２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

a.【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,541	2,538
受取手形	566	※４ 392
営業未収金	※３ 3,721	※３ 4,790
前払費用	98	194
繰延税金資産	201	235
関係会社短期貸付金	575	490
その他	※３ 253	※３ 638
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	6,955	9,278
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 26,758	※１ 31,812
構築物	※１ 335	※１ 543
機械及び装置	※１ 1,149	※１ 1,157
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	526	569
土地	※１ 21,820	※１ 22,680
建設仮勘定	3,167	32
有形固定資産合計	53,758	56,795
無形固定資産
借地権	1,016	1,016
ソフトウエア	296	362
ソフトウエア仮勘定	82	67
電話加入権	12	12
その他	9	17
無形固定資産合計	1,416	1,476
投資その他の資産
投資有価証券	40,403	45,278
関係会社株式	2,781	3,468
関係会社長期貸付金	155	1
差入保証金	618	683
その他	421	442
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	44,358	49,852
固定資産合計	99,533	108,124
資産合計	106,489	117,402

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※３ 2,417	※３ 3,760
短期借入金	※１ 4,150	4,150
1年内返済予定の長期借入金	※１ 5,261	※１ 4,427
未払金	※３ 365	※３ 664
未払法人税等	638	420
未払消費税等	264	-
未払費用	561	578
前受金	※３ 466	※３ 500
預り金	108	86
その他	0	1
流動負債合計	14,233	14,590
固定負債
長期借入金	※１ 15,366	※１ 19,396
繰延税金負債	11,006	12,485
退職給付引当金	1,885	1,941
長期預り敷金保証金	※３ 3,792	※３ 3,991
その他	353	329
固定負債合計	32,404	38,145
負債合計	46,637	52,735
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金
資本準備金	2,790	2,790
資本剰余金合計	2,790	2,790
利益剰余金
利益準備金	462	462
その他利益剰余金
特別償却準備金	59	44
固定資産圧縮積立金	1,427	1,409
別途積立金	24,050	25,650
繰越利益剰余金	2,332	2,285
利益剰余金合計	28,331	29,851
自己株式	△662	△773
株主資本合計	34,060	35,470
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	25,790	29,195
評価・換算差額等合計	25,790	29,195
純資産合計	59,851	64,666
負債純資産合計	106,489	117,402

b.【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
保管料	5,836	5,900
倉庫作業料	6,799	7,518
陸運料	7,421	7,942
国際貨物取扱料	4,933	4,962
物流賃貸料	1,668	1,718
不動産賃貸料	3,714	4,016
その他	939	1,337
営業収益合計	※１ 31,313	※１ 33,394
営業原価
作業費	16,698	17,716
人件費	3,070	3,162
賃借料	1,432	1,693
租税公課	817	856
減価償却費	2,213	2,156
その他	3,201	3,852
営業原価合計	※１ 27,435	※１ 29,437
営業総利益	3,878	3,957
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	759	802
福利厚生費	112	113
退職給付費用	30	31
減価償却費	93	98
支払手数料	※１ 346	※１ 316
租税公課	129	280
その他	※１ 341	※１ 352
販売費及び一般管理費合計	1,813	1,996
営業利益	2,064	1,961
営業外収益
受取利息	※１ 9	※１ 8
受取配当金	896	1,018
雑収入	※１ 44	※１ 75
営業外収益合計	951	1,103
営業外費用
支払利息	※１ 239	230
雑支出	5	0
営業外費用合計	245	231
経常利益	2,770	2,833

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	3	3
投資有価証券売却益	656	0
特別利益合計	660	3
特別損失
固定資産売却損	294	-
固定資産廃棄損	※１ 194	※１ 70
投資有価証券評価損	-	34
減損損失	249	23
中途解約損	-	10
特別損失合計	739	138
税引前当期純利益	2,692	2,698
法人税、住民税及び事業税	869	822
法人税等調整額	△110	△57
法人税等合計	758	765
当期純利益	1,933	1,933

c.【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,602	2,790	2,790	462	73	1,446	19,950	4,889	26,822	△5	33,209
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△14			14	-		-
固定資産圧縮積立金の取崩						△19		19	-		-
別途積立金の積立							4,100	△4,100	-		-
剰余金の配当								△424	△424		△424
当期純利益								1,933	1,933		1,933
自己株式の取得										△656	△656
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△14	△19	4,100	△2,557	1,508	△656	851
当期末残高	3,602	2,790	2,790	462	59	1,427	24,050	2,332	28,331	△662	34,060

