第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,268	3,897
受取手形及び営業未収金	5,001	※２ 5,422
繰延税金資産	264	172
その他	438	557
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	8,969	10,046
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	29,244	27,585
機械装置及び運搬具（純額）	1,279	1,111
工具、器具及び備品（純額）	622	590
土地	22,669	21,601
建設仮勘定	209	2,576
有形固定資産合計	54,026	53,465
無形固定資産
借地権	1,016	1,016
その他	1,815	1,544
無形固定資産合計	2,831	2,560
投資その他の資産
投資有価証券	40,912	41,066
繰延税金資産	167	179
その他	1,118	1,212
貸倒引当金	△31	△31
投資その他の資産合計	42,166	42,427
固定資産合計	99,025	98,454
資産合計	107,994	108,501

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,621	2,466
短期借入金	4,430	4,150
1年内返済予定の長期借入金	5,049	5,404
未払法人税等	333	172
未払費用	896	726
その他	1,011	1,158
流動負債合計	14,343	14,078
固定負債
長期借入金	15,708	15,687
繰延税金負債	11,278	11,309
退職給付に係る負債	2,111	2,170
長期預り敷金保証金	3,461	3,696
その他	370	360
固定負債合計	32,930	33,224
負債合計	47,274	47,303
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金	2,790	2,803
利益剰余金	27,963	28,679
自己株式	△5	△6
株主資本合計	34,350	35,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,140	26,249
為替換算調整勘定	△77	△397
退職給付に係る調整累計額	43	35
その他の包括利益累計額合計	26,106	25,887
非支配株主持分	264	231
純資産合計	60,720	61,198
負債純資産合計	107,994	108,501

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益
保管料	4,326	4,717
倉庫作業料	5,606	5,622
陸運料	8,378	8,340
国際貨物取扱料	4,586	5,153
物流賃貸料	1,259	1,189
不動産賃貸料	2,841	2,729
その他	2,068	2,216
営業収益合計	29,066	29,970
営業原価
作業費	13,395	13,763
人件費	4,883	5,057
賃借料	1,441	1,394
租税公課	647	649
減価償却費	1,562	1,721
その他	3,700	3,606
営業原価合計	25,630	26,192
営業総利益	3,436	3,777
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	920	912
福利厚生費	142	143
退職給付費用	31	29
減価償却費	81	83
支払手数料	286	300
租税公課	64	138
その他	371	355
販売費及び一般管理費合計	1,897	1,963
営業利益	1,538	1,814
営業外収益
受取利息	4	4
受取配当金	342	426
雑収入	49	32
営業外収益合計	396	464
営業外費用
支払利息	182	182
雑支出	3	12
営業外費用合計	186	194
経常利益	1,748	2,083

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
特別利益
固定資産売却益	14	7
特別利益合計	14	7
特別損失
固定資産売却損	-	295
固定資産廃棄損	28	129
減損損失	268	-
特別損失合計	296	425
税金等調整前四半期純利益	1,467	1,665
法人税、住民税及び事業税	494	445
法人税等調整額	14	71
法人税等合計	508	516
四半期純利益	958	1,149
非支配株主に帰属する四半期純利益	11	8
親会社株主に帰属する四半期純利益	947	1,141

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	958	1,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,404	109
為替換算調整勘定	△66	△338
退職給付に係る調整額	5	△7
その他の包括利益合計	△5,465	△236
四半期包括利益	△4,506	912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,517	922
非支配株主に係る四半期包括利益	10	△9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,467	1,665
減価償却費	1,643	1,804
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	46
受取利息及び受取配当金	△346	△431
支払利息	182	182
固定資産売却損益（△は益）	△14	288
固定資産廃棄損	28	129
減損損失	268	－
売上債権の増減額（△は増加）	258	△454
仕入債務の増減額（△は減少）	△204	△27
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△229	235
その他	△669	△2
小計	2,391	3,435
利息及び配当金の受取額	347	428
利息の支払額	△182	△182
法人税等の支払額	△820	△598
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,736	3,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△51	－
定期預金の払戻による収入	43	20
有形固定資産の取得による支出	△820	△4,588
有形固定資産の売却による収入	14	2,944
無形固定資産の取得による支出	△1,333	△110
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
その他	△21	△228
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,169	△1,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,200	800
短期借入金の返済による支出	△1,842	△1,080
長期借入れによる収入	4,100	4,300
長期借入金の返済による支出	△4,000	△3,965
配当金の支払額	△420	△423
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△7
その他	△3	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	32	△380
現金及び現金同等物に係る換算差額	△38	△80
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△438	657
現金及び現金同等物の期首残高	3,549	3,198
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,110	※ 3,856

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保証債務

　　　　当社の従業員の借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
	5百万円	4百万円

　　※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　　　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

　　　が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	-百万円	23百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の

　　　とおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	3,181百万円	3,897百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△71百万円	△40百万円
現金及び現金同等物	3,110百万円	3,856百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	212	7	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	212	7	平成27年９月30日	平成27年12月２日	利益剰余金

　　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　　　末後となるもの

　　　　 該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	212	7	平成28年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	212	7	平成28年９月30日	平成28年12月７日	利益剰余金

　　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　　　末後となるもの

　　　　 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	25,432	3,633	29,066	－	29,066
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	8	333	342	△342	－
計	25,441	3,967	29,409	△342	29,066
セグメント利益	1,533	1,299	2,833	△1,294	1,538

（注）１．セグメント利益の調整額△1,294百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメンントに配分していない全社費用△1,288百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	26,506	3,463	29,970	-	29,970
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	12	316	328	△328	-
計	26,519	3,779	30,299	△328	29,970
セグメント利益	2,020	1,122	3,142	△1,328	1,814

（注）１．セグメント利益の調整額△1,328百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメンントに配分していない全社費用△1,323百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

（単位：百万円）

	物流事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	5	263	－	268

（注）なお、不動産事業における減損損失は、再開発に伴う保有資産の減損損失であります。

　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	31円21銭	37円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	947	1,141
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	947	1,141
普通株式の期中平均株式数（株）	30,347,626	30,347,571

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・212百万円
　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円00銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・平成28年12月７日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。