
平成27年10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
987 |
959 |
955 |
908 |
845 |
756 |
|
最低(円) |
901 |
926 |
882 |
739 |
671 |
681 |
（注） 最高・最低株価は、当社株式の東京証券取引所第一部におけるものです。
男性19名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
|
取締役会長 代表取締役 |
|
宮本 憲史 |
昭和22年８月22日生 |
|
（注）３ |
61 |
||||||||||||
|
取締役社長 代表取締役 |
|
藤田 久行 |
昭和25年２月３日生 |
|
（注）３ |
58 |
||||||||||||
|
常務取締役 |
|
千葉 禎美 |
昭和27年10月23日生 |
|
（注）３ |
29 |
||||||||||||
|
常務取締役 |
|
髙橋 幹夫 |
昭和31年８月７日生 |
|
（注）３ |
28 |
||||||||||||
|
常務取締役 |
|
永野 明宏 |
昭和31年１月13日生 |
|
（注）３ |
8 |
||||||||||||
|
常務取締役 |
営業第二部長 |
小泉 眞吾 |
昭和35年３月21日生 |
|
（注）３ |
10 |
||||||||||||
|
常務取締役 |
|
佐藤 一成 |
昭和36年10月１日生 |
|
（注）３ |
6 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
取締役 |
国際営業部長 |
三木 孝夫 |
昭和34年５月26日生 |
|
（注）３ |
5 |
||||||||||||||
|
取締役 |
営業企画部長 |
鷺谷 輝雄 |
昭和36年10月10日生 |
|
（注）３ |
7 |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
武藤 博幸 |
昭和38年12月11日生 |
|
（注）３ |
4 |
||||||||||||||
|
取締役 |
営業第三部長 |
奈倉 生典 |
昭和32年１月28日生 |
|
（注）３ |
8 |
||||||||||||||
|
取締役 |
業務部長 |
小川 一成 |
昭和37年８月７日生 |
|
（注）３ |
12 |
||||||||||||||
|
取締役 |
メディカル物流 ユニット長 兼メディカル営業第一部長 |
松井 正 |
昭和39年５月21日生 |
|
（注）３ |
4 |
||||||||||||||
|
取締役 |
総務人事部長 |
鵜飼 厳 |
昭和42年１月29日生 |
|
（注）３ |
6 |
||||||||||||||
|
取締役 |
|
山野 岳義 |
昭和24年１月10日生 |
|
（注）３ |
1 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
藤岡 正男 |
昭和25年８月19日生 |
|
（注）４ |
6 |
||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
改田 昌三 |
昭和30年７月２日生 |
|
（注）４ |
9 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
長嶋 哲夫 |
昭和24年10月14日生 |
|
（注）４ |
35 |
||||||||||||||||
|
監査役 |
|
米田 彰 |
昭和30年５月８日生 |
|
（注）５ |
－ |
||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
304 |
（注）１ 取締役山野岳義氏は、社外取締役であります。
２ 監査役藤岡正男、米田彰各氏は、社外監査役であります。
３ 平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年。
４ 平成27年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年。
５ 平成28年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から３年。
ａ．企業統治の体制
（ａ）企業統治体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由
当社では、当社の現状を勘案し監査役設置会社として取締役の職務執行の監督、監査の体制を整えるとともに、内部統制システムの基本的な考え方に基づきその充実を図っております。
取締役会は社内取締役14名と社外取締役１名の合計15名（有価証券報告書提出日現在）で構成しております。取締役会は原則として月一回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。また、全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、社長以下の役付取締役で常務会を組織しております。常務会は、原則として週一回開催し、経営に関する重要事項を協議するとともに取締役会決議事項の細目の処理を検討し、あわせて社長の業務執行を補佐しております。
経営監視機能の客観性及び中立性の観点においては、当社の監査役会は4名の監査役のうち2名（有価証券報告書提出日現在）が社外監査役で構成されるとともに、計画的・積極的監査が実行されかつ取締役会をはじめとする重要会議及び社長との意見交換等において監査役から積極的に発言が行われている等、チェック体制が整っていると考えております。
