第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

a.【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,613	3,268
受取手形及び営業未収金	5,368	5,001
繰延税金資産	282	264
その他	342	438
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	9,604	8,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	78,302	79,186
減価償却累計額	△48,707	△49,941
建物及び構築物（純額）	※２ 29,594	※２ 29,244
機械装置及び運搬具	6,225	6,836
減価償却累計額	△5,550	△5,556
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 674	※２ 1,279
工具、器具及び備品	3,264	3,475
減価償却累計額	△2,772	△2,853
工具、器具及び備品（純額）	492	622
土地	※２ 21,163	※２ 22,669
建設仮勘定	6	209
有形固定資産合計	51,932	54,026
無形固定資産
借地権	1,016	1,016
のれん	247	221
ソフトウエア	307	337
ソフトウエア仮勘定	56	39
その他	30	1,217
無形固定資産合計	1,657	2,831
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 49,720	40,912
繰延税金資産	500	167
その他	1,183	1,118
貸倒引当金	△32	△31
投資その他の資産合計	51,371	42,166
固定資産合計	104,961	99,025
資産合計	114,566	107,994

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,491	2,621
短期借入金	※２ 4,462	※２ 4,430
1年内返済予定の長期借入金	※２ 5,064	※２ 5,049
未払法人税等	480	333
未払費用	888	896
その他	1,437	1,011
流動負債合計	14,824	14,343
固定負債
長期借入金	※２ 13,269	※２ 15,708
繰延税金負債	15,223	11,278
退職給付に係る負債	1,759	2,111
長期預り敷金保証金	3,702	3,461
その他	390	370
固定負債合計	34,345	32,930
負債合計	49,169	47,274
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金	2,790	2,790
利益剰余金	26,982	27,963
自己株式	△5	△5
株主資本合計	33,368	34,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,474	26,140
為替換算調整勘定	42	△77
退職給付に係る調整累計額	276	43
その他の包括利益累計額合計	31,794	26,106
非支配株主持分	233	264
純資産合計	65,396	60,720
負債純資産合計	114,566	107,994

b.【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
保管料	5,990	5,776
倉庫作業料	7,014	7,488
陸運料	10,102	11,128
国際貨物取扱料	6,190	6,125
物流賃貸料	1,757	1,665
不動産賃貸料	3,976	3,738
その他	3,414	2,782
営業収益合計	38,445	38,704
営業原価
作業費	16,934	17,803
人件費	6,175	6,508
賃借料	1,899	1,912
租税公課	855	844
減価償却費	2,165	2,111
その他	5,654	4,972
営業原価合計	33,684	34,153
営業総利益	4,761	4,551
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	1,237	1,229
福利厚生費	182	187
退職給付費用	62	42
減価償却費	75	111
支払手数料	345	387
租税公課	77	165
その他	480	472
販売費及び一般管理費合計	2,462	2,597
営業利益	2,298	1,953
営業外収益
受取利息	7	6
受取配当金	508	664
雑収入	35	70
営業外収益合計	550	741
営業外費用
支払利息	263	240
雑支出	20	4
営業外費用合計	283	245
経常利益	2,565	2,448

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 6	※１ 17
投資有価証券売却益	103	105
特別利益合計	110	123
特別損失
固定資産廃棄損	※２ 63	※２ 159
減損損失	-	※３ 275
特別損失合計	63	435
税金等調整前当期純利益	2,612	2,136
法人税、住民税及び事業税	908	732
法人税等調整額	48	△7
法人税等合計	957	725
当期純利益	1,655	1,411
非支配株主に帰属する当期純利益	19	16
親会社株主に帰属する当期純利益	1,636	1,394

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	1,655	1,411
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,546	△5,334
為替換算調整勘定	26	△124
退職給付に係る調整額	284	△233
その他の包括利益合計	※１ 1,856	※１ △5,692
包括利益	3,512	△4,280
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,486	△4,293
非支配株主に係る包括利益	25	12

c.【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,602	2,790	26,091	△5	32,478
会計方針の変更による累積的影響額			△320		△320
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,602	2,790	25,771	△5	32,157
当期変動額
剰余金の配当			△424		△424
親会社株主に帰属する当期純利益			1,636		1,636
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,211	△0	1,211
当期末残高	3,602	2,790	26,982	△5	33,368

