第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

a.【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,910	4,893
受取手形及び営業未収金	5,865	※４ 6,642
繰延税金資産	282	322
その他	499	1,069
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	10,555	12,925
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	77,698	84,915
減価償却累計額	△50,478	△51,859
建物及び構築物（純額）	※２ 27,220	※２ 33,056
機械装置及び運搬具	6,842	6,991
減価償却累計額	△5,636	△5,787
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 1,205	※２ 1,204
工具、器具及び備品	3,532	3,722
減価償却累計額	△2,967	△3,099
工具、器具及び備品（純額）	564	623
土地	※２ 21,683	※２ 22,543
建設仮勘定	3,465	416
有形固定資産合計	54,140	57,844
無形固定資産
借地権	1,016	1,016
のれん	195	169
ソフトウエア	328	406
ソフトウエア仮勘定	91	69
その他	1,080	1,091
無形固定資産合計	2,712	2,752
投資その他の資産
投資有価証券	40,403	※１ 45,351
繰延税金資産	181	219
その他	1,187	1,257
貸倒引当金	△24	△24
投資その他の資産合計	41,747	46,804
固定資産合計	98,600	107,401
資産合計	109,156	120,327

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,683	3,998
短期借入金	※２ 4,150	4,150
1年内返済予定の長期借入金	※２ 5,261	※２ 4,427
未払法人税等	757	537
未払費用	958	1,086
その他	1,396	1,392
流動負債合計	15,207	15,593
固定負債
長期借入金	※２ 15,366	※２ 19,517
繰延税金負債	11,031	12,589
退職給付に係る負債	2,211	2,040
長期預り敷金保証金	3,788	3,988
その他	360	333
固定負債合計	32,759	38,469
負債合計	47,967	54,062
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金	2,803	2,803
利益剰余金	29,623	31,148
自己株式	△662	△773
株主資本合計	35,365	36,781
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,790	29,195
為替換算調整勘定	△218	△143
退職給付に係る調整累計額	13	189
その他の包括利益累計額合計	25,585	29,241
非支配株主持分	237	242
純資産合計	61,188	66,265
負債純資産合計	109,156	120,327

b.【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
保管料	6,271	6,379
倉庫作業料	7,558	8,317
陸運料	11,113	11,264
国際貨物取扱料	7,260	7,686
物流賃貸料	1,594	1,645
不動産賃貸料	3,682	3,984
その他	3,205	3,691
営業収益合計	40,686	42,969
営業原価
作業費	18,678	19,792
人件費	6,742	6,991
賃借料	1,923	2,171
租税公課	857	883
減価償却費	2,291	2,276
その他	5,054	5,811
営業原価合計	35,548	37,927
営業総利益	5,137	5,041
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	1,222	1,244
福利厚生費	188	218
退職給付費用	39	42
減価償却費	111	111
支払手数料	408	391
租税公課	142	294
その他	447	444
販売費及び一般管理費合計	2,560	2,746
営業利益	2,576	2,294
営業外収益
受取利息	6	5
受取配当金	720	841
雑収入	41	49
営業外収益合計	769	896
営業外費用
支払利息	239	230
雑支出	6	10
営業外費用合計	246	240
経常利益	3,099	2,950

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 12	※１ 9
投資有価証券売却益	656	0
特別利益合計	668	9
特別損失
固定資産売却損	※２ 295	※２ 0
固定資産廃棄損	※３ 193	※３ 71
投資有価証券評価損	-	34
減損損失	※４ 250	※４ 23
中途解約損	-	10
特別損失合計	740	140
税金等調整前当期純利益	3,028	2,819
法人税、住民税及び事業税	1,041	976
法人税等調整額	△105	△100
法人税等合計	936	876
当期純利益	2,091	1,943
非支配株主に帰属する当期純利益	7	4
親会社株主に帰属する当期純利益	2,084	1,938

