(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に停滞感があるものの企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方、海外経済は、欧米における政策の不確実性による影響や中国その他新興国経済の減速感などリスク含みの状況で推移しております。
倉庫物流業界では一部荷動きに回復の兆しが見られたものの、輸出入貨物量の伸び悩みや企業間競争の激化などがあり、また、不動産業界ではオフィス空室率は改善傾向にあるものの賃料水準は本格的な回復には至らず、依然として厳しさの残る事業環境でありました。
このような状況のもと、当社グループは、「お客様のビジネスをサポートするグローバルな物流会社」としてお客様と共に成長する、を掲げ、「中期経営計画2018」の目標達成に取り組んでおります。その一環として、物流事業では、メディカル分野での成長に向けメディカル物流ユニット東京物流センターを取得し、不動産事業では、既存施設の稼働率の維持・向上に努めるとともに、保有資産の再開発を進め、事業拡大を推進してまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、営業収益では、物流事業、不動産事業とも前年同期比で増収となり、前年同期比1,981百万円増（5.1％増）の40,686百万円となりました。営業利益では、保有資産の再開発に伴う一時的な不動産賃貸料の減少はあったものの、物流施設の稼働率向上などにより、前年同期比623百万円増（31.9％増）の2,576百万円、経常利益は前年同期比650百万円増（26.6％増）の3,099百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加などもあり、前年同期比689百万円増（49.5％増）の2,084百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りです。
物流事業では、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大により国際貨物取扱料や保管料などで増収となり、営業収益は前年同期比1,866百万円増（5.5％増）の35,783百万円、セグメント利益は前年同期比755百万円増（37.1％増）の2,792百万円となりました。
不動産事業では、営業収益は大規模工事の受託などにより、前年同期比82百万円増（1.6％増）の5,338百万円となりましたが、セグメント利益は保有資産の再開発に伴う一時的な不動産賃貸料の減少などにより、前年同期比73百万円減（4.5％減）の1,566百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ699百万円増の3,897百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益や未払消費税等の増加により前年同期に比べ1,527百万円多い4,931百万円の資金収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形、無形を合わせた固定資産の取得が371百万円増加しましたが、有形固定資産や投資有価証券の売却が増加したことにより前年同期に比べ2,948百万円少ない2,702百万円の資金支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は借入金の増加により1,962百万円の資金収入でありましたが、今期は借入金の減少や自己株式の取得により1,503百万円の資金支出となりました。
(1）生産実績
生産部門がないため、該当事項はありません。
(2）受注実績
当連結会計年度における営業能力及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ａ. 物流事業
(ａ） グループの平成29年３月31日現在の各地区別の営業能力（保管面積）を示すと、次のとおりであります。
|
地区 |
所有面積 （イ） （㎡） |
前期比 （㎡） |
借庫面積 （ロ） （㎡） |
前期比 （㎡） |
所管面積 (イ)＋(ロ) （㎡） |
前期比 （㎡） |
貸庫面積 （ハ） （㎡） |
前期比（㎡） |
保管面積 (イ)＋(ロ)－ (ハ) （㎡） |
前期比 （㎡） |
|
北海道地区 |
15,032 |
－ |
7,947 |
1,322 |
22,979 |
1,322 |
1,322 |
△760 |
21,657 |
2,082 |
|
埼玉地区 |
25,696 |
△8,840 |
24,508 |
21,160 |
50,204 |
12,320 |
12,435 |
12,320 |
37,769 |
－ |
|
東京地区 |
74,442 |
218 |
33,603 |
－ |
108,044 |
218 |
21,593 |
△6,228 |
86,452 |
6,446 |
|
千葉地区 |
20,953 |
－ |
－ |
－ |
20,953 |
－ |
294 |
－ |
20,658 |
－ |
|
神奈川地区 |
158,922 |
－ |
41,432 |
－ |
200,354 |
－ |
35,388 |
－ |
164,967 |
－ |
|
大阪地区 |
38,784 |
－ |
6,586 |
△143 |
45,370 |
△143 |
12,547 |
4,035 |
32,824 |
△4,178 |
|
計 |
333,830 |
△8,622 |
114,077 |
22,339 |
447,909 |
13,717 |
83,581 |
9,367 |
364,328 |
4,350 |
（注）１ 倉庫業における主な営業能力は保管面積によって表示されております。
２ 保管面積は倉庫業法に基づく営業倉庫面積であります。貸庫面積は主に物流賃貸面積であります。
３ 海外における主な営業能力（保管面積）は10,909㎡であります。
(ｂ） グループの主要業務についての取扱高等の概要を示すと、次のとおりであります。
|
内訳 |
取扱高等 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前期比（％） |
|
倉庫業（保管） |
保管残高（トン） |
231,553 |
247,911 |
7.1 |
|
|
（数量・月末平均） |
|
|
|
|
|
貨物回転率（％） |
31.8 |
29.4 |
△2.4 |
|
倉庫業（荷役） |
入庫トン数（トン） |
897,582 |
875,228 |
△0.2 |
|
|
出庫トン数（トン） |
869,357 |
874,712 |
0.6 |
|
自動車運送業 |
取扱トン数（トン） |
654,994 |
658,028 |
0.5 |
|
港湾運送業 |
取扱トン数（トン） |
798,177 |
934,596 |
17.1 |
貨物回転率は貨物の荷動きの状況を示すものであって、次の算式によって算出されております。
|
|
貨物回転率＝ |
（当期中入庫高＋当期中出庫高)×1/2 |
（％） |
