２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

a.【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,753	1,589
受取手形	284	130
営業未収金	※３ 3,436	※３ 3,381
前払費用	86	80
繰延税金資産	196	191
関係会社短期貸付金	1,537	650
その他	※３ 155	※３ 260
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	7,447	6,282
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 25,593	※１ 28,733
構築物	※１ 377	※１ 373
機械及び装置	※１ 603	※１ 1,228
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	446	586
土地	※１ 18,727	※１ 22,806
建設仮勘定	6	150
有形固定資産合計	45,755	53,878
無形固定資産
借地権	1,016	1,016
ソフトウエア	256	293
ソフトウエア仮勘定	53	39
電話加入権	13	14
その他	9	9
無形固定資産合計	1,349	1,373
投資その他の資産
投資有価証券	49,713	40,912
関係会社株式	747	2,171
関係会社長期貸付金	1,765	207
差入保証金	539	543
その他	389	433
貸倒引当金	△27	△27
投資その他の資産合計	53,129	44,241
固定資産合計	100,234	99,493
資産合計	107,682	105,775

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※３ 2,430	※３ 2,601
短期借入金	※１,※３ 4,830	※１ 4,430
1年内返済予定の長期借入金	※１ 4,964	※１ 5,049
未払金	※３ 202	※３ 402
未払法人税等	260	247
未払消費税等	361	-
未払費用	524	523
前受金	※３ 356	※３ 433
預り金	58	70
その他	1	-
流動負債合計	13,990	13,759
固定負債
長期借入金	※１ 13,054	※１ 15,708
繰延税金負債	15,014	11,267
退職給付引当金	1,866	1,860
長期預り敷金保証金	※３ 2,920	※３ 3,467
その他	376	362
固定負債合計	33,232	32,666
負債合計	47,223	46,425
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金
資本準備金	2,790	2,790
資本剰余金合計	2,790	2,790
利益剰余金
利益準備金	462	462
その他利益剰余金
特別償却準備金	86	73
固定資産圧縮積立金	1,361	1,446
別途積立金	19,250	19,950
繰越利益剰余金	1,437	4,889
利益剰余金合計	22,597	26,822
自己株式	△5	△5
株主資本合計	28,983	33,209
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	31,474	26,140
評価・換算差額等合計	31,474	26,140
純資産合計	60,458	59,349
負債純資産合計	107,682	105,775

b.【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
保管料	5,431	5,333
倉庫作業料	6,368	6,520
陸運料	7,167	7,490
国際貨物取扱料	4,073	3,818
物流賃貸料	1,849	1,724
不動産賃貸料	2,674	3,433
その他	690	763
営業収益合計	※１ 28,255	※１ 29,084
営業原価
作業費	15,439	15,568
人件費	2,952	3,003
賃借料	1,455	1,429
租税公課	760	806
減価償却費	1,941	2,014
その他	2,692	2,976
営業原価合計	※１ 25,241	※１ 25,799
営業総利益	3,014	3,284
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	764	769
福利厚生費	103	112
退職給付費用	54	34
減価償却費	64	92
支払手数料	※１ 276	※１ 318
租税公課	67	154
その他	※１ 394	※１ 346
販売費及び一般管理費合計	1,726	1,828
営業利益	1,287	1,456
営業外収益
受取利息	※１ 40	※１ 18
受取配当金	※１ 873	※１ 1,329
雑収入	※１ 52	※１ 60
営業外収益合計	966	1,408
営業外費用
支払利息	※１ 261	※１ 240
雑支出	※１ 20	2
営業外費用合計	281	242
経常利益	1,972	2,621

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	0	1
投資有価証券売却益	103	105
抱合せ株式消滅差益	-	2,816
特別利益合計	103	2,923
特別損失
固定資産廃棄損	40	158
減損損失	-	275
特別損失合計	40	433
税引前当期純利益	2,035	5,111
法人税、住民税及び事業税	537	541
法人税等調整額	△1	△13
法人税等合計	535	528
当期純利益	1,500	4,582

c.【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,602	2,790	2,790	462	96	1,314	18,550	1,419	21,842	△5	28,229
会計方針の変更による累積的影響額								△320	△320		△320
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,602	2,790	2,790	462	96	1,314	18,550	1,099	21,521	△5	27,908
当期変動額
実効税率変更に伴う特別償却準備金の増加					4			△4	-		-
特別償却準備金の取崩					△13			13	-		-
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加						66		△66	-		-
固定資産圧縮積立金の取崩						△19		19	-		-
別途積立金の積立							700	△700	-		-
剰余金の配当								△424	△424		△424
当期純利益								1,500	1,500		1,500
自己株式の取得										△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△9	46	700	338	1,075	△0	1,075
当期末残高	3,602	2,790	2,790	462	86	1,361	19,250	1,437	22,597	△5	28,983

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	29,928	29,928	58,157
会計方針の変更による累積的影響額			△320
会計方針の変更を反映した当期首残高	29,928	29,928	57,837
当期変動額
実効税率変更に伴う特別償却準備金の増加			-
特別償却準備金の取崩			-
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加			-
固定資産圧縮積立金の取崩			-
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△424
当期純利益			1,500
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,546	1,546	1,546
当期変動額合計	1,546	1,546	2,621
当期末残高	31,474	31,474	60,458