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	2,091	1,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△349	3,404
為替換算調整勘定	△151	76
退職給付に係る調整額	△29	176
その他の包括利益合計	※１ △531	※１ 3,658
包括利益	1,560	5,601
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,563	5,594
非支配株主に係る包括利益	△3	7

c.【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,602	2,790	27,963	△5	34,350
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		12			12
剰余金の配当			△424		△424
親会社株主に帰属する当期純利益			2,084		2,084
自己株式の取得				△656	△656
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	12	1,659	△656	1,015
当期末残高	3,602	2,803	29,623	△662	35,365

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,140	△77	43	26,106	264	60,720
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						12
剰余金の配当						△424
親会社株主に帰属する当期純利益						2,084
自己株式の取得						△656
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△349	△141	△29	△521	△26	△547
当期変動額合計	△349	△141	△29	△521	△26	468
当期末残高	25,790	△218	13	25,585	237	61,188

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,602	2,803	29,623	△662	35,365
当期変動額
剰余金の配当			△413		△413
親会社株主に帰属する当期純利益			1,938		1,938
自己株式の取得				△110	△110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,525	△110	1,415
当期末残高	3,602	2,803	31,148	△773	36,781

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,790	△218	13	25,585	237	61,188
当期変動額
剰余金の配当						△413
親会社株主に帰属する当期純利益						1,938
自己株式の取得						△110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,404	74	176	3,655	4	3,660
当期変動額合計	3,404	74	176	3,655	4	5,076
当期末残高	29,195	△143	189	29,241	242	66,265

d.【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,028	2,819
減価償却費	2,402	2,387
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	83
受取利息及び受取配当金	△727	△847
支払利息	239	230
固定資産廃棄損	193	71
減損損失	250	23
投資有価証券売却損益（△は益）	△656	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	-	34
固定資産売却損益（△は益）	283	△9
長期前払費用償却額	10	7
売上債権の増減額（△は増加）	△880	△769
仕入債務の増減額（△は減少）	177	1,311
未払消費税等の増減額（△は減少）	291	△278
未払費用の増減額（△は減少）	46	123
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	327	199
その他	49	△265
小計	5,093	5,120
利息及び配当金の受取額	727	844
利息の支払額	△241	△225
法人税等の支払額	△647	△1,193
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,931	4,546
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△5	△43
定期預金の払戻による収入	58	38
有形固定資産の取得による支出	△5,891	△6,065
有形固定資産の売却による収入	2,940	10
無形固定資産の取得による支出	△205	△193
投資有価証券の取得による支出	△1	△75
投資有価証券の売却による収入	657	0
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△12	△10
長期前払費用の取得による支出	△3	△7
その他	△239	△52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,702	△6,397

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	800	1,200
短期借入金の返済による支出	△1,080	△1,200
長期借入れによる収入	5,100	8,821
長期借入金の返済による支出	△5,229	△5,504
自己株式の取得による支出	△656	△110
配当金の支払額	△424	△412
非支配株主への配当金の支払額	△3	△2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△7	-
その他	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,503	2,790
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25	40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	699	978
現金及び現金同等物の期首残高	3,198	3,897
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,897	※ 4,876

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  11社

連結子会社の名称

㈱ヤスダワークス

北海安田倉庫㈱

安田運輸㈱

芙蓉エアカーゴ㈱

日本ビジネス ロジスティクス㈱

安田メディカルロジスティクス㈱

㈱ワイズ・プラスワン

安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司

安田物流（上海）有限公司

YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.

㈱安田エステートサービス

　なお、安田倉儲（上海）有限公司は、平成29年７月、清算手続が完了したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の名称等

PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAは、小規模会社であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA

（持分法を適用しない理由）

　非連結子会社PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAは、小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司、安田物流（上海）有限公司及びYASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.の事業年度末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度末日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（有価証券）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

b.無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。

c.リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

a.退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

a.ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

b.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　デリバティブ取引

            （金利スワップ取引）

ヘッジ対象  長期借入金

c.ヘッジ方針

  固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。

d.その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

  デリバティブ取引の開始に当たっては、稟議規程及び関係会社管理規程等により取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し所定の審議、決裁手続を経て実施しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  効果の発現すると認められる期間(10年)にわたって定額法により償却することを原則としておりますが、

　重要性が乏しい場合には発生年度の損益として処理することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、

　かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正企業会計基準委員会）

（1）概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差額の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

平成31年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度からTopic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式）	－百万円	73百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
建物及び構築物	5,196百万円	3,618百万円
機械装置及び運搬具	104百万円	23百万円
土地	346百万円	148百万円
計	5,647百万円	3,790百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	2,650百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	3,819百万円	1,177百万円
長期借入金	12,658百万円	3,633百万円
計	19,127百万円	4,810百万円

３　保証債務

　当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	3百万円	4百万円

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結

会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	30百万円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具	8百万円	6百万円
工具、器具及び備品	3百万円	3百万円
計	12百万円	9百万円

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	566百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	7百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
土地	△278百万円	－百万円
計	295百万円	0百万円

※３　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
建物及び構築物	129百万円	60百万円
機械装置及び運搬具	17百万円	2百万円
工具、器具及び備品	10百万円	5百万円
ソフトウエア	11百万円	4百万円
その他	24百万円	0百万円
計	193百万円	71百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。

事業	主な用途	種類	場所	減損損失(百万円）
物流	物流施設	建物及び構築物等	神奈川県横浜市他	247
全社	遊休資産	電話加入権	東京都港区他	3
合計	-	-	-	250

　減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、将来の回収が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は処分見込み価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.4％で割り引いて算定しております。

　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しております。

事業	主な用途	種類	場所	減損損失(百万円）
物流	物流施設	建物及び構築物等	神奈川県横浜市他	23

　減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

　物流事業における上記資産グループについては、収益性の低下が認められ、将来の回収が見込まれないため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来の回収が見込まれないため、帳簿価額全額を減損損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	146百万円	4,872百万円
組替調整額	△656百万円	34百万円
税効果調整前	△510百万円	4,907百万円
税効果額	160百万円	△1,502百万円
その他有価証券評価差額金	△349百万円	3,404百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△151百万円	76百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△28百万円	256百万円
組替調整額	△15百万円	△2百万円
税効果調整前	△43百万円	254百万円
税効果額	13百万円	△77百万円
退職給付に係る調整額	△29百万円	176百万円
その他の包括利益合計	△531百万円	3,658百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,360,000	－	－	30,360,000
自己株式
普通株式　　　（注）	12,382	842,160	－	854,542

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加842,160株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加842,100株、単元未満株式の買取りによる増加60株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	212	7	平成28年３月31日	平成28年６月29日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	212	7	平成28年９月30日	平成28年12月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	206	利益剰余金	7	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,360,000	－	－	30,360,000
自己株式
普通株式　　　（注）	854,542	110,134	－	964,676

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加110,134株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加110,000株、単元未満株式の買取りによる増加134株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	206	7	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	206	7	平成29年９月30日	平成29年12月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	205	利益剰余金	7	平成30年３月31日	平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）			当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金期末残高	3,910	百万円		4,893	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△12	百万円		△17	百万円
現金及び現金同等物の期末残高	3,897	百万円		4,876	百万円

（リース取引関係）

　　　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　・有形固定資産

　　　主として物流事業における設備（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	334	618
１年超	3,267	4,594
合計	3,602	5,212

　　　　（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	81	535
１年超	479	8,874
合計	560	9,410

（金融商品関係）

　　 １．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に物流事業及び不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資については短期的な預金等において運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的として利用しており、実需に伴う取引に限定し実施することとし、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程及び営業管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握することにより管理しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金については将来の金利変動リスクを回避することを目的として個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る建設協力金、敷金及び保証金であります。

　デリバティブ取引は、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで損失を被る信用リスクを有しておりますが、信用力の高い金融機関を取引先としております。デリバティブ取引の開始にあたっては稟議規程及び関係会社管理規程等により取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し所定の審議、決裁手続きを経て実施しております。

　また、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 ２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び営業未収金	5,865	5,865	－
(2）投資有価証券 　　　　　　　　その他有価証券	40,109	40,109	－
(3）短期借入金	(4,150)	(4,150)	－
(4) 長期借入金	(20,628)	(20,700)	△72
(5) 長期預り敷金保証金	(3,788)	(3,788)	－
(6) デリバティブ取引	－	－	－