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	29,928	22	△7	29,943	208	62,630
会計方針の変更による累積的影響額						△320
会計方針の変更を反映した当期首残高	29,928	22	△7	29,943	208	62,309
当期変動額
剰余金の配当						△424
親会社株主に帰属する当期純利益						1,636
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,546	20	284	1,850	24	1,875
当期変動額合計	1,546	20	284	1,850	24	3,086
当期末残高	31,474	42	276	31,794	233	65,396

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,602	2,790	26,982	△5	33,368
当期変動額
剰余金の配当			△424		△424
親会社株主に帰属する当期純利益			1,394		1,394
自己株式の取得				△0	△0
新規連結に伴う増加額			11		11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	981	△0	981
当期末残高	3,602	2,790	27,963	△5	34,350

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	31,474	42	276	31,794	233	65,396
当期変動額
剰余金の配当						△424
親会社株主に帰属する当期純利益						1,394
自己株式の取得						△0
新規連結に伴う増加額		0		0		11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,334	△120	△233	△5,687	30	△5,657
当期変動額合計	△5,334	△120	△233	△5,687	30	△4,675
当期末残高	26,140	△77	43	26,106	264	60,720

d.【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,612	2,136
減価償却費	2,241	2,223
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△64	6
受取利息及び受取配当金	△515	△670
支払利息	263	240
固定資産廃棄損	63	159
減損損失	-	275
投資有価証券売却損益（△は益）	△103	△105
固定資産売却損益（△は益）	△6	△17
長期前払費用償却額	12	13
売上債権の増減額（△は増加）	△454	375
仕入債務の増減額（△は減少）	35	10
未払消費税等の増減額（△は減少）	554	△535
未払費用の増減額（△は減少）	70	7
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△24	△241
その他	15	△16
小計	4,703	3,860
利息及び配当金の受取額	510	675
利息の支払額	△265	△241
法人税等の支払額	△849	△890
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,099	3,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△44	△91
定期預金の払戻による収入	32	84
有形固定資産の取得による支出	△1,566	△4,397
有形固定資産の売却による収入	7	17
無形固定資産の取得による支出	△186	△1,327
投資有価証券の取得による支出	△1	△6
投資有価証券の売却による収入	524	105
投資その他の資産の増減額（△は増加）	14	△7
長期前払費用の取得による支出	△1	△3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△293	-
その他	△39	△24
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,553	△5,651

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,980	2,200
短期借入金の返済による支出	△1,980	△2,232
長期借入れによる収入	3,500	7,800
長期借入金の返済による支出	△5,710	△5,376
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△425	△425
非支配株主への配当金の支払額	△0	△1
その他	△4	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,640	1,962
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	△88
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△85	△374
現金及び現金同等物の期首残高	3,634	3,549
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	23
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,549	※１ 3,198

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  12社

連結子会社の名称

㈱ヤスダワークス

北海安田倉庫㈱

安田運輸㈱

芙蓉エアカーゴ㈱

日本ビジネス ロジスティクス㈱

安田メディカルロジスティクス㈱

高木工業物流㈱

安田倉儲（上海）有限公司

安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司

安田物流（上海）有限公司

YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.

㈱安田エステートサービス

　上記のうち、前連結会計年度に営業許可を取得した安田物流（上海）有限公司は、資本の払込が完了したため、また、従来、非連結子会社であったYASUDA LOGISTICS (VIETNAM)CO.,LTD.は、重要性が増したことから連結の範囲に含めております。なお、株式会社安田ビルは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、安田倉儲（上海）有限公司、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司、安田物流（上海）有限公司及びYASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.の事業年度末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度末日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（有価証券）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

b.無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。

c.リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

a.退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

a.ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

b.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　デリバティブ取引

            （金利スワップ取引）

ヘッジ対象  長期借入金

c.ヘッジ方針

  固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。

d.その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

  デリバティブ取引の開始に当たっては、稟議規程及び関係会社管理規程等により取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し所定の審議、決裁手続を経て実施しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  効果の発現すると認められる期間(10年)にわたって定額法により償却することを原則としておりますが、