|
|
月末保管残高年間合計 |
b. 不動産事業
(a) グループの平成29年３月31日現在における建物賃貸の営業能力を示すと、次のとおりであります。
営業能力は（所有面積＋賃借面積）からなっております。
|
地区 |
建物賃貸面積 |
|||||
|
所有面積 （㎡） |
前期比 （㎡） |
賃借面積 （㎡） |
前期比 （㎡） |
合計（㎡） |
前期比 （㎡） |
|
|
北海道地区 |
17,069 |
－ |
－ |
－ |
17,069 |
－ |
|
東京地区 |
24,658 |
－ |
2,987 |
－ |
27,645 |
－ |
|
神奈川地区 |
48,359 |
6,366 |
1,172 |
－ |
49,531 |
6,366 |
|
計 |
90,086 |
6,366 |
4,159 |
－ |
94,245 |
6,366 |
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
物流事業 |
35,764 |
5.5 |
|
不動産事業 |
4,921 |
2.5 |
|
計 |
40,686 |
5.1 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、国内では生産拠点の海外シフトや人口動態の変化などによる物流量の伸び悩みに加えて大型物流施設開発の活発化による需給関係の変化が見込まれる一方、アジアを中心とした新興国の消費拡大の動きが強まるなど、引き続き大きな変化が予想されます。
このような現状認識のもと、当社グループは、環境の変化に対応し、成長をより一層加速するため2016年度から2018年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2018」を平成28年２月に策定しております。今回の中期経営計画における当社グループの基本方針は、「お客様のビジネスをサポートするグローバルな物流会社」としてお客様と共に成長する、を掲げ引き続き大きな変化が予想される物流業界の中で、お客様のビジネスとともに成長を目指します。
上記の基本方針を踏まえ、以下の４点を基本目標としております。
(1) ソリューション提案型営業の徹底
お客様に潜在するロジスティクス・ニーズをいち早くキャッチし、課題解決にスピーディーにお応えする「ソリューション提案型」営業を徹底する。
(2) 高品質で多様な物流サービスの提供
お客様のニーズに合わせた拠点・施設の提供、サービスメニューの拡充、高度な物流管理システムの構築などを通じ、高品質で多様な物流サービスを提供する。
(3) 事業規模拡大に向けた体制づくりの推進
人材の育成、サービス品質の向上、情報システムの強化など事業規模拡大に向けた体制づくりを推し進める。
(4) 業績目標
最終年度の2018年度に営業収益480億円、営業利益30億円、経常利益32億円、営業利益率6.2％の達成を目指す。
基本目標達成のため、以下の６点を基本戦略としております。
(1) 物流施設の増強による事業基盤の強化
メディカル関連、アーカイブ関連に有用な物流施設を国内適所に開設し、また、海外における保管能力の拡大を進め物流事業の基盤強化を図る。
(2) サービスメニュー拡充による付加価値の高いロジスティクスの提供
①パーツ管理から組立、設置までを一貫して行う「キッティングサービス」、②物流施設内で行う多様な「流通加工サービス」、③ファシリティサービス機能をもつ「オフィス移転サービス」、④検索やデータ化を行う「文書保管サービス」など、お客様のあらゆるニーズに応えるサービスを提供する。
(3) お客様のニーズに合わせた配送サービスの提供
メディカル関連、家電をはじめとする高付加価値商品の配送や小口、中ロット配送など、配送メニュー及び配送エリアの充実を図り、高品質な配送サービスを提供する。
(4) 海外拠点の機能を活かした国際物流の拡大
東アジア・東南アジアにおける海外拠点網の拡充や営業力強化など、海外域内物流（現地国内物流及び三国間物流）を拡大する。
(5) 不動産事業の拡充
保有資産の再開発促進や適切なメンテナンスによる施設の機能向上など、不動産事業を拡充する。
(6) 経営基盤のさらなる強化
専門性の高い人材の育成、サービス品質の向上、情報システムの高度化、グループ連携の強化、コンプライアンス・リスク管理の徹底、シナジーを重視したM&A・業務提携を進めるなど、経営基盤の強化を図る。
（２）当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策）について
１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（本基本方針）
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価
値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上
していくことを可能とする者である必要があると考えています。
わが国の資本市場においては、対象会社の取締役会の賛同を得ずに、一方的に株式の大量買付等を行う動き
もありますが、当社は、このような株式の大量買付等であっても、当社の財務および事業の内容や当社の企業
価値の源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定する
ものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う大量買付等の買収提案についての判断は、最終的
には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付等の中に
は、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を
事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付等の内容や条件等について十分検討
し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が
買付者からより有利な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値または
株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社が事業の核とする物流事業および不動産事業は、公共性の高い業種であり、その社会的使命に基
づき中長期的視点から計画的に設備投資を実施することが求められ、また、投下資本の回収には相当の長期間
を必要とする特徴があります。永年に亘り経済のインフラを担ってきた倉庫業を基盤とする物流事業での経験
および実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動産事業での街づくりの経験および実績に基づき、当社の
企業価値を確保・向上させるためには、①物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、かつその社会
