第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,613	3,181
受取手形及び営業未収金	5,368	※２ 5,105
繰延税金資産	282	168
その他	342	488
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	9,604	8,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,594	28,588
機械装置及び運搬具（純額）	674	619
工具、器具及び備品（純額）	492	484
土地	21,163	21,183
建設仮勘定	6	75
有形固定資産合計	51,932	50,951
無形固定資産
借地権	1,016	1,016
その他	641	1,841
無形固定資産合計	1,657	2,857
投資その他の資産
投資有価証券	49,720	41,743
繰延税金資産	500	164
その他	1,183	1,156
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	51,371	43,031
固定資産合計	104,961	96,840
資産合計	114,566	105,781

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,491	2,290
短期借入金	4,462	4,820
1年内返済予定の長期借入金	5,064	4,997
未払法人税等	480	150
未払費用	888	678
その他	1,437	1,121
流動負債合計	14,824	14,058
固定負債
長期借入金	13,269	13,436
繰延税金負債	15,223	12,216
退職給付に係る負債	1,759	1,759
長期預り敷金保証金	3,702	3,472
その他	390	374
固定負債合計	34,345	31,259
負債合計	49,169	45,318
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金	2,790	2,790
利益剰余金	26,982	27,504
自己株式	△5	△5
株主資本合計	33,368	33,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,474	26,069
為替換算調整勘定	42	△21
退職給付に係る調整累計額	276	282
その他の包括利益累計額合計	31,794	26,329
非支配株主持分	233	242
純資産合計	65,396	60,463
負債純資産合計	114,566	105,781

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益
保管料	4,515	4,326
倉庫作業料	5,183	5,606
陸運料	7,303	8,378
国際貨物取扱料	4,608	4,586
物流賃貸料	1,306	1,259
不動産賃貸料	2,985	2,841
その他	2,789	2,068
営業収益	28,693	29,066
営業原価
作業費	12,413	13,395
人件費	4,578	4,883
賃借料	1,409	1,441
租税公課	652	647
減価償却費	1,610	1,562
その他	4,358	3,700
営業原価	25,023	25,630
営業総利益	3,669	3,436
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	929	920
福利厚生費	140	142
退職給付費用	47	31
減価償却費	54	81
支払手数料	263	286
租税公課	47	64
その他	381	371
販売費及び一般管理費合計	1,864	1,897
営業利益	1,805	1,538
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	274	342
雑収入	25	49
営業外収益合計	305	396
営業外費用
支払利息	201	182
雑支出	19	3
営業外費用合計	220	186
経常利益	1,889	1,748

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	2	14
投資有価証券売却益	103	-
特別利益合計	106	14
特別損失
固定資産廃棄損	43	28
減損損失	-	268
特別損失合計	43	296
税金等調整前四半期純利益	1,952	1,467
法人税、住民税及び事業税	594	494
法人税等調整額	81	14
法人税等合計	676	508
四半期純利益	1,276	958
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	11
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,262	947

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,276	958
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,929	△5,404
為替換算調整勘定	5	△66
退職給付に係る調整額	21	5
その他の包括利益合計	△2,902	△5,465
四半期包括利益	△1,626	△4,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,641	△4,517
非支配株主に係る四半期包括利益	14	10

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,952	1,467
減価償却費	1,665	1,643
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△47	8
受取利息及び受取配当金	△279	△346
支払利息	201	182
固定資産売却損益（△は益）	△2	△14
固定資産廃棄損	43	28
減損損失	－	268
投資有価証券売却損益（△は益）	△103	－
売上債権の増減額（△は増加）	△924	258
仕入債務の増減額（△は減少）	253	△204
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△40	△229
その他	324	△669
小計	3,042	2,391
利息及び配当金の受取額	275	347
利息の支払額	△201	△182
法人税等の支払額	△804	△820
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,312	1,736
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5	△51
定期預金の払戻による収入	21	43
有形固定資産の取得による支出	△1,035	△820
有形固定資産の売却による収入	3	14
無形固定資産の取得による支出	△138	△1,333
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
投資有価証券の売却による収入	524	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△293	－
その他	△27	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△952	△2,169
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,980	2,200
短期借入金の返済による支出	△1,539	△1,842
長期借入れによる収入	2,400	4,100
長期借入金の返済による支出	△4,346	△4,000
配当金の支払額	△424	△420
その他	△4	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,933	32
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△38
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△572	△438
現金及び現金同等物の期首残高	3,634	3,549
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,062	※ 3,110

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　　前連結会計年度に営業許可を取得した安田物流（上海）有限公司は、第１四半期連結会計期間において資本の払込が完了したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、第２四半期連結会計期間において、株式会社安田ビルは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保証債務

　　　　当社の従業員の借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
	4百万円	5百万円

　　※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　　　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

　　　が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形	－百万円	24百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の

　　　とおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	3,096百万円	3,181百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△34百万円	△71百万円
現金及び現金同等物	3,062百万円	3,110百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	212	7	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金
平成26年11月５日 取締役会	普通株式	212	7	平成26年９月30日	平成26年12月３日	利益剰余金

　　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　　　末後となるもの

　　　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	212	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	212	7	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

　　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　　　末後となるもの

　　　　 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	24,294	4,398	28,693	－	28,693
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	12	309	321	△321	－
計	24,306	4,708	29,015	△321	28,693
セグメント利益	1,721	1,389	3,111	△1,306	1,805

（注）１．セグメント利益の調整額△1,306百万円には、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,285百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	25,432	3,633	29,066	－	29,066
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	8	333	342	△342	－
計	25,441	3,967	29,409	△342	29,066
セグメント利益	1,533	1,299	2,833	△1,294	1,538

（注）１．セグメント利益の調整額△1,294百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメンントに配分していない全社費用△1,288百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

　（のれんの金額の重要な変動）

「物流事業」セグメントにおいて、平成26年10月１日に高木工業物流株式会社の全株式を取得したことから、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、第３四半期連結累計期間においては、260百万円であります。

　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

　（固定資産に係る重要な減損損失）

（単位：百万円）

	物流事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	5	263	－	268

（注）なお、不動産事業における減損損失は、再開発に伴う保有資産の減損損失であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	41円60銭	31円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,262	947
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,262	947
普通株式の期中平均株式数（株）	30,347,704	30,347,626

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・212百万円
　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円00銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・平成27年12月２日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。