第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,893	6,246
受取手形及び営業未収金	※２ 6,642	※２ 6,199
その他	1,069	675
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	12,603	13,119
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,056	32,618
機械装置及び運搬具（純額）	1,204	1,118
工具、器具及び備品（純額）	623	598
土地	22,543	22,665
建設仮勘定	416	773
有形固定資産合計	57,844	57,774
無形固定資産
借地権	1,016	1,016
その他	1,736	1,717
無形固定資産合計	2,752	2,734
投資その他の資産
投資有価証券	45,351	45,059
繰延税金資産	306	309
その他	1,257	1,287
貸倒引当金	△24	△23
投資その他の資産合計	46,891	46,632
固定資産合計	107,488	107,141
資産合計	120,092	120,260

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	3,998	3,858
短期借入金	4,150	4,150
1年内返済予定の長期借入金	4,427	4,172
未払法人税等	537	514
未払費用	1,086	1,086
その他	1,392	1,493
流動負債合計	15,593	15,274
固定負債
長期借入金	19,517	19,348
繰延税金負債	12,353	12,291
退職給付に係る負債	2,040	2,007
長期預り敷金保証金	3,988	3,976
その他	333	321
固定負債合計	38,234	37,944
負債合計	53,827	53,219
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金	2,803	2,803
利益剰余金	31,148	32,227
自己株式	△773	△773
株主資本合計	36,781	37,860
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,195	28,989
為替換算調整勘定	△143	△235
退職給付に係る調整累計額	189	183
その他の包括利益累計額合計	29,241	28,938
非支配株主持分	242	242
純資産合計	66,265	67,041
負債純資産合計	120,092	120,260

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業収益
保管料	3,129	3,297
倉庫作業料	3,984	4,364
陸運料	5,525	6,027
国際貨物取扱料	3,788	3,833
物流賃貸料	827	837
不動産賃貸料	1,959	2,263
その他	1,573	2,323
営業収益合計	20,788	22,946
営業原価
作業費	9,666	10,338
人件費	3,482	3,598
賃借料	1,093	1,117
租税公課	452	457
減価償却費	1,087	1,208
その他	2,629	3,382
営業原価合計	18,412	20,100
営業総利益	2,375	2,845
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	625	595
福利厚生費	111	108
退職給付費用	19	18
減価償却費	55	45
支払手数料	203	177
租税公課	133	61
その他	245	254
販売費及び一般管理費合計	1,394	1,261
営業利益	981	1,583
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	380	468
雑収入	25	42
営業外収益合計	409	513
営業外費用
支払利息	114	119
雑支出	9	3
営業外費用合計	123	123
経常利益	1,266	1,974

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
特別利益
固定資産売却益	6	3
特別利益合計	6	3
特別損失
固定資産売却損	0	-
固定資産廃棄損	17	88
中途解約損	10	-
企業年金基金脱退損失	-	20
特別損失合計	28	109
税金等調整前四半期純利益	1,245	1,868
法人税、住民税及び事業税	429	555
法人税等調整額	△23	24
法人税等合計	406	580
四半期純利益	838	1,287
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	838	1,284

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	838	1,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,058	△205
為替換算調整勘定	△45	△93
退職給付に係る調整額	△0	△5
その他の包括利益合計	2,012	△305
四半期包括利益	2,850	982
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,852	982
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	0

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,245	1,868
減価償却費	1,143	1,253
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	39	△42
受取利息及び受取配当金	△383	△471
支払利息	114	119
固定資産売却損益（△は益）	△5	△3
固定資産廃棄損	17	88
企業年金基金脱退損失	-	20
売上債権の増減額（△は増加）	△30	432
仕入債務の増減額（△は減少）	△132	△133
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	35	△11
その他	△475	548
小計	1,565	3,669
利息及び配当金の受取額	382	471
利息の支払額	△113	△117
法人税等の支払額	△776	△580
企業年金基金脱退による支払額	-	△20
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,058	3,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△41	△8
定期預金の払戻による収入	37	10
有形固定資産の取得による支出	△3,275	△1,241
有形固定資産の売却による収入	7	3
無形固定資産の取得による支出	△54	△126
投資有価証券の取得による支出	△74	△0
その他	△26	△102
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,428	△1,465
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,200	-
短期借入金の返済による支出	△800	-
長期借入れによる収入	4,400	2,035
長期借入金の返済による支出	△2,789	△2,455
配当金の支払額	△206	△204
その他	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,801	△627
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△582	1,356
現金及び現金同等物の期首残高	3,897	4,876
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,315	※ 6,232

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保証債務

　　　当社の従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
	4百万円	3百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

　　が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	30百万円	38百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと

　おりであります。

	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
	（自　平成29年４月１日	（自　平成30年４月１日
	至　平成29年９月30日）	至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	3,331百万円	6,246百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△16百万円	△14百万円
現金及び現金同等物	3,315百万円	6,232百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	206	7	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

 末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	206	7	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	205	7	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

 末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	205	7	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	18,232	2,555	20,788	－	20,788
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	14	249	263	△263	－
計	18,246	2,804	21,051	△263	20,788
セグメント利益	1,025	878	1,904	△923	981

（注）１．セグメント利益の調整額△923百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメン

        トに配分していない全社費用△909百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門

　　　　等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	19,713	3,233	22,946	－	22,946
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	9	383	392	△392	－
計	19,722	3,616	23,339	△392	22,946
セグメント利益	1,430	1,043	2,473	△890	1,583

（注）１．セグメント利益の調整額△890百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメン

        トに配分していない全社費用△877百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門

　　　　等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	28円43銭	43円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	838	1,284
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	838	1,284
普通株式の期中平均株式数（株）	29,505,433	29,395,319

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・205百万円
　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円00銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・平成30年12月６日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。