第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,268	3,625
受取手形及び営業未収金	5,001	5,109
繰延税金資産	264	168
その他	438	390
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	8,969	9,291
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,244	28,921
機械装置及び運搬具（純額）	1,279	1,222
工具、器具及び備品（純額）	622	633
土地	22,669	22,683
建設仮勘定	209	252
有形固定資産合計	54,026	53,713
無形固定資産
借地権	1,016	1,016
その他	1,815	1,716
無形固定資産合計	2,831	2,732
投資その他の資産
投資有価証券	40,912	39,930
繰延税金資産	167	179
その他	1,118	1,112
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	42,166	41,189
固定資産合計	99,025	97,635
資産合計	107,994	106,926

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,621	2,408
短期借入金	4,430	4,820
1年内返済予定の長期借入金	5,049	5,039
未払法人税等	333	108
未払費用	896	658
その他	1,011	1,206
流動負債合計	14,343	14,241
固定負債
長期借入金	15,708	15,590
繰延税金負債	11,278	11,035
退職給付に係る負債	2,111	2,119
長期預り敷金保証金	3,461	3,481
その他	370	369
固定負債合計	32,930	32,595
負債合計	47,274	46,837
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金	2,790	2,790
利益剰余金	27,963	28,004
自己株式	△5	△6
株主資本合計	34,350	34,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,140	25,559
為替換算調整勘定	△77	△162
退職給付に係る調整累計額	43	40
その他の包括利益累計額合計	26,106	25,437
非支配株主持分	264	260
純資産合計	60,720	60,089
負債純資産合計	107,994	106,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業収益
保管料	1,410	1,564
倉庫作業料	1,875	1,910
陸運料	2,728	2,794
国際貨物取扱料	1,541	1,696
物流賃貸料	425	389
不動産賃貸料	984	887
その他	701	748
営業収益	9,666	9,991
営業原価
作業費	4,428	4,613
人件費	1,621	1,685
賃借料	488	458
租税公課	215	218
減価償却費	517	566
その他	1,292	1,193
営業原価	8,565	8,735
営業総利益	1,101	1,256
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	312	305
福利厚生費	51	50
退職給付費用	12	10
減価償却費	25	28
支払手数料	96	97
租税公課	20	31
その他	150	144
販売費及び一般管理費合計	669	668
営業利益	432	587
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	86	90
雑収入	8	8
営業外収益合計	96	100
営業外費用
支払利息	60	61
雑支出	2	3
営業外費用合計	62	65
経常利益	465	623
特別利益
固定資産売却益	3	2
特別利益合計	3	2
特別損失
固定資産廃棄損	8	19
投資有価証券評価損	-	151
特別損失合計	8	170
税金等調整前四半期純利益	461	455
法人税、住民税及び事業税	56	106
法人税等調整額	105	93
法人税等合計	161	199
四半期純利益	299	255
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	294	253

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	299	255
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,962	△580
為替換算調整勘定	△11	△90
退職給付に係る調整額	1	△2
その他の包括利益合計	△4,972	△674
四半期包括利益	△4,672	△418
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,678	△414
非支配株主に係る四半期包括利益	5	△3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	461	455
減価償却費	542	594
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△6	4
受取利息及び受取配当金	△87	△91
支払利息	60	61
固定資産廃棄損	8	19
投資有価証券評価損益（△は益）	-	151
売上債権の増減額（△は増加）	446	△117
仕入債務の増減額（△は減少）	△162	△101
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△43	20
その他	△544	143
小計	676	1,138
利息及び配当金の受取額	91	90
利息の支払額	△61	△61
法人税等の支払額	△451	△314
営業活動によるキャッシュ・フロー	254	853
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△353	△373
無形固定資産の取得による支出	△750	△34
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
その他	△7	△120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,112	△529
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,400	800
短期借入金の返済による支出	△542	△410
長期借入れによる収入	1,500	1,200
長期借入金の返済による支出	△1,297	△1,328
配当金の支払額	△208	△208
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	850	52
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	△16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△20	360
現金及び現金同等物の期首残高	3,549	3,198
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,528	※ 3,558

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  　　保証債務

　　　　当社の従業員の借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
	5百万円	4百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の

　　　とおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年６月30日）
現金及び預金勘定	3,593百万円	3,625百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△64百万円	△66百万円
現金及び現金同等物	3,528百万円	3,558百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	212	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	212	7	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	8,397	1,269	9,666	－	9,666
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	2	109	112	△112	－
計	8,400	1,378	9,778	△112	9,666
セグメント利益	433	446	879	△447	432

（注）１．セグメント利益の調整額△447百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメン

　　　　トに配分していない全社費用△440百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門

　　　　等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	8,832	1,158	9,991	-	9,991
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	2	92	95	△95	-
計	8,835	1,251	10,087	△95	9,991
セグメント利益	653	398	1,051	△463	587

（注）１．セグメント利益の調整額△463百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメン

　　　　トに配分していない全社費用△458百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門

　　　　等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	9円69銭	8円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	294	253
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	294	253
普通株式の期中平均株式数（株）	30,347,642	30,347,598

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。