　重要性が乏しい場合には発生年度の損益として処理することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、

　かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

これによる連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1) 概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の適用指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）

・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
 

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	6百万円	－百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	5,999百万円	5,367百万円
機械装置及び運搬具	84百万円	100百万円
土地	883百万円	346百万円
計	6,967百万円	5,814百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	2,930百万円	2,930百万円
１年内返済予定の長期借入金	3,498百万円	3,656百万円
長期借入金	9,916百万円	12,127百万円
計	16,344百万円	18,713百万円

３　保証債務

　当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	4百万円	5百万円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
機械装置及び運搬具	6百万円	16百万円
工具、器具及び備品	0百万円	1百万円
計	6百万円	17百万円

※２　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物及び構築物	51百万円	152百万円
機械装置及び運搬具	4百万円	4百万円
工具、器具及び備品	3百万円	2百万円
ソフトウエア	2百万円	0百万円
その他	0百万円	0百万円
計	63百万円	159百万円

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

事業	主な用途	種類	場所	減損損失(百万円）
物流	物流施設	建物及び構築物等	神奈川県横浜市他	12
不動産	賃貸不動産	建物及び構築物等	神奈川県横浜市	263
合計	-	-	-	275

　減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

　物流事業における上記資産グループについては、収益性の低下が認められ、将来の回収が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来の回収が見込めないため、帳簿価額全額を減損損失に計上しております。

　不動産事業における減損損失は、再開発に伴う保有資産の減損損失であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	128百万円	△8,702百万円
組替調整額	△103百万円	△105百万円
税効果調整前	24百万円	△8,807百万円
税効果額	1,521百万円	3,473百万円
その他有価証券評価差額金	1,546百万円	△5,334百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	26百万円	△124百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	374百万円	△357百万円
組替調整額	45百万円	11百万円
税効果調整前	420百万円	△345百万円
税効果額	△136百万円	112百万円
退職給付に係る調整額	284百万円	△233百万円
その他の包括利益合計	1,856百万円	△5,692百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,360,000	－	－	30,360,000
自己株式
普通株式　　　（注）	12,258	43	－	12,301

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加43株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	212	7	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	212	7	平成26年９月30日	平成26年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	212	利益剰余金	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,360,000	－	－	30,360,000
自己株式
普通株式　　　（注）	12,301	81	－	12,382

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加81株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	212	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	212	7	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	212	利益剰余金	7	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金期末残高	3,613	百万円		3,268	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△64	百万円		△69	百万円
現金及び現金同等物の期末残高	3,549	百万円		3,198	百万円

（リース取引関係）

　　　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　・有形固定資産

　　　主として物流事業における設備（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	77	92
１年超	153	197
合計	231	289

　　　　（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	81	81
１年超	641	560
合計	722	641

（金融商品関係）

　　 １．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に物流事業及び不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資については短期的な預金等において運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的として利用しており、実需に伴う取引に限定し実施することとし、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程及び営業管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握することにより管理しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については将来の金利変動リスクを回避することを目的として個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る建設協力金、敷金及び保証金であります。

　デリバティブ取引は、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで損失を被る信用リスクを有しておりますが、信用力の高い金融機関を取引先としております。デリバティブ取引の開始にあたっては稟議規程及び関係会社管理規程等により取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し所定の審議、決裁手続を経て実施しております。

　また、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 ２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び営業未収金	5,368	5,368	－
(2）投資有価証券 　　　　　　　　その他有価証券	49,424	49,424	－
(3）短期借入金	(4,462)	(4,462)	－
(4) 長期借入金	(18,333)	(18,455)	△122
(5) 長期預り敷金保証金	(3,702)	(3,702)	－
(6) デリバティブ取引	－	－	－

