第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,268	2,661
受取手形及び営業未収金	5,001	5,231
繰延税金資産	264	262
その他	438	491
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	8,969	8,642
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,244	29,857
機械装置及び運搬具（純額）	1,279	1,171
工具、器具及び備品（純額）	622	624
土地	22,669	22,951
建設仮勘定	209	1,328
有形固定資産合計	54,026	55,933
無形固定資産
借地権	1,016	1,016
その他	1,815	1,569
無形固定資産合計	2,831	2,585
投資その他の資産
投資有価証券	40,912	39,254
繰延税金資産	167	179
その他	1,118	1,162
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	42,166	40,564
固定資産合計	99,025	99,083
資産合計	107,994	107,726

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,621	2,306
短期借入金	4,430	4,430
1年内返済予定の長期借入金	5,049	5,259
未払法人税等	333	422
未払費用	896	930
その他	1,011	836
流動負債合計	14,343	14,186
固定負債
長期借入金	15,708	16,540
繰延税金負債	11,278	10,784
退職給付に係る負債	2,111	2,143
長期預り敷金保証金	3,461	3,705
その他	370	365
固定負債合計	32,930	33,539
負債合計	47,274	47,725
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金	2,790	2,790
利益剰余金	27,963	28,680
自己株式	△5	△6
株主資本合計	34,350	35,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,140	25,012
為替換算調整勘定	△77	△365
退職給付に係る調整累計額	43	37
その他の包括利益累計額合計	26,106	24,684
非支配株主持分	264	248
純資産合計	60,720	60,000
負債純資産合計	107,994	107,726

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益
保管料	2,852	3,141
倉庫作業料	3,676	3,717
陸運料	5,545	5,525
国際貨物取扱料	3,098	3,338
物流賃貸料	855	790
不動産賃貸料	1,944	1,793
その他	1,364	1,502
営業収益合計	19,336	19,809
営業原価
作業費	8,885	9,061
人件費	3,244	3,357
賃借料	972	916
租税公課	430	434
減価償却費	1,037	1,142
その他	2,520	2,397
営業原価合計	17,091	17,309
営業総利益	2,245	2,499
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	621	608
福利厚生費	94	95
退職給付費用	21	20
減価償却費	51	56
支払手数料	190	200
租税公課	40	111
その他	256	244
販売費及び一般管理費合計	1,277	1,338
営業利益	968	1,161
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	269	347
雑収入	18	28
営業外収益合計	290	379
営業外費用
支払利息	122	121
雑支出	0	4
営業外費用合計	122	126
経常利益	1,136	1,414

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	12	6
特別利益合計	12	6
特別損失
固定資産売却損	-	0
固定資産廃棄損	10	22
投資有価証券評価損	-	37
減損損失	268	-
特別損失合計	278	60
税金等調整前四半期純利益	869	1,360
法人税、住民税及び事業税	355	435
法人税等調整額	△71	△7
法人税等合計	284	427
四半期純利益	585	933
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	579	929

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	585	933
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,969	△1,128
為替換算調整勘定	3	△303
退職給付に係る調整額	3	△5
その他の包括利益合計	△5,962	△1,437
四半期包括利益	△5,376	△504
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,384	△491
非支配株主に係る四半期包括利益	7	△12

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	869	1,360
減価償却費	1,089	1,198
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	23
受取利息及び受取配当金	△272	△351
支払利息	122	121
固定資産売却損益（△は益）	△12	△5
固定資産廃棄損	10	22
減損損失	268	-
投資有価証券評価損益（△は益）	-	37
売上債権の増減額（△は増加）	508	△260
仕入債務の増減額（△は減少）	△237	△189
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△67	244
その他	△579	△30
小計	1,698	2,171
利息及び配当金の受取額	274	349
利息の支払額	△122	△122
法人税等の支払額	△661	△370
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,189	2,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△53	-
定期預金の払戻による収入	45	10
有形固定資産の取得による支出	△583	△3,202
有形固定資産の売却による収入	6	7
無形固定資産の取得による支出	△1,292	△57
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
その他	△14	△132
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,892	△3,376
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,400	800
短期借入金の返済による支出	△1,232	△800
長期借入れによる収入	3,300	3,700
長期借入金の返済による支出	△2,664	△2,657
配当金の支払額	△212	△212
その他	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	588	826
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1	△67
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△116	△589
現金及び現金同等物の期首残高	3,549	3,198
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,432	※ 2,609

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　　当社の従業員の借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
	5百万円	4百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

　　おりであります。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
	（自　平成27年４月１日	（自　平成28年４月１日
	至　平成27年９月30日）	至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	3,505百万円	2,661百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△73百万円	△51百万円
現金及び現金同等物	3,432百万円	2,609百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	212	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

 末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	212	7	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	212	7	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

 末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	212	7	平成28年９月30日	平成28年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	16,840	2,496	19,336	－	19,336
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	5	223	228	△228	－
計	16,845	2,719	19,565	△228	19,336
セグメント利益	951	889	1,840	△872	968

（注）１．セグメント利益の調整額△872百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメン

        トに配分していない全社費用△865百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門

　　　　等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	17,501	2,307	19,809	－	19,809
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	6	195	202	△202	-
計	17,508	2,503	20,011	△202	19,809
セグメント利益	1,317	738	2,055	△894	1,161

（注）１．セグメント利益の調整額△894百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメン

        トに配分していない全社費用△889百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門

　　　　等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

（単位：百万円）

	物流事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	5	263	－	268

（注）なお、不動産事業における減損損失は、再開発に伴う保有資産の減損損失であります。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	19円09銭	30円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	579	929
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	579	929
普通株式の期中平均株式数（株）	30,347,630	30,347,578

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・212百万円
　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円00銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・平成28年12月７日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。