　(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び営業未収金	6,642	6,642	－
(2）投資有価証券 　　　　　　　　その他有価証券	44,983	44,983	－
(3）短期借入金	(4,150)	(4,150)	－
(4) 長期借入金	(23,945)	(24,018)	△73
(5) 長期預り敷金保証金	(3,988)	(3,988)	－
(6) デリバティブ取引	－	－	－

　(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)受取手形及び営業未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

　これらの時価は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金は連結貸借対照表上の「１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額4,427百万円）」を含めております。

　長期借入金の時価は、当該長期借入金の元利金の将来キャッシュ・フロー（※）を返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　（※）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップのレートによる元利金の将来キャッシュ・フローであります。

(5)長期預り敷金保証金

　長期預り敷金保証金のうち、建設協力金については金融商品に関する会計基準を適用しております。その時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。その他の長期預り敷金保証金については概ね２年の比較的短期の契約期間であり、その時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(6)デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	294	367

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (百万円）
受取手形及び営業未収金	5,865
合計	5,865

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (百万円）
受取手形及び営業未収金	6,642
合計	6,642

４. 長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	1年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	4,150	－	－	－	－	－
長期借入金	5,261	3,776	2,974	2,446	1,760	4,408
その他有利子負債
建設協力金	20	21	21	22	22	439
合計	9,432	3,798	2,996	2,469	1,783	4,847

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	1年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	4,150	－	－	－	－	－
長期借入金	4,427	3,664	3,252	2,566	2,180	7,853
その他有利子負債
建設協力金	21	21	22	22	23	416
合計	8,598	3,686	3,274	2,588	2,203	8,270

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	39,677	2,452	37,225
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	431	519	△88
合計	40,109	2,972	37,136

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　294百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	44,499	2,398	42,101
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	483	541	△57
合計	44,983	2,940	42,043

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　367百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）
株式	657	656

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）
株式	0	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

　減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、全て減損処理することとしております。なお、当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

当連結会計年度(平成30年３月31日)

　当連結会計年度において、その他有価証券について34百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、全て減損処理することとしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

  当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	340	70	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	70	30	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、注記事項「金融商品関係」に記載の長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び厚生年金基金を設けております。

　当連結会計年度末現在、退職一時金制度については当社を含め９社が有しており（そのうち３社は中小企業退職金共済制度を併用）、確定給付企業年金制度は１社、厚生年金基金は２社（総合設立型厚生年金基金）、確定拠出企業年金制度は１社を有しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　また、総合設立型厚生年金基金（複数事業主制度）は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,422	百万円
勤務費用	237	百万円
利息費用	13	百万円
数理計算上の差異の発生額	140	百万円
退職給付の支払額	△158	百万円
退職給付債務の期末残高	4,656	百万円

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,310	百万円
期待運用収益	7	百万円
数理計算上の差異の発生額	112	百万円
事業主からの拠出金	122	百万円
退職給付の支払額	△108	百万円
年金資産の期末残高	2,444	百万円

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,797	百万円
年金資産	△2,444	百万円
	352	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,859	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,211	百万円
退職給付に係る負債	2,211	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,211	百万円

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注）	237	百万円
利息費用	13	百万円
期待運用収益	△7	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△15	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	228	百万円

(注)１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

２ 複数事業主制度による厚生年金基金制度への要拠出額66百万円を含めておりません。

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 △43 百万円

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 19 百万円

　(7) 年金資産に関する事項

a.年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	14.0	％
債券	38.6	％
株式	42.7	％
その他	4.7	％
合計	100.0	％

b.長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.3	％
長期期待運用収益率	0.3	％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度含む。）への要拠出額は、79百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は66百万円でありました。

　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）

	基金-1		基金-2
年金資産の額	47,037	百万円	77,014	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	44,993	百万円	96,894	百万円
差引額	2,043	百万円	△19,880	百万円