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,602	2,790	2,790	462	86	1,361	19,250	1,437	22,597	△5	28,983
当期変動額
実効税率変更に伴う特別償却準備金の増加					1			△1	-		-
特別償却準備金の取崩					△14			14	-		-
合併による増加						69		△2	67		67
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加						35		△35	-		-
固定資産圧縮積立金の取崩						△19		19	-		-
別途積立金の積立							700	△700	-		-
剰余金の配当								△424	△424		△424
当期純利益								4,582	4,582		4,582
自己株式の取得										△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△12	85	700	3,452	4,225	△0	4,225
当期末残高	3,602	2,790	2,790	462	73	1,446	19,950	4,889	26,822	△5	33,209

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	31,474	31,474	60,458
当期変動額
実効税率変更に伴う特別償却準備金の増加			-
特別償却準備金の取崩			-
合併による増加			67
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加			-
固定資産圧縮積立金の取崩			-
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△424
当期純利益			4,582
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,334	△5,334	△5,334
当期変動額合計	△5,334	△5,334	△1,109
当期末残高	26,140	26,140	59,349

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

a.退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ヘッジ対象

長期借入金

(3）ヘッジ方針

　固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	5,966百万円	5,339百万円
構築物	32百万円	28百万円
機械及び装置	84百万円	100百万円
土地	883百万円	346百万円
計	6,967百万円	5,814百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	2,930百万円	2,930百万円
１年内返済予定の長期借入金	3,498百万円	3,656百万円
長期借入金	9,916百万円	12,127百万円
計	16,344百万円	18,713百万円

　２　保証債務

　　　　下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
従業員（住宅資金等）	4百万円	5百万円
㈱安田ビル	75百万円	－百万円
芙蓉エアカーゴ㈱	44百万円	40百万円
計	124百万円	45百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	1,555百万円	22百万円
短期金銭債務	1,871百万円	1,592百万円
長期金銭債務	237百万円	7百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
(1) 営業取引による取引高	営業収益	545百万円	331百万円
	営業原価	8,071百万円	8,529百万円
(2) 営業取引以外の取引による取引高		491百万円	439百万円

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,171百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は747百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産）	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
退職給付引当金	603	百万円	569	百万円
合併による引継土地	－	百万円	285	百万円
未払賞与	129	百万円	120	百万円
未払事業税	28	百万円	23	百万円
未払事業所税	17	百万円	16	百万円
投資有価証券評価損	44	百万円	42	百万円
その他	88	百万円	98	百万円
繰延税金資産小計	912	百万円	1,156	百万円
評価性引当額	△59	百万円	△56	百万円
繰延税金資産合計	852	百万円	1,100	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△14,979	百万円	△11,506	百万円
特別償却準備金	△41	百万円	△32	百万円
圧縮積立金	△649	百万円	△638	百万円
繰延税金負債合計	△15,670	百万円	△12,176	百万円
繰延税金負債の純額	△14,817	百万円	△11,076	百万円

   （注）繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	196百万円		191百万円
固定負債－繰延税金負債	△15,014百万円		△11,267百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)		当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7	%	△5.2	%
住民税均等割等	0.6	%	0.3	%
評価性引当金	△0.1	%	△0.0	%
抱合せ株式消滅差益	－	%	△18.2	%
その他	0.3	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3	%	10.3	%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」

（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が70百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金が1,530百万円それぞれ増加しております。

　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が632百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が639百万円それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

d.【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区 分	資産の種類	期首帳簿価額 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	期末帳簿価額 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有  形  固  定  資  産	建物	25,593	5,125	282 (264)	1,702	28,733	47,828
	構築物	377	49	0 (0)	52	373	1,710
	機械及び装置	603	732	0	107	1,228	5,302
	車両運搬具	0	－	0 (0)	0	0	19
	工具、器具及び備品	446	291	8 (6)	142	586	2,664
	土地	18,727	4,079	－	－	22,806	－
	建設仮勘定	6	145	1	－	150	－
	計	45,755	10,423	294 （271）	2,005	53,878	57,525
無  形  固  定  資  産	借地権	1,016	－	－	－	1,016	－
	ソフトウエア	256	140	2 (2)	100	293	2,106
	ソフトウエア仮勘定	53	17	32	－	39	－
	電話加入権	13	1	－	－	14	－
	その他	9	2	1 （1）	1	9	8
	計	1,349	161	36 (3)	101	1,373	2,115

　（注）１．「当期増減額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．上記１．以外の当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。

(1)平成27年７月１日の株式会社安田ビルとの合併

建物	増加		3,420	百万円
土地	増加		2,573	百万円

（2）上記以外の主な増減

建物	増加	メディカル物流ユニット　東京物流センター取得	768	百万円
機械及び装置	増加	メディカル物流ユニット　東京物流センター取得	626	百万円
土地	増加	埼玉県吉川市旭	1,485	百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	30	2	3	30

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。