　(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び営業未収金	5,001	5,001	－
(2）投資有価証券 　　　　　　　　その他有価証券	40,618	40,618	－
(3）短期借入金	(4,430)	(4,430)	－
(4) 長期借入金	(20,757)	(20,935)	△177
(5) 長期預り敷金保証金	(3,461)	(3,461)	－
(6) デリバティブ取引	－	－	－

　(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)受取手形及び営業未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

　これらの時価は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金は連結貸借対照表上の「１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額5,049百万円）」を含めております。

　長期借入金の時価は、当該長期借入金の元利金の将来キャッシュ・フロー（※）を返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップのレートによる元利金の将来キャッシュ・フローであります。

(5)長期預り敷金保証金

　長期預り敷金保証金のうち、建設協力金については金融商品に関する会計基準を適用しております。その時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。その他の長期預り敷金保証金については概ね２年の比較的短期の契約期間であり、その時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(6)デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	296	294

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (百万円）
受取手形及び営業未収金	5,368
合計	5,368

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (百万円）
受取手形及び営業未収金	5,001
合計	5,001

４. 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	1年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	4,462	－	－	－	－	－
長期借入金	5,064	4,199	3,981	2,396	1,494	1,199
その他有利子負債
建設協力金	19	20	20	21	21	484
合計	9,548	4,219	4,001	2,417	1,515	1,683

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	1年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	4,430	－	－	－	－	－
長期借入金	5,049	4,841	3,286	2,384	1,846	3,348
その他有利子負債
建設協力金	20	20	21	21	22	462
合計	9,499	4,862	3,308	2,406	1,869	3,810

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	49,373	2,917	46,456
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	50	53	△2
合計	49,424	2,970	46,454

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　289百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	40,156	2,382	37,773
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	462	589	△127
合計	40,618	2,971	37,646

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　294百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）
株式	524	103

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）
株式	105	105

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　      減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30％以上下落した場合には、時価が著しく下落

        したと判断し、全て減損処理することとしております。なお、当連結会計年度において、減損処理は行

        っておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　      減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30％以上下落した場合には、時価が著しく下落

        したと判断し、全て減損処理することとしております。なお、当連結会計年度において、減損処理は行

        っておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

  当連結会計年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,840	840	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,000	340	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金を設けております。

　当連結会計年度末現在、退職一時金制度については当社を含め10社が有しており（そのうち３社は中小企業退職金共済制度を併用）、確定給付企業年金制度は１社、厚生年金基金は２社（総合設立型厚生年金基金）、確定拠出企業年金制度は１社を有しております。

　なお、総合設立型厚生年金基金（複数事業主制度）は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,829	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	497	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	4,327	百万円
新規連結に伴う増加	15	百万円
勤務費用	216	百万円
利息費用	42	百万円
数理計算上の差異の発生額	△101	百万円
退職給付の支払額	△360	百万円
退職給付債務の期末残高	4,138	百万円

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,098	百万円
期待運用収益	21	百万円
数理計算上の差異の発生額	273	百万円
事業主からの拠出金	122	百万円
退職給付の支払額	△137	百万円
年金資産の期末残高	2,378	百万円

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,608	百万円
年金資産	△2,378	百万円
	229	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,529	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,759	百万円
退職給付に係る負債	1,759	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,759	百万円

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注）	216	百万円
利息費用	42	百万円
期待運用収益	△21	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	45	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	281	百万円

(注)１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

２ 複数事業主制度による厚生年金基金制度への要拠出額116百万円を含めておりません。

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 420 百万円

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 408 百万円

　(7) 年金資産に関する事項

a.年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	13.8	％
債券	35.1	％
株式	46.8	％
その他	4.3	％
合計	100.0	％

b.長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.0	％
長期期待運用収益率	1.0	％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度含む。）への要拠出額は、129百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は116百万円でありました。

　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

	基金-1		基金-2
年金資産の額	46,795	百万円	74,916	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額（注）	47,202	百万円	100,891	百万円
差引額	△407	百万円	△25,975	百万円