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	26,140	26,140	59,349
当期変動額
特別償却準備金の取崩			-
固定資産圧縮積立金の取崩			-
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△424
当期純利益			1,933
自己株式の取得			△656
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△349	△349	△349
当期変動額合計	△349	△349	501
当期末残高	25,790	25,790	59,851

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,602	2,790	2,790	462	59	1,427	24,050	2,332	28,331	△662	34,060
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△14			14	-		-
固定資産圧縮積立金の取崩						△18		18	-		-
別途積立金の積立							1,600	△1,600	-		-
剰余金の配当								△413	△413		△413
当期純利益								1,933	1,933		1,933
自己株式の取得										△110	△110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△14	△18	1,600	△46	1,520	△110	1,409
当期末残高	3,602	2,790	2,790	462	44	1,409	25,650	2,285	29,851	△773	35,470

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	25,790	25,790	59,851
当期変動額
特別償却準備金の取崩			-
固定資産圧縮積立金の取崩			-
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△413
当期純利益			1,933
自己株式の取得			△110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,404	3,404	3,404
当期変動額合計	3,404	3,404	4,814
当期末残高	29,195	29,195	64,666

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

a.退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ヘッジ対象

長期借入金

(3）ヘッジ方針

　固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	5,172百万円	3,604百万円
構築物	23百万円	13百万円
機械及び装置	104百万円	23百万円
土地	346百万円	148百万円
計	5,647百万円	3,790百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	2,650百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	3,819百万円	1,177百万円
長期借入金	12,658百万円	3,633百万円
計	19,127百万円	4,810百万円

　２　保証債務

　　　　下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
従業員（住宅資金等）	3百万円	4百万円
芙蓉エアカーゴ㈱	41百万円	108百万円
安田物流（上海）有限公司	－百万円	118百万円
計	45百万円	230百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	20百万円	19百万円
短期金銭債務	1,344百万円	1,679百万円
長期金銭債務	7百万円	7百万円

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	19百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
(1) 営業取引による取引高	営業収益	241百万円	236百万円
	営業原価	8,998百万円	9,787百万円
(2) 営業取引以外の取引による取引高		397百万円	719百万円

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は3,468百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は2,781百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産）	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
退職給付引当金	576	百万円	594	百万円
合併による引継土地	285	百万円	285	百万円
未払賞与	126	百万円	129	百万円
減損損失	82	百万円	78	百万円
未払事業税	40	百万円	31	百万円
未払事業所税	16	百万円	16	百万円
投資有価証券評価損	42	百万円	52	百万円
その他	80	百万円	114	百万円
繰延税金資産小計	1,251	百万円	1,304	百万円
評価性引当額	△55	百万円	△65	百万円
繰延税金資産合計	1,196	百万円	1,239	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△11,345	百万円	△12,847	百万円
特別償却準備金	△26	百万円	△19	百万円
圧縮積立金	△629	百万円	△621	百万円
繰延税金負債合計	△12,001	百万円	△13,488	百万円
繰延税金負債の純額	△10,805	百万円	△12,249	百万円

   （注）繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	201百万円		235百万円
固定負債－繰延税金負債	△11,006百万円		△12,485百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)		当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6	%	△3.9	%
住民税均等割等	0.6	%	0.6	%
評価性引当金	△0.0	%	0.4	%
その他	0.0	%	△0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	%	28.4	%

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

d.【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区 分	資産の種類	期首帳簿価額 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	期末帳簿価額 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有  形  固  定  資  産	建物	26,758	6,796	37 (21)	1,706	31,812	49,646
	構築物	335	262	0	54	543	1,757
	機械及び装置	1,149	212	－	204	1,157	5,528
	車両運搬具	0	0	－	0	0	19
	工具、器具及び備品	526	218	3 (1)	172	569	2,898
	土地	21,820	860	－	－	22,680	－
	建設仮勘定	3,167	32	3,167	－	32	－
	計	53,758	8,382	3,208 (23)	2,137	56,795	59,850
無  形  固  定  資  産	借地権	1,016	－	－	－	1,016	－
	ソフトウエア	296	183	1	116	362	2,124
	ソフトウエア仮勘定	82	61	76	－	67	－
	電話加入権	12	－	－	－	12	－
	その他	9	10	0	1	17	13
	計	1,416	254	77	117	1,476	2,137

　（注）１．「当期増減額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．上記１．以外の当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。

建物	増加	神奈川県横浜市　賃貸ホテル及び商業施設	3,719	百万円
建物	増加	福岡県三井郡　倉庫新設	2,150	百万円
土地	増加	埼玉県加須市	860	百万円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	24	2	2	24

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。