　(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

	基金-1		基金-2
	4.4	％	1.0	％

　(3) 補足説明

　　　上記(1)の差引額の主な要因

	基金-1		基金-2
当年度剰余金	7,708	百万円	2,560	百万円
年金財政上の過去勤務債務残高	△5,664	百万円	△22,440	百万円
差引額	2,043	百万円	△19,880	百万円

（注）　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利金等償却であります。なお、上記(2)の割合

　　　は当社グループの実際の割合とは一致しません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度（規約型）及び確定給付企業年金基金を設けております。

　当連結会計年度末現在、退職一時金制度については、当社を含め９社が有しており（そのうち３社は中小企業退職金共済制度を併用）、確定給付企業年金制度は１社、総合型確定給付企業年金基金は１社、確定拠出企業年金制度は１社を有しております。

　なお、複数事業主制度の総合型確定給付企業年金基金（移行前の総合設立型厚生年金基金含む）は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

　当社が加入しておりました総合設立型厚生年金基金（基金-1）は平成29年５月１日付で代行返上を行い、総合型確定給付企業年金基金へ移行しております。この代行返上による追加負担額の発生の見込みはありません。また、当社の連結子会社が加入しておりました厚生年金基金（基金-2）は、厚生労働大臣より解散許可を受け平成29年５月１日付で解散し解散に伴い脱退しております。当該基金の解散による追加負担額の発生はありません。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,656	百万円
勤務費用	256	百万円
利息費用	14	百万円
数理計算上の差異の発生額	△93	百万円
退職給付の支払額	△160	百万円
退職給付債務の期末残高	4,673	百万円

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,444	百万円
期待運用収益	8	百万円
数理計算上の差異の発生額	162	百万円
事業主からの拠出金	125	百万円
退職給付の支払額	△107	百万円
年金資産の期末残高	2,632	百万円

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,765	百万円
年金資産	△2,632	百万円
	132	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,908	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,040	百万円
退職給付に係る負債	2,040	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,040	百万円

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注）	256	百万円
利息費用	14	百万円
期待運用収益	△8	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△2	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	260	百万円

(注)１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

２ 複数事業主制度による総合型企業年金基金制度（移行前の厚生年金基金制度含む）への要拠出額28百万

円を含めておりません。

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 254 百万円

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 273 百万円

　(7) 年金資産に関する事項

a.年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	13.2	％
債券	38.7	％
株式	43.9	％
その他	4.2	％
合計	100.0	％

b.長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.3	％
長期期待運用収益率	0.3	％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合型企業年金基金（移行前の厚生年金基金を含む。）への要拠出額は、42百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の総合型企業年金基金（移行前の厚生年金基金を含む。）への要拠出額は28百万円でありました。

　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成29年３月31日現在）

	基金-1		基金-2
年金資産の額	44,386	百万円	72,648	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	41,589	百万円	90,979	百万円
差引額	2,797	百万円	△18,331	百万円

　(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合（平成28年４月１日～平成29年３月31日）

	基金-1		基金-2
	4.6	％	1.0	％

　(3) 補足説明

　　　上記(1)の差引額の主な要因

	基金-1		基金-2
当年度剰余金	8,092	百万円	3,041	百万円
年金財政上の過去勤務債務残高	△5,294	百万円	△21,372	百万円
差引額	2,797	百万円	△18,331	百万円

（注）　基金-1は平成29年５月１日付で代行返上を行い、総合型確定給付企業年金基金へ移行しております。

この代行返上による追加負担額の発生の見込みはありません。

なお、総合型確定給付企業年金としての決算は平成30年３月期が初回のため、上記数値は厚生年金基金の決算（平成29年３月期）を基礎としております。

　基金-2は厚生労働大臣より解散許可を受け平成29年５月１日付で解散しております。解散に伴い脱退しておりますが、当該基金の解散による追加負担額の発生はありません。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産）	前連結会計年度 (平成29年３月31日)		当連結会計年度 (平成30年３月31日)
退職給付に係る負債	687	百万円	713	百万円
固定資産未実現利益	433	百万円	443	百万円
貸倒引当金	8	百万円	8	百万円
賞与引当金	193	百万円	206	百万円
未払事業税	50	百万円	42	百万円
未払事業所税	17	百万円	18	百万円
その他	240	百万円	265	百万円
繰延税金資産小計	1,631	百万円	1,698	百万円
評価性引当額	△171	百万円	△151	百万円
繰延税金資産合計	1,460	百万円	1,546	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△11,345	百万円	△12,847	百万円
特別償却準備金	△29	百万円	△22	百万円
圧縮積立金	△647	百万円	△623	百万円
退職給付に係る負債	△5	百万円	△83	百万円
その他	－	百万円	△17	百万円
繰延税金負債合計	△12,028	百万円	△13,594	百万円
繰延税金負債の純額	△10,567	百万円	△12,047	百万円