的使命に基づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハウ、②永年の経験および実績に
より築き上げてきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特性を十分に理解し、物流事業およ
び不動産事業に精通した従業員の存在が必要不可欠です。
当社株式の大量買付等を行う者（以下、「買収者」という）が、当社の財務および事業の内容を理解するの
は勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させること
ができるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者
である買収者からの大量買付等の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価
値を構成する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付等の目的、買収者の当社の
事業や経営についての意向、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者に関する情報も把
握した上で、当該大量買付等が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる
情報が明らかにされないまま大量買付等が強行される場合には、当社の企業価値または株主共同の利益が毀損
される可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値または株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務お
よび事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要か
つ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えて
おります。
２．当社の企業価値の源泉および本基本方針の実現に資する特別な取組み
（1）当社の企業価値の源泉について
当社は、発展・成長していくための基本的な考え方として「企業理念」を「信頼・創造・挑戦」と制定し、
企業理念を具現化するものとして、「経営理念」を「健全な企業活動を通じ、お客様、株主、従業員、地域社
会の期待に応え豊かさと夢を実現する。」と明文化しております。これらを企業活動の基軸として物流事業お
よび不動産事業を展開し、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、永年に亘り経済のインフラ
を担ってきた倉庫業を基盤とする物流事業での経験および実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動産事
業での街づくりの経験および実績にあります。具体的には、①物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏
まえ、かつその社会的使命に基づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハウ、②永年
の経験および実績により築き上げてきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特性を十分に理
解し、物流事業および不動産事業に精通した従業員の存在であります。
当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後も継続し、発展させていくことが、企業価値ひいては株主共
同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
（2）企業価値向上のための取組み
当社は、上記１．のとおり、倉庫業を基盤とする物流事業と、東京・横浜での不動産賃貸業を核とする不動
産事業を中心に、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。
また、当社グループは2016年度から2018年度までの３年間を対象期間とする「中期経営計画2018」を平成28
年２月に策定しております。
今回の「中期経営計画2018」の策定は、前中期経営計画で推進した国内外におけるサービスの拡充やグルー
プシナジーによる経営基盤の強化を最大限に活用し、経営環境の変化に柔軟に対応し成長をより一層加速させ
ることを目的としています。
具体的には、「中期経営計画2018」においては、ソリューション提案型営業を徹底し高品質で多様な物流サ
ービスを提供するとともに、事業規模拡大に向けた体制づくりを進めることにより、「お客様のビジネスをサ
ポートするグローバルな物流会社」としてお客様と共に成長する、ことを基本方針としております。
当社は、このような「中期経営計画2018」に基づき諸施策を策定・実行し、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。
３．本基本方針に照らして不適切な者により当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年６月26日開催の第140回定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て、本基本方針に
照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みと
して、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、その後、平成26年６月27日開催の
第146回定時株主総会等における株主の皆様のご承認を得てこれを継続しておりました。
平成29年６月28日開催の第149回定時株主総会において、従来の対応策を一部改定し、以下の内容（以下、
「本プラン」という）にて継続することについて株主の皆様よりご承認いただいております。
（1）本プランの導入の目的
当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、（2）以下に定めるところに
基づいた具体的な対応策の導入を当社取締役会において決議し、本プランの内容を、株式会社東京証券取引所
における適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ウェブサイト等への掲載等により周知
させることにより、当社株式に対する大量買付等を行う者が遵守すべき手続があること、並びに、当社が、買
付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式の交付と引換
えに新株予約権を取得するとの取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他当社取締役会が適切と認め
る対抗措置（以下、「新株予約権の無償割当て等」という）を実施することがあり得ることを事前に警告する
ことをもって、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）とします。