（ｂ）内部統制とリスク管理体制
当社は、内部監査体制の整備に努めるほか、リスク管理強化の一環としてコンプライアンス推進のために 「企業行動憲章」を制定するとともに、各職員の具体的な行動規範として当社グループ職員の「社員行動指 針」を制定し、社内諸会議・研修等を通じて法令遵守等を啓蒙しております。また、当社グループ職員の職務執行に係るコンプライアンスについて、当社が直接に通報相談を受ける窓口を設けております。
当社グループの事業推進に係わるリスクの管理に関しては、リスク管理規程、組織規程、職務権限規程及び関係会社管理規程並びに営業管理規程等の諸規程に従い、各部門の長がそれぞれの部門に関するリスクの管理を行うとともに、業務部がリスク管理の統括を行っております。各部門の長は、リスク管理委員会、物流事業推進会議、不動産事業推進会議及び常務会等を通じて、定期的にリスクの管理状況を取締役に報告しております。
個々のリスクに関しては、各分野においてリスク管理を行う委員会を以下の通り設置し、リスク管理施策の 徹底を図っております。
イ．コンプライアンスに関するリスク コンプライアンス委員会
ロ．情報セキュリティに関するリスク ＩＳＯ推進委員会
ハ．品質・環境に関するリスク ＩＳＯ推進委員会
ニ．顧客満足に関するリスク ＣＳ向上委員会
ホ．安全衛生に関するリスク 中央安全衛生委員会
ヘ．自然災害に関するリスク 防災委員会
（ｃ）グループ会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループ各社の経営管理について、関係会社管理規程において関係会社の統括部及び担当部を定め、グループ会社は重大な損失を与える事項を含む経営の重要事項について担当部に適時報告を行っております。また、グループ全体の中期経営計画を策定するとともに、グループ会社の年度業績目標を予算として編成し、予算に基づく業績管理を行う体制を整備しております。
ｂ．内部監査及び監査役監査の状況
（ａ）内部監査
当社は社長直轄の内部監査部門として内部監査室を設置しております。配置人員は２名（有価証券報告書提出日現在）であります。内部監査室は当社グループの資産の保全並びに経営の合理化及び効率向上に資することを目的として、当社及び関係会社の業務が法令及び社内諸規程等に従い適正かつ有効に運用・統制されているか否かを調査し、その結果を社長及び関係部門の長に報告しております。
（ｂ）監査役監査
監査役会は社外監査役2名を含む監査役4名（有価証券報告書提出日現在）からなり、原則月１回開催され、監査に関する重要事項について、報告を受け又は決議しております。監査役は当社及び関係会社に対し計画的かつ積極的な監査を実施しております。
（ｃ）会計監査
当社は、新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。新日本有限責任監査法人は当社と の監査契約に基づき当社及び関係会社を対象として、会社法監査及び金融商品取引法監査を行っております。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人は監査計画及び監査結果に関する定期的な打合せを含め、必要に 応じて随時情報交換を行い相互の連携を保っております。
当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。
監査法人 ：新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員：秋山賢一、廿楽眞明
監査補助者 ：公認会計士12名、その他17名
ｃ．社外取締役及び社外監査役
会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である山野岳義氏は、一般財団法人全国市町村振興協会理事長を兼任しております。同協会と当
社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役である藤岡正男氏は、株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）常務取締役、昭栄株式会社（現 ヒューリック株式会社）取締役代表執行役社長、芙蓉オートリース株式会社非常勤監査役及びみずほ投信投資顧問株式会社非常勤監査役等を歴任しております。株式会社みずほ銀行と当社との間には借入取引及び営業取引があります。ヒューリック株式会社、芙蓉オートリース株式会社及びみずほ投信投資顧問株式会社と当社との間には営業取引があります。また、株式会社みずほ銀行は当社株式1,253千株、ヒューリック株式会社は当社株式963千株、芙蓉オートリース株式会社は当社株式１千株をそれぞれ所有しております。
社外監査役である米田彰氏は、株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）常務執行役員を退任後、株式会社インシュアランスマネジメントサービス代表取締役社長及び横浜油脂工業株式会社非常勤監査役を兼任しております。損害保険ジャパン日本興亜株式会社と当社との間には借入取引及び営業取引があります。株式会社インシュアランスマネジメントサービス及び横浜油脂工業株式会社と当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、損害保険ジャパン日本興亜株式会社は当社株式2,406千株を所有しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営及び取締役の監視・監査機能が十分に発揮されるように、客観性及び中立性が確保された独立性の高い社外取締役及び社外監査役の存在が重要であると考えております。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
