２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

a.【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,589	1,541
受取手形	130	566
営業未収金	※３ 3,381	※３ 3,721
前払費用	80	98
繰延税金資産	191	201
関係会社短期貸付金	650	575
その他	※３ 260	※３ 253
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	6,282	6,955
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 28,733	※１ 26,758
構築物	※１ 373	※１ 335
機械及び装置	※１ 1,228	※１ 1,149
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	586	526
土地	※１ 22,806	※１ 21,820
建設仮勘定	150	3,167
有形固定資産合計	53,878	53,758
無形固定資産
借地権	1,016	1,016
ソフトウエア	293	296
ソフトウエア仮勘定	39	82
電話加入権	14	12
その他	9	9
無形固定資産合計	1,373	1,416
投資その他の資産
投資有価証券	40,912	40,403
関係会社株式	2,171	2,781
関係会社長期貸付金	207	155
差入保証金	543	618
その他	433	421
貸倒引当金	△27	△21
投資その他の資産合計	44,241	44,358
固定資産合計	99,493	99,533
資産合計	105,775	106,489

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※３ 2,601	※３ 2,417
短期借入金	※１ 4,430	※１ 4,150
1年内返済予定の長期借入金	※１ 5,049	※１ 5,261
未払金	※３ 402	※３ 365
未払法人税等	247	638
未払消費税等	-	264
未払費用	523	561
前受金	※３ 433	※３ 466
預り金	70	108
その他	-	0
流動負債合計	13,759	14,233
固定負債
長期借入金	※１ 15,708	※１ 15,366
繰延税金負債	11,267	11,006
退職給付引当金	1,860	1,885
長期預り敷金保証金	※３ 3,467	※３ 3,792
その他	362	353
固定負債合計	32,666	32,404
負債合計	46,425	46,637
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金
資本準備金	2,790	2,790
資本剰余金合計	2,790	2,790
利益剰余金
利益準備金	462	462
その他利益剰余金
特別償却準備金	73	59
固定資産圧縮積立金	1,446	1,427
別途積立金	19,950	24,050
繰越利益剰余金	4,889	2,332
利益剰余金合計	26,822	28,331
自己株式	△5	△662
株主資本合計	33,209	34,060
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,140	25,790
評価・換算差額等合計	26,140	25,790
純資産合計	59,349	59,851
負債純資産合計	105,775	106,489

b.【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
保管料	5,333	5,836
倉庫作業料	6,520	6,799
陸運料	7,490	7,421
国際貨物取扱料	3,818	4,933
物流賃貸料	1,724	1,668
不動産賃貸料	3,433	3,714
その他	763	939
営業収益合計	※１ 29,084	※１ 31,313
営業原価
作業費	15,568	16,698
人件費	3,003	3,070
賃借料	1,429	1,432
租税公課	806	817
減価償却費	2,014	2,213
その他	2,976	3,201
営業原価合計	※１ 25,799	※１ 27,435
営業総利益	3,284	3,878
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	769	759
福利厚生費	112	112
退職給付費用	34	30
減価償却費	92	93
支払手数料	※１ 318	※１ 346
租税公課	154	129
その他	※１ 346	※１ 341
販売費及び一般管理費合計	1,828	1,813
営業利益	1,456	2,064
営業外収益
受取利息	※１ 18	※１ 9
受取配当金	1,329	896
雑収入	※１ 60	※１ 44
営業外収益合計	1,408	951
営業外費用
支払利息	※１ 240	239
雑支出	2	5
営業外費用合計	242	245
経常利益	2,621	2,770

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	1	3
投資有価証券売却益	105	656
抱合せ株式消滅差益	2,816	-
特別利益合計	2,923	660
特別損失
固定資産売却損	-	294
固定資産廃棄損	158	194
減損損失	275	249
特別損失合計	433	739
税引前当期純利益	5,111	2,692
法人税、住民税及び事業税	541	869
法人税等調整額	△13	△110
法人税等合計	528	758
当期純利益	4,582	1,933

c.【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,602	2,790	2,790	462	86	1,361	19,250	1,437	22,597	△5	28,983
当期変動額
実効税率変更に伴う特別償却準備金の増加					1			△1	-		-
特別償却準備金の取崩					△14			14	-		-
合併による増加						69		△2	67		67
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加						35		△35	-		-
固定資産圧縮積立金の取崩						△19		19	-		-
別途積立金の積立							700	△700	-		-
剰余金の配当								△424	△424		△424
当期純利益								4,582	4,582		4,582
自己株式の取得										△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△12	85	700	3,452	4,225	△0	4,225
当期末残高	3,602	2,790	2,790	462	73	1,446	19,950	4,889	26,822	△5	33,209