   （注） 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	282百万円		322百万円
固定資産－繰延税金資産	181百万円		219百万円
固定負債－繰延税金負債	△11,031百万円		△12,589百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である

　ため注記を省略しております。

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である

　ため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は1,559百万円（営業利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は1,777百万円（営業利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日  至　平成30年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	23,396	25,748
	期中増減額	2,351	2,341
	期末残高	25,748	28,089
期末時価		42,794	46,254

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸ホテル及び商業施設であり、主な減少額は減価償却費であります。

３．当連結会計年度末における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書（時点修正したものを含む）に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営

資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、倉庫業を中心とする物流事業及び東京・横浜地区でのオフィスビル賃貸を中心とする不

動産事業を営んでおります。それぞれの事業部門は当該事業に係る営業所、営業部及び関係会社等の個々の

事業単位により運営され、それぞれの経営会議（物流事業推進会議、不動産事業推進会議）において事業部

門全体の戦略の立案及び業績の評価が行われております。

　したがって、当社は、「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「物流事業」は、倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスを提供しており、「不動産事業」は、不動産賃貸等のサービスを提供しております。

２. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事

項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	35,764	4,921	40,686	－	40,686
セグメント間の内部営業収益又は振替高	18	416	435	(435)	－
計	35,783	5,338	41,121	(435)	40,686
セグメント利益	2,792	1,566	4,358	(1,782)	2,576
セグメント資産	42,388	27,665	70,053	39,102	109,156
その他の項目
減価償却費	1,598	718	2,317	85	2,402
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,642	3,067	5,709	119	5,828

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,782百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,770百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額39,102百万円は、セグメント間取引消去△411百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産39,514百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	37,513	5,455	42,969	－	42,969
セグメント間の内部営業収益又は振替高	23	530	554	(554)	－
計	37,537	5,986	43,523	(554)	42,969
セグメント利益	2,384	1,714	4,098	(1,803)	2,294
セグメント資産	45,939	29,820	75,760	44,567	120,327
その他の項目
減価償却費	1,541	754	2,296	91	2,387
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,190	3,105	6,296	95	6,391

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,803百万円には、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,784百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額44,567百万円は、セグメント間取引消去△431百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産44,998百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しておおります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	247	－	3	250

　　　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	全社・消去	合計
減損損失	23	－	－	23

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	26	－	－	26
当期末残高	195	－	－	195

　　　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	26	－	－	26
当期末残高	169	－	－	169

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　 該当事項はありません。

（関連当事者情報）

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産	2,065.76円	2,246.02円
１株当たり当期純利益	68.84円	65.73円

（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　2.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,084	1,938
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,084	1,938
期中平均株式数（株）	30,277,393	29,496,222

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

e.【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,150	4,150	0.7	－
１年内返済予定の長期借入金	5,261	4,427	0.9	－
１年内返済予定のリース債務	2	2	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,366	19,517	0.8	平成31年～平成45年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3	4	－	平成31年～平成35年
その他有利子負債
建設協力金（1年以内）	20	21	2.3	－
その他有利子負債
建設協力金（1年超）	526	505	2.3	平成50年
合計	25,331	28,629	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	3,664	3,252	2,566	2,180
リース債務	1	1	0	0
その他有利子負債
建設協力金（1年超）	21	22	22	23

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	10,264	20,788	31,867	42,969
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	450	1,245	1,906	2,819
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	286	838	1,285	1,938
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	9.72	28.43	43.58	65.73

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	9.72	18.72	15.14	22.16