（2）本プランについて
①本プランの概要
当社は、下記②に定める買付等（以下、「大量買付行為」という）を行う者または提案する者（以下、
「大量買付者」という）に対し、下記③以下に定める手続（以下、「大量買付ルール」という）に従って
当社株式の買付等を実施することを求めることにより、当該買付等についての情報の提供を受け、これを
当社取締役会および下記④の独立委員会が検討するために必要な時間を確保します。
その検討の結果、下記⑤a.のいずれかに該当する場合には、当該買付者等による権利行使は認められな
いとの行使条件などを内容とする新株予約権（以下、「本新株予約権」という）を、その時点の当社以外
の株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てることその他当社取締役会が適切と認める措置
をとることができるものとします。
②対象となる買付等
本プランは下記a.またはb.に該当する当社株券等の買付またはこれに類似する行為がなされる場合を適
用対象とします。
a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付
b.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者
の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
③大量買付ルール
a.意向表明書の提出
まず、大量買付者は、当社取締役会に対して、大量買付ルールに定める手続を遵守する旨の誓約文言を
記載した意向表明書を日本語で提出することとします。
意向表明書には、大量買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、大量買付行為の
概要等を明示することとします。
b.情報提供
次に、大量買付者は、当社取締役会に対して、株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成
のために十分な情報（以下、「大量買付情報」という）を当社取締役会が適切と判断する期限までに当社
指定の書式で提供することとします。
c.取締役会および独立委員会による評価等
当社取締役会には、当社取締役会が求める大量買付情報の提供が完了した後（大量買付情報の追加がな
された場合には追加の提供が完了した後をいう）、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、取締役会によ
る評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案等のための期間（以下、「評価期間」という）として以下の
期間が与えられるものとし、評価期間が満了するまで大量買付行為を開始することはできないものとしま
す。
（a）対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合
大量買付情報提供完了時（初日不算入）より60日間
（b）その他の大量買付行為の場合
大量買付情報提供完了時（初日不算入）より90日間
但し、評価期間の終了までに、後記④記載の独立委員会が大量買付情報の評価、検討、意見形
成、代替案立案、対抗措置の発動に関する勧告をなし得ず、合理的な範囲内において評価期間を
延長する（延長期間は最大30日とする）旨の勧告を行ったときは、当社取締役会は、評価期間を
延長する理由、延長期間等を開示のうえ、評価期間を延長するものとします。
④独立委員会
当社は、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため
に独立委員会を設置しています。
当社取締役会は、大量買付者による意向表明書の提出がなされたとき、または大量買付行為の事実・動
向が明らかになったときに独立委員会を招集し、独立委員会に対し、大量買付情報および関連する情報、
大量買付者の大量買付ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。
独立委員会は、大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等に基づき対抗措置の発動の是非等に
ついて当社取締役会に勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したう
えで、対抗措置の発動・不発動について決議し、その内容を開示するものとします。
⑤対抗措置の発動の条件とその内容等
a.発動の条件
（a）大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取
締役会は、原則として対抗措置を発動すべき旨の独立委員会による勧告がなされた場合であって、当社
の企業価値および株主共同の利益の確保の観点から必要なときには対抗措置の発動を決議するものとし
ます。
（b）大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合は、原則として対抗措置は発動しないものとします。但
し、大量買付者の提案が「当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうもの」であるとして独
立委員会により対抗措置を発動すべき旨の勧告がなされた場合、当社取締役会は、当社の企業価値およ
び株主共同の利益の確保の観点から必要なときは、対抗措置の発動を決議することができるものとしま
す。
独立委員会は、大量買付者の提案が「当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうもの」で
はないと判断した場合は、その旨と対抗措置を発動すべきではない旨の勧告を行います。但し、独立委
員会は、一旦対抗措置を発動すべきではない旨の勧告をした後も、当該勧告の判断の前提となった事実
関係等に変動が生じ、大量買付者による買付等が発動の条件に該当すると判断し、対抗措置を発動する
ことが相当であると判断するに至った場合には、対抗措置を発動すべき旨の判断を行い、これを当社取
締役会に勧告することができるものとします。
b.発動の判断
当社取締役会は、独立委員会を招集し、大量買付情報およびこれに関連する情報、大量買付者の大量買
付ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。
独立委員会は、当社取締役会から開示された大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等並び
に独自に収集した情報を検討し、対抗措置の発動の是非等について当社取締役会に勧告を行うものとしま
す。
当社取締役会は、対抗措置の発動の判断の客観性および合理性を担保するために大量買付者の提供する
大量買付情報その他の情報に基づいて、弁護士等の外部専門家等の助言を得ながら、かつ独立委員会から
の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非を決議します。