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	31,474	31,474	60,458
当期変動額
実効税率変更に伴う特別償却準備金の増加			-
特別償却準備金の取崩			-
合併による増加			67
実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加			-
固定資産圧縮積立金の取崩			-
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△424
当期純利益			4,582
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,334	△5,334	△5,334
当期変動額合計	△5,334	△5,334	△1,109
当期末残高	26,140	26,140	59,349

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,602	2,790	2,790	462	73	1,446	19,950	4,889	26,822	△5	33,209
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△14			14	-		-
固定資産圧縮積立金の取崩						△19		19	-		-
別途積立金の積立							4,100	△4,100	-		-
剰余金の配当								△424	△424		△424
当期純利益								1,933	1,933		1,933
自己株式の取得										△656	△656
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△14	△19	4,100	△2,557	1,508	△656	851
当期末残高	3,602	2,790	2,790	462	59	1,427	24,050	2,332	28,331	△662	34,060

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	26,140	26,140	59,349
当期変動額
特別償却準備金の取崩			-
固定資産圧縮積立金の取崩			-
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△424
当期純利益			1,933
自己株式の取得			△656
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△349	△349	△349
当期変動額合計	△349	△349	501
当期末残高	25,790	25,790	59,851

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

a.退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ヘッジ対象

長期借入金

(3）ヘッジ方針

　固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	5,339百万円	5,172百万円
構築物	28百万円	23百万円
機械及び装置	100百万円	104百万円
土地	346百万円	346百万円
計	5,814百万円	5,647百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	2,930百万円	2,650百万円
１年内返済予定の長期借入金	3,656百万円	3,819百万円
長期借入金	12,127百万円	12,658百万円
計	18,713百万円	19,127百万円

　２　保証債務

　　　　下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
従業員（住宅資金等）	5百万円	3百万円
芙蓉エアカーゴ㈱	40百万円	41百万円
計	45百万円	45百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	22百万円	20百万円
短期金銭債務	1,592百万円	1,344百万円
長期金銭債務	7百万円	7百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
(1) 営業取引による取引高	営業収益	331百万円	241百万円
	営業原価	8,529百万円	8,998百万円
(2) 営業取引以外の取引による取引高		439百万円	397百万円

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,781百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,171百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産）	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
退職給付引当金	569	百万円	576	百万円
合併による引継土地	285	百万円	285	百万円
未払賞与	120	百万円	126	百万円
減損損失	8	百万円	82	百万円
未払事業税	23	百万円	40	百万円
未払事業所税	16	百万円	16	百万円
投資有価証券評価損	42	百万円	42	百万円
その他	90	百万円	80	百万円
繰延税金資産小計	1,156	百万円	1,251	百万円
評価性引当額	△56	百万円	△55	百万円
繰延税金資産合計	1,100	百万円	1,196	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△11,506	百万円	△11,345	百万円
特別償却準備金	△32	百万円	△26	百万円
圧縮積立金	△638	百万円	△629	百万円
繰延税金負債合計	△12,176	百万円	△12,001	百万円
繰延税金負債の純額	△11,076	百万円	△10,805	百万円

   （注）繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	191百万円		201百万円
固定負債－繰延税金負債	△11,267百万円		△11,006百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)		当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.8	%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2	%	△3.6	%
住民税均等割等	0.3	%	0.6	%
評価性引当金	△0.0	%	△0.0	%
抱合せ株式消滅差益	△18.2	%	－	%
その他	0.1	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.3	%	28.2	%

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が632百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が639百万円それぞれ増加しております。

　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

d.【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区 分	資産の種類	期首帳簿価額 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	期末帳簿価額 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有  形  固  定  資  産	建物	28,733	1,865	2,088 (243)	1,751	26,758	48,358
	構築物	373	32	20	50	335	1,704
	機械及び装置	1,228	167	33 (0)	212	1,149	5,383
	車両運搬具	0	0	0 (0)	0	0	19
	工具、器具及び備品	586	139	11 (2)	187	526	2,775
	土地	22,806	364	1,350	－	21,820	－
	建設仮勘定	150	3,025	8	－	3,167	－
	計	53,878	5,595	3,513 (247)	2,201	53,758	58,241
無  形  固  定  資  産	借地権	1,016	－	－	－	1,016	－
	ソフトウエア	293	119	11	104	296	2,178
	ソフトウエア仮勘定	39	82	39	－	82	－
	電話加入権	14	－	2 (2)	－	12	－
	その他	9	1	-	1	9	12
	計	1,373	202	53 (2)	105	1,416	2,191

　（注）１．「当期増減額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．上記１．以外の当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。

建物	増加	神奈川県横浜市　賃貸オフィスビル取得	1,210	百万円
土地	増加	神奈川県横浜市　取得	267	百万円
建物	減少	埼玉県加須市　　保管設備売却	1,831	百万円
土地	減少	埼玉県加須市　　売却	1,350	百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	30	2	8	24

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。