文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題
当社は、2016年度から2018年度までの3年間を対象期間とする安田倉庫グループの中期経営計画として、「中期経営計画2018」を策定し、お客様のニーズにお応えするため国内外での拠点展開やサービス拡充、品質向上等に取り組み経営基盤の強化に努めてまいりました。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては労働力不足等を背景に多様な働き方の推進やAI・ロボティクス等新技術の活用が進むとともに、お客様からもこれまで以上に付加価値の高いサービスの提供が期待されています。また海外においては、アジアを中心とする人口増加に伴う急速な経済発展等により、貿易量や域内消費市場の今後更なる拡大が見込まれています。
このような外部環境の変化のもと本年12月に創立100周年の節目を迎える当社グループでは、次の100年の成長に向けた事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、長期ビジョンを実現するための計画として2019年度から2021年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「YASDA Next 100」を平成31年２月に策定しております。
「長期ビジョン2030」 ～次の100年に向けて～
世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指す。
[顧 客] 他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する。
[従業員] 多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する。
[社 会] 事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可能な社会の構築に貢献する。
[株 主] 高い収益力と強固な財務基盤により企業価値の向上を図る。
中期経営計画 「YASDA Next 100」
１．基本方針
お客様ニーズに多彩なソリューションと最先端テクノロジーで応え、お客様と共にグローバルなロジスティク
スカンパニーへと成長する。
２．基本目標
上記の基本方針を踏まえ、以下の４点を今後３年間の基本目標とします。
(1)お客様に潜在するロジスティクス・ニーズを捉えたスピーディーな課題解決
物流のプロフェッショナルとしての知識と経験や人間力でお客様とのコミュニケーションをより密にし、潜在ニーズを捉える。お客様の抱える課題に対してはグループの力を結集しスピード感のあるロジスティクス・ソリューションを提供し、常に収益力の高い組織を目指す。
(2)保有不動産の資産価値向上による収益基盤の強化
保有不動産の再開発や適切なメンテナンスと機能向上の推進により資産価値を向上させ、当社グループの収益基盤としての不動産事業強化を図る。
(3)グローバルに渡り合えるグループ経営インフラの確立
世界的な拠点展開やグローバルな視点を持つ職員の育成、働き方改革を中心とする生産性の更なる向上、多様な人材の活用等によって世界基準の経営インフラ構築を目指す。また災害等の有事を想定したBCP体制の運用と訓練の継続的実施や環境を意識した取り組み等、グローバルに渡り合える安田倉庫グループを目指す。
(4)業績目標
最終年度の2021年度に営業収益550億円、営業利益40億円、経常利益45億円、営業利益率7％の達成を目指す。
３．基本戦略
基本目標達成のため、以下の３点を今後３年間の基本戦略とします。
(1)付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供
・ソリューション提案型営業の徹底
・サービスメニューの拡充
・アジアネットワークの拡大
・最先端テクノロジーの活用
・アライアンスの強化
・収益力の向上
(2)不動産事業の維持・拡大
・保有不動産再開発の促進
・施設の適切なメンテナンスと機能向上の推進
(3)経営インフラの高度化
・多様な人材活用、働き方の推進
・専門性の高い人材の育成
・情報システムの高度化
・グループ連携の強化
・コンプライアンス、リスク管理の徹底とガバナンスの強化
・シナジーの見込めるМ＆Ａの実施
・事業基盤の災害強靭化
・財務規律の維持、強化
（２）当社株式の大量買付行為への対応策(買収防衛策）について
１．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（本基本方針）
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値
の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上して
いくことを可能とする者である必要があると考えています。
わが国の資本市場においては、対象会社の取締役会の賛同を得ずに、一方的に株式の大量買付等を行う動きも
ありますが、当社は、このような株式の大量買付等であっても、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値
の源泉を十分に理解し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するもので
はありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う大量買付等の買収提案についての判断は、最終的には株主
全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付等の中には、その目的
等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する
おそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が大量買付等の内容や条件等について十分検討し、あるいは対象
会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者からより有利
な条件を引き出すために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値または株主共同の利益に資さ
ないものも少なくありません。
特に、当社が事業の核とする物流事業および不動産事業は、公共性の高い業種であり、その社会的使命に基づ
き中長期的視点から計画的に設備投資を実施することが求められ、また、投下資本の回収には相当の長期間を必
要とする特徴があります。永年に亘り経済のインフラを担ってきた倉庫業を基盤とする物流事業での経験および
実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動産事業での街づくりの経験および実績に基づき、当社の企業価値
を確保・向上させるためには、①物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、かつその社会的使命に基
づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハウ、②永年の経験および実績により築き上げ
てきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特性を十分に理解し、物流事業および不動産事業に
精通した従業員の存在が必要不可欠です。
当社株式の大量買付等を行う者（以下、「買収者」という）が、当社の財務および事業の内容を理解するのは
勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることがで
きるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である
買収者からの大量買付等の提案を受けた際に、株主の皆様が最善の選択を行うためには、当社の企業価値を構成
する有形無形の要素を適切に把握するとともに、買収者の属性、大量買付等の目的、買収者の当社の事業や経営
についての意向、従業員その他のステークホルダーに対する対応方針等の買収者に関する情報も把握した上で、
当該大量買付等が当社の企業価値や株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があり、かかる情報が明らかに
されないまま大量買付等が強行される場合には、当社の企業価値または株主共同の利益が毀損される可能性があ
ります。
当社は、このような当社の企業価値または株主共同の利益に資さない大量買付等を行う者は、当社の財務およ
び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付等に対しては、必要かつ相
当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えておりま
す。
２．当社の企業価値の源泉および本基本方針の実現に資する特別な取組み
(1)当社の企業価値の源泉について
当社は、発展・成長していくための基本的な考え方として「企業理念」を「信頼・創造・挑戦」と制定し、企
業理念を具現化するものとして、「経営理念」を「健全な企業活動を通じ、お客様、株主、従業員、地域社会の
期待に応え豊かさと夢を実現する。」と明文化しております。これらを企業活動の基軸として物流事業および不
動産事業を展開し、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。
当社の企業価値の源泉は、物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、永年に亘り経済のインフラを
担ってきた倉庫業を基盤とする物流事業での経験および実績と、地域社会との信頼関係を基にした不動産事業で
の街づくりの経験および実績にあります。具体的には、①物流事業および不動産事業の公共性を十分に踏まえ、
かつその社会的使命に基づき中長期的視点から計画的な設備投資を行うために必要なノウハウ、②永年の経験お
よび実績により築き上げてきた地域社会からの信頼、並びに③当社グループの事業の特性を十分に理解し、物流
事業および不動産事業に精通した従業員の存在であります。
当社は、これらの当社の企業価値の源泉を今後も継続し、発展させていくことが、企業価値ひいては株主共同
の利益の確保・向上につながるものと考えております。
(2)企業価値向上のための取組み
当社は、上記１．のとおり、倉庫業を基盤とする物流事業と、東京・横浜での不動産賃貸業を核とする不動産
事業を中心に、長期に亘り経営基盤の強化と業績の安定・向上に努めてまいりました。
また、当社グループは2030年のあるべき姿としての「長期ビジョン2030」と、2019年度から2021年度までの３
年間を対象期間とする中期経営計画「YASDA Next 100」を平成31年２月に策定しております。
今回、新たに「長期ビジョン2030」及び中期経営計画「YASDA Next 100」を策定したことは、前中期経営計画
の遂行で拡充・強化された国内外での拠点展開やサービス、品質等の経営基盤を最大限に活用し、次の100年の
成長に向けた事業体制の構築と更なる成長を目指すことを目的としています。
当社は、「YASDA Next 100」に基づく諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上
を図っていく所存であります。
３．本基本方針に照らして不適切な者により当社が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年６月26日開催の第140回定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て、本基本方針に照
らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとし
て、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、その後、平成26年６月27日開催の第146
回定時株主総会等における株主の皆様のご承認を得てこれを継続しておりました。
平成29年６月28日開催の第149回定時株主総会において、以下の内容（以下、「本プラン」という）にて継続
することについて株主の皆様よりご承認いただいております。
(1)本プランの導入の目的
当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、（2）以下に定めるところに基
づいた具体的な対応策の導入を当社取締役会において決議し、本プランの内容を、株式会社東京証券取引所にお
ける適時開示、当社事業報告等の法定開示書類における開示、当社ウェブサイト等への掲載等により周知させる
ことにより、当社株式に対する大量買付等を行う者が遵守すべき手続があること、並びに、当社が、買付者等に
よる権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社株式の交付と引換えに新株予
約権を取得するとの取得条項が付された新株予約権の無償割当てその他当社取締役会が適切と認める対抗措置
（以下、「新株予約権の無償割当て等」という）を実施することがあり得ることを事前に警告することをもっ
て、当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）とします。
(2)本プランについて
①本プランの概要
当社は、下記②に定める買付等（以下、「大量買付行為」という）を行う者または提案する者（以下、「大
量買付者」という）に対し、下記③以下に定める手続（以下、「大量買付ルール」という）に従って当社株式
の買付等を実施することを求めることにより、当該買付等についての情報の提供を受け、これを当社取締役会
および下記④の独立委員会が検討するために必要な時間を確保します。
その検討の結果、下記⑤a.のいずれかに該当する場合には、当該買付者等による権利行使は認められないと