（注）　前連結会計年度においては、「年金財務計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。

　(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合（平成25年４月１日～平成26年３月31日）

	基金-1		基金-2
	4.0	％	0.8	％

　(3) 補足説明

　　　上記(1)の差引額の主な要因

	基金-1		基金-2
当年度剰余金	5,914	百万円	△2,749	百万円
年金財政上の過去勤務債務残高	△6,321	百万円	△23,226	百万円
差引額	△407	百万円	△25,975	百万円

（注）　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利金等償却であります。なお、上記(2)の割合

　　　は当社グループの実際の割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金を設けております。

　当連結会計年度末現在、退職一時金制度については当社を含め９社が有しており（そのうち３社は中小企業退職金共済制度を併用）、確定給付企業年金制度は１社、厚生年金基金は２社（総合設立型厚生年金基金）、確定拠出企業年金制度は１社を有しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、総合設立型厚生年金基金（複数事業主制度）は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,138	百万円
勤務費用	214	百万円
利息費用	39	百万円
数理計算上の差異の発生額	259	百万円
退職給付の支払額	△229	百万円
退職給付債務の期末残高	4,422	百万円

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,378	百万円
期待運用収益	24	百万円
数理計算上の差異の発生額	△97	百万円
事業主からの拠出金	121	百万円
退職給付の支払額	△115	百万円
年金資産の期末残高	2,310	百万円

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,758	百万円
年金資産	△2,310	百万円
	448	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,663	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,111	百万円
退職給付に係る負債	2,111	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,111	百万円

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注）	214	百万円
利息費用	39	百万円
期待運用収益	△24	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	11	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	240	百万円

(注)１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

２ 複数事業主制度による厚生年金基金制度への要拠出額57百万円を含めておりません。

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 △345 百万円

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 62 百万円

　(7) 年金資産に関する事項

a.年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	14.5	％
債券	36.8	％
株式	45.2	％
その他	3.5	％
合計	100.0	％

b.長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.3	％
長期期待運用収益率	0.3	％

（注）　当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.3％に変更しております。

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度含む。）への要拠出額は、70百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は57百万円でありました。

　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

	基金-1		基金-2
年金資産の額	50,813	百万円	83,744	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	48,875	百万円	104,880	百万円
差引額	1,938	百万円	△21,136	百万円

　(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合（平成26年４月１日～平成27年３月31日）

	基金-1		基金-2
	4.4	％	0.8	％

　(3) 補足説明

　　　上記(1)の差引額の主な要因

	基金-1		基金-2
当年度剰余金	7,937	百万円	1,739	百万円
年金財政上の過去勤務債務残高	△5,999	百万円	△22,875	百万円
差引額	1,938	百万円	△21,136	百万円

（注）　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利金等償却であります。なお、上記(2)の割合

　　　は当社グループの実際の割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産）	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
退職給付に係る負債	701	百万円	669	百万円
固定資産未実現利益	469	百万円	435	百万円
貸倒引当金	11	百万円	10	百万円
賞与引当金	195	百万円	185	百万円
未払事業税	46	百万円	30	百万円
未払事業所税	17	百万円	17	百万円
その他	193	百万円	204	百万円
繰延税金資産小計	1,634	百万円	1,553	百万円
評価性引当額	△191	百万円	△197	百万円
繰延税金資産合計	1,443	百万円	1,355	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△14,979	百万円	△11,506	百万円
特別償却準備金	△46	百万円	△36	百万円
圧縮積立金	△726	百万円	△640	百万円
退職給付に係る負債	△131	百万円	△19	百万円
繰延税金負債合計	△15,883	百万円	△12,202	百万円
繰延税金負債の純額	△14,440	百万円	△10,846	百万円

   （注） 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	282百万円		264百万円
固定資産－繰延税金資産	500百万円		167百万円
固定負債－繰延税金負債	△15,223百万円		△11,278百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

　　前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である

　ため注記を省略しております。

　　当連結会計年度（平成28年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である

　ため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」

（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から

法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使

用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時

差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異につい

ては、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,529百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が1,530百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円それぞれ増加しております。