社外監査役による監査は、内部監査室の監査、監査役監査及び会計監査と監査全般に関する事項について適宜会合を開催し十分な意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、効率的かつ実効性の高い監査の実施に努めております。
また、会社法施行規則第100条第１項・第３項に定める体制の整備及び財務報告に係る内部統制について、社外監査役は、定期的あるいは必要に応じて取締役会及び内部監査室ほかの各組織から報告を受ける等その状況の監視、検証をしております。
ｄ．役員報酬等
報酬につきましては以下のとおりであります。
|
区分 |
支給人員 |
当事業年度支給額 |
|
取締役 |
16名 |
283百万円 |
|
(うち社外取締役) |
（1名） |
（9百万円） |
|
監査役 |
6名 |
61百万円 |
|
(うち社外監査役) |
（3名） |
（32百万円） |
|
計 |
22名 |
344百万円 |
(注）１ 当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
２ 上記には、平成27年６月26日開催の第147回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１
名及び監査役２名を含んでおります。
３ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
４ 取締役の報酬額は、平成20年６月26日開催の第140回定時株主総会において、年額460百万円
以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないこととする）と決議いただいて
おります。
５ 監査役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第139回定時株主総会において、年額80百万円
以内と決議いただいております。
６ 上記のほか、平成20年６月26日開催の第140回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度
廃止に伴う打切り支給額の未払残高が、取締役４名に対し38百万円であります。
７ 当社と社外取締役１名及び社外監査役１名は、会社法第423条第１項の責任について、その職
務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度と
して損害賠償責任を負うものとする旨の責任限定契約を締結しております。
８ 取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において各取締役へ配分
するものとし、その配分は役位、貢献度等を勘案して取締役会で決定することとしており
ます。また、監査役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において各
監査役へ配分するものとし、その配分は常勤、非常勤及び職務分担等を勘案して監査役の協
議で決定することとしております。
ｅ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累
積投票によらない旨も定款に定めております。
ｆ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
（ａ）自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
（ｂ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｈ．株式の保有状況
（ａ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
47銘柄 40,912百万円
（ｂ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
ヒューリック㈱ |
29,131,800 |
39,357 |
取引関係の維持 |
|
芙蓉総合リース㈱ |
305,000 |
1,473 |
取引関係の維持 |
|
テルモ㈱ |
420,000 |
1,331 |
取引関係の維持 |
|
東京建物㈱ |
1,104,000 |
971 |
取引関係の維持 |
|
キヤノン㈱ |
210,000 |
892 |
取引関係の維持 |
|
ＴＰＲ㈱ |
242,926 |
783 |
取引関係の維持 |
|
㈱中央倉庫 |
800,000 |
760 |
取引関係の維持 |
|
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱ |
161,250 |
602 |
取引関係の維持 |
|
東京海上ホールディングス㈱ |
123,000 |
558 |
取引関係の維持 |
|
帝国繊維㈱ |
250,000 |
435 |
取引関係の維持 |
|
三井倉庫ホールディングス㈱ |
900,000 |
363 |
取引関係の維持 |
|
乾汽船㈱ |
350,000 |
352 |
取引関係の維持 |
|
丸紅㈱ |
330,300 |
229 |