独立委員会が、対抗措置の発動の勧告を行った場合で、当社取締役会が対抗措置の発動が相当であると
判断するときは、新株予約権の無償割当て等、会社法、その他法律および定款が取締役会の権限として認
める対抗措置を発動します。
c.対抗措置の内容
当社取締役会は、対抗措置を発動すると決定した時点で、新株予約権の無償割当て等、会社法、その他
法律および定款が取締役会の権限として認める対抗措置を選択します。
d.発動の中止
当社取締役会により対抗措置の発動が決定された後、大量買付者が大量買付行為を中止もしくは撤回し
た場合、または当該対抗措置の発動を決定する判断の前提となった事実関係に変動が生じ、「当社の企業
価値または株主共同の利益を著しく損なうもの」に該当しない、もしくは該当しても対抗措置を発動する
ことが適切でないと独立委員会が判断し、その旨の勧告を行った場合は、取締役会は対抗措置の発動の中
止（対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、その発行の中止または無償取得をいいま
す）を判断することとします。
（3）本プランの有効期間、廃止および変更
本プランは、平成29年６月28日開催の第149回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までその効力を有するものとします。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社株主総会にて選任された取締役で構成
される取締役会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に
従いその時点で変更または廃止されるものとします（なお、当社は取締役の任期を１年としているため、速や
かに変更または廃止することが可能となっております）。また、当社取締役会は、本プランに反しない範囲、
または会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用
の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、本プランを変更する場合があ
ります。当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合
には）変更内容その他当社取締役会または独立委員会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行い
ます。
（4）株主の皆様への影響
①本プラン導入時に株主の皆様に与える影響
本プラン導入時においては、新株予約権の無償割当て等自体を行わないため、株主の皆様の権利・利益
に直接的な影響が生じることはありません。
②新株予約権の無償割当ての実行時に株主の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、これに係る決議において、別
途定める割当て基準日における株主の皆様に対し、取締役会が新株予約権の無償割当てに関する決議にお
いて別途定める割当て基準日における当社の最終の発行済株式の総数（但し、同時点において当社の有す
る当社株式の数を控除する）の同数を上限として、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての決議におい
て別途定める数の本新株予約権が無償で割当てられます。仮に、株主の皆様が、その行使期間内に、所定
の行使価額等の金銭の払い込みその他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆様によ
る本新株予約権の行使により、その保有する当社株式は希釈化されることになります。
但し、当社は、当社取締役会の決定により、大量買付者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、
それと引き換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続をとった場合、大量買付
者以外の株主の皆様においては、本新株予約権の行使および所定の行使価額相当の金銭の払込みをするこ
となく当社株式を受領することとなるため、保有する当社株式の希釈化が生じることはなく、影響はあり
ません。
なお、新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が、新株予約権の無償割
当てを中止し、または無償割当てされた本新株予約権を無償で取得する場合には、一株あたりの株式の価
値の希釈化は生じませんので、当該確定の後に売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損
害を被る可能性があります。
４．本プランが本基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維
持を目的とするものでないこと
本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されるものであり、当社の本
基本方針に沿うものであります。また、本プランは、株主総会において株主の承認を得て発効するものである
こと、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、取締役会から独立した者によって構成され
る独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会の勧告を最大限尊重すること、独立委
員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間は株主総会で承認され
てから３年間とされていること、当社株主総会または当社取締役会によりいつでも廃止できるとされているこ
となどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値および株主共同の利益に資するものであっ
て、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
当社グループのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち主なものを以下
に記載しております。但し、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在します。それらリスク要因のいずれによっても投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）自然災害等
当社グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。当社グループでは自然災害及び火災等による被害を最小限に抑えるべく事業継続計画の制定、防災委員会の定時開催、設備等の耐震性対策、自衛消防隊の設置及び安全パトロールの実施等を行っております。しかしながら万一自然災害及び火災等が発生した場合特に首都圏での大規模地震が発生した場合にはこれらの施策にかかわらず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）法的規制