　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が632百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が8百万円、その他有価証券評価差額金が639百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は2,483百万円（営業利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は1,548百万円（営業利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	28,396	28,148
	期中増減額	△247	△4,752
	期末残高	28,148	23,396
期末時価		45,515	38,960

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得、主な減少額は管理範囲の見直しによる賃貸不動産からの除外及び減価償却費であります。

３．当連結会計年度末における時価は、主要な物件については時点修正したものを含む不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営

資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、倉庫業を中心とする物流事業及び東京・横浜地区でのオフィスビル賃貸を中心とする不

動産事業を営んでおります。それぞれの事業部門は当該事業に係る営業所、営業部及び関係会社等の個々の

事業単位により運営され、それぞれの経営会議（物流事業推進会議、不動産事業推進会議）において事業部

門全体の戦略の立案及び業績の評価が行われております。

　したがって、当社は、「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「物流事業」は、倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスを提供しており、「不動産事業」は、不動産賃貸等のサービスを提供しております。

２. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事

項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	32,844	5,601	38,445	-	38,445
セグメント間の内部営業収益又は振替高	15	472	488	(488)	-
計	32,859	6,074	38,933	(488)	38,445
セグメント利益	2,177	1,819	3,996	(1,698)	2,298
セグメント資産	39,648	25,503	65,152	49,414	114,566
その他の項目
減価償却費	1,459	724	2,183	57	2,241
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,132	550	1,682	154	1,837

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,698百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,676百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額49,414百万円は、セグメント間取引消去125百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産49,288百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	33,904	4,800	38,704	-	38,704
セグメント間の内部営業収益又は振替高	12	455	468	(468)	-
計	33,916	5,256	39,173	(468)	38,704
セグメント利益	2,036	1,640	3,676	(1,723)	1,953
セグメント資産	43,239	25,032	68,272	39,722	107,994
その他の項目
減価償却費	1,447	691	2,138	84	2,223
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,214	528	5,742	72	5,815

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,723百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,713百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額39,722百万円は、セグメント間取引消去△469百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,191百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しておおります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	12	263	－	275

（注）なお、不動産事業における減損損失は、再開発に伴う保有資産の減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	13	－	－	13
当期末残高	247	－	－	247

　　　　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	26	－	－	26
当期末残高	221	－	－	221

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　 該当事項はありません。

（関連当事者情報）

 該当事項はありません。

（企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、平成27年４月23日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日に当社の100％連結子会社である株式会社安田ビルを吸収合併いたしました。

１. 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　 結合当事企業の名称　株式会社安田ビル

　　　 事業の内容　　　　　不動産賃貸業

(2) 企業結合日

　　平成27年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

　　当社を存続会社とし、株式会社安田ビルを消滅会社とする吸収合併

(4) 企業結合後の名称

　　安田倉庫株式会社

(5) その他取引の概要に関する事項

本合併の目的は、戦略の方向性・統一性や意思決定の迅速性をより一層高め当社グループの不動産事業の拡大をさらに推進するためであります。

２. 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	2,147.21円	1,992.13円
１株当たり当期純利益金額	53.91円	45.95円

（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,636	1,394
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,636	1,394
期中平均株式数（株）	30,347,703	30,347,624

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

e.【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,462	4,430	0.9	－
１年内返済予定の長期借入金	5,064	5,049	1.0	－
１年内返済予定のリース債務	2	1	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	13,269	15,708	0.9	平成29年～平成38年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3	2	－	平成29年～平成31年
その他有利子負債
建設協力金（1年以内）	19	20	2.3	－
その他有利子負債
建設協力金（1年超）	567	547	2.3	平成50年
合計	23,389	25,759	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,841	3,286	2,384	1,846
リース債務	1	1	－	－
その他有利子負債
建設協力金（1年超）	20	21	21	22

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	9,666	19,336	29,066	38,704
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	461	869	1,467	2,136
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	294	579	947	1,394
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	9.69	19.09	31.21	45.95

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	9.69	9.40	12.12	14.74