取引関係の維持 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
756,000 |
159 |
取引関係の維持 |
|
ＪＢＣＣホールディングス㈱ |
200,000 |
156 |
取引関係の維持 |
|
㈱ニチレイ |
212,000 |
142 |
取引関係の維持 |
|
沖電気工業㈱ |
513,000 |
127 |
取引関係の維持 |
|
㈱みちのく銀行 |
601,000 |
122 |
取引関係の維持 |
|
㈱千葉興業銀行 |
104,700 |
83 |
取引関係の維持 |
|
㈱肥後銀行 |
112,000 |
82 |
取引関係の維持 |
|
㈱四国銀行 |
300,593 |
74 |
取引関係の維持 |
|
キヤノンマーケティングジャパン㈱ |
21,500 |
51 |
取引関係の維持 |
|
高千穂交易㈱ |
50,000 |
50 |
取引関係の維持 |
|
日産東京販売ホールディングス㈱ |
160,000 |
44 |
取引関係の維持 |
|
サッポロホールディングス㈱ |
87,000 |
41 |
取引関係の維持 |
|
㈱東日本銀行 |
100,000 |
37 |
取引関係の維持 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
49,000 |
36 |
取引関係の維持 |
|
㈱大垣共立銀行 |
83,000 |
31 |
取引関係の維持 |
|
カシオ計算機㈱ |
13,025.77 |
29 |
取引関係の維持 |
|
フィデアホールディングス㈱ |
94,000 |
20 |
取引関係の維持 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 （株） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
保有目的 |
|
ヒューリック㈱ |
29,031,800 |
31,238 |
取引関係の維持 |
|
テルモ㈱ |
420,000 |
1,694 |
取引関係の維持 |
|
芙蓉総合リース㈱ |
305,000 |
1,465 |
取引関係の維持 |
|
東京建物㈱ |
552,000 |
773 |
取引関係の維持 |
|
㈱中央倉庫 |
800,000 |
748 |
取引関係の維持 |
|
ＴＰＲ㈱ |
242,926 |
717 |
取引関係の維持 |
|
キヤノン㈱ |
210,000 |
704 |
取引関係の維持 |
|
損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱ |
161,250 |
514 |
取引関係の維持 |
|
東京海上ホールディングス㈱ |
123,000 |
467 |
取引関係の維持 |
|
帝国繊維㈱ |
250,000 |
384 |
取引関係の維持 |
|
乾汽船㈱ |
350,000 |
287 |
取引関係の維持 |
|
三井倉庫ホールディングス㈱ |
900,000 |
270 |
取引関係の維持 |
|
㈱ニチレイ |
212,000 |
194 |
取引関係の維持 |
|
丸紅㈱ |
330,300 |
188 |
取引関係の維持 |
|
ＪＢＣＣホールディングス㈱ |
200,000 |
135 |
取引関係の維持 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
756,000 |
127 |
取引関係の維持 |
|
㈱みちのく銀行 |
601,000 |
104 |
取引関係の維持 |
|
沖電気工業㈱ |
513,000 |
81 |
取引関係の維持 |
|
㈱九州フィナンシャルグループ |
112,000 |
72 |
取引関係の維持 |
|
㈱四国銀行 |
300,593 |
65 |
取引関係の維持 |
|
㈱千葉興業銀行 |
104,700 |
53 |
取引関係の維持 |
|
サッポロホールディングス㈱ |
87,000 |
48 |
取引関係の維持 |
|
高千穂交易㈱ |
50,000 |
45 |
取引関係の維持 |
|
日産東京販売ホールディングス㈱ |
160,000 |
44 |
取引関係の維持 |
|
キヤノンマーケティングジャパン㈱ |
21,500 |
42 |
取引関係の維持 |
|
カシオ計算機㈱ |
13,699.29 |
31 |
取引関係の維持 |
|
㈱大垣共立銀行 |
83,000 |
28 |
取引関係の維持 |
|
㈱東日本銀行 |
100,000 |
27 |
取引関係の維持 |
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
49,000 |
25 |
取引関係の維持 |
|
フィード・ワン㈱ |
168,250 |
20 |
取引関係の維持 |
（ｃ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに
当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
36 |
－ |
35 |
－ |
|
連結子会社 |
5 |
2 |
9 |
－ |
|
計 |
41 |
2 |
45 |
－ |
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、企業価値評価業務に対するものであります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。