当社グループは物流事業及び不動産事業並びに経営全般において倉庫業法及び建築基準法等に代表される種々の法的規制を受けております。当社はコンプライアンス体制の強化に従来より取り組んでおりますが、今後これらの法的規制の強化又は新設が行われる場合には、対応に費用又は時間を要することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）経営環境の変化
物流事業・不動産事業ともに当社グループの提供サービスに対する需要は従来より経営環境の変化により変動しております。
物流事業においては、国内外の景気動向やお客様の物流戦略の変更等により稼働率が低下しまたは原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。不動産事業においては、地価の動向及び不動産賃貸市況の動向等により賃料相場が下落しまたは空室率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）固定資産の減損会計
当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）投資有価証券の時価変動
当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は40,403百万円でありますが、投資先の業績不振
及び証券市場における市況の悪化等により資産価値が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（６）退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件により算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、実際の結果が見積数値と乖離した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与えます。今後割引率の低下や運用実績の悪化が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）個人情報保護
当社グループは事業の過程において個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報保護方針及び関連諸規程の制定・遵守や職員教育等を通じ個人情報の厳正な管理に努めておりますが、万一個人情報の流出により問題が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）情報システム障害
当社グループでは総合物流情報システムを構築し物流サービスを提供しております。各種情報セキュリティ対策やホストコンピュータ及びネットワークの二重化体制を構築することにより当該システムの高い安全性を確保しておりますが、不正アクセス等による一時的なシステム障害により業務処理が停滞した場合には当社グル―プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記事項はありません。
特記事項はありません。
（１）会計方針
当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っております。これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
また、時価のある有価証券は期末日において時価の下落率が30％以上の銘柄は、時価が著しく下落したと判断し、全て減損処理することとしております。これは、長期保有目的の有価証券であっても、市場価格の下落による将来のリスクを減少させる効果があると考えます。
（２）財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、主に営業収益増加に伴い受取手形及び営業未収金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,161百万円増の109,156百万円となりました。
負債については、借入金の減少はありましたが、主に未払法人税等や未払消費税等の増加により前連結会計年度末に比べ692百万円増の47,967百万円となりました。
純資産については、自己株式取得による減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上にて利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ468百万円増の61,188百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減の55.8％となりました。
（３）経営成績の分析
ａ．営業収益
（ａ）物流事業においては、新規取引の開始や既存顧客の取引拡大などにより国際貨物取扱料や保管料などで増
収となりました。その結果、物流事業の営業収益は前年同期比1,866百万円増（5.5％増）の35,783百万円と
なりました。
（ｂ）不動産事業においては、大規模工事の受託などにより、営業収益は前年同期比82百万円増（1.6％増）の
5,338百万円となりました。
（ｃ）以上の結果、セグメント間の内部売上高を除く全体の営業収益は、前年同期比1,981百万円増（5.1％増）
の40,686百万円となりました。
ｂ．営業原価
営業原価は、国際貨物取扱料の増収に伴う作業費の増加などにより、前年同期比1,394百万円増（4.1％増)の
35,548百万円となりました。
ｃ．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、租税負担の減少などにより、前年同期比37百万円減（1.4％減）の2,560百万円と
なりました。
ｄ．営業利益、経常利益
以上の結果、営業利益は、前年同期比623百万円増（31.9％増）の2,576百万円となりました。また、経常利
益は、前年同期比650百万円増（26.6％増）の3,099百万円となりました。
ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加などもあり、前年同期比689百万円増（49.5％増）の2,084百万円となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加がありましたが、税金等調整前当期純利益や未払消費税等の増加により前年同期に比べ1,527百万円多い4,931百万円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形、無形を合わせた固定資産の取得が371百万円増加しましたが、有形固定資産や投資有価証券の売却が増加したことにより前年同期に比べ2,948百万円少ない2,702百万円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は借入金の増加により1,962百万円の資金収入でありましたが、今期は借入金の減少や自己株式の取得により1,503百万円の資金支出となりました。