の行使条件などを内容とする新株予約権（以下、「本新株予約権」という）を、その時点の当社以外の株主に
対して新株予約権無償割当ての方法により割当てることその他当社取締役会が適切と認める措置をとることが
できるものとします。
②対象となる買付等
本プランは下記a.またはb.に該当する当社株券等の買付またはこれに類似する行為がなされる場合を適用対
象とします。
a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付
b.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の
株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
③大量買付ルール
a.意向表明書の提出
まず、大量買付者は、当社取締役会に対して、大量買付ルールに定める手続を遵守する旨の誓約文言を記
載した意向表明書を日本語で提出することとします。
意向表明書には、大量買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先、大量買付行為の概
要等を明示することとします。
b.情報提供
次に、大量買付者は、当社取締役会に対して、株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成の
ために十分な情報（以下、「大量買付情報」という）を当社取締役会が適切と判断する期限までに当社指定
の書式で提供することとします。
c.取締役会および独立委員会による評価等
当社取締役会には、当社取締役会が求める大量買付情報の提供が完了した後（大量買付情報の追加がなさ
れた場合には追加の提供が完了した後をいう）、大量買付行為の評価等の難易度に応じ、取締役会による評
価、検討、交渉、意見形成、代替案立案等のための期間（以下、「評価期間」という）として以下の期間が
与えられるものとし、評価期間が満了するまで大量買付行為を開始することはできないものとします。
（a）対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合
大量買付情報提供完了時（初日不算入）より60日間
（b）その他の大量買付行為の場合
大量買付情報提供完了時（初日不算入）より90日間
但し、評価期間の終了までに、後記④記載の独立委員会が大量買付情報の評価、検討、意見形成、代
替案立案、対抗措置の発動に関する勧告をなし得ず、合理的な範囲内において評価期間を延長する（延
長期間は最大30日とする）旨の勧告を行ったときは、当社取締役会は、評価期間を延長する理由、延長
期間等を開示のうえ、評価期間を延長するものとします。
④独立委員会
当社は、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために独
立委員会を設置しています。
当社取締役会は、大量買付者による意向表明書の提出がなされたとき、または大量買付行為の事実・動向が
明らかになったときに独立委員会を招集し、独立委員会に対し、大量買付情報および関連する情報、大量買付
者の大量買付ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。
独立委員会は、大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等に基づき対抗措置の発動の是非等につい
て当社取締役会に勧告を行うものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、
対抗措置の発動・不発動について決議し、その内容を開示するものとします。
⑤対抗措置の発動の条件とその内容等
a.発動の条件
（a）大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守しない場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取
締役会は、原則として対抗措置を発動すべき旨の独立委員会による勧告がなされた場合であって、当社
の企業価値および株主共同の利益の確保の観点から必要なときには対抗措置の発動を決議するものとし
ます。
（b）大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合
大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合は、原則として対抗措置は発動しないものとします。但
し、大量買付者の提案が「当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうもの」であるとして独
立委員会により対抗措置を発動すべき旨の勧告がなされた場合、当社取締役会は、当社の企業価値およ
び株主共同の利益の確保の観点から必要なときは、対抗措置の発動を決議することができるものとしま
す。
独立委員会は、大量買付者の提案が「当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうもの」で
はないと判断した場合は、その旨と対抗措置を発動すべきではない旨の勧告を行います。但し、独立委
員会は、一旦対抗措置を発動すべきではない旨の勧告をした後も、当該勧告の判断の前提となった事実
関係等に変動が生じ、大量買付者による買付等が発動の条件に該当すると判断し、対抗措置を発動する
ことが相当であると判断するに至った場合には、対抗措置を発動すべき旨の判断を行い、これを当社取
締役会に勧告することができるものとします。
b.発動の判断
当社取締役会は、独立委員会を招集し、大量買付情報およびこれに関連する情報、大量買付者の大量買付
ルールの遵守状況等を開示したうえ、対抗措置の発動の是非等につき諮問します。
独立委員会は、当社取締役会から開示された大量買付者の提供する大量買付情報および関連情報等並びに
独自に収集した情報を検討し、対抗措置の発動の是非等について当社取締役会に勧告を行うものとします。
当社取締役会は、対抗措置の発動の判断の客観性および合理性を担保するために大量買付者の提供する大
量買付情報その他の情報に基づいて、弁護士等の外部専門家等の助言を得ながら、かつ独立委員会からの勧
告を最大限尊重し、対抗措置の発動の是非を決議します。
独立委員会が、対抗措置の発動の勧告を行った場合で、当社取締役会が対抗措置の発動が相当であると判
断するときは、新株予約権の無償割当て等、会社法、その他法律および定款が取締役会の権限として認める
対抗措置を発動します。
c.対抗措置の内容
当社取締役会は、対抗措置を発動すると決定した時点で、新株予約権の無償割当て等、会社法、その他法
律および定款が取締役会の権限として認める対抗措置を選択します。
d.発動の中止
当社取締役会により対抗措置の発動が決定された後、大量買付者が大量買付行為を中止もしくは撤回した
場合、または当該対抗措置の発動を決定する判断の前提となった事実関係に変動が生じ、「当社の企業価値
または株主共同の利益を著しく損なうもの」に該当しない、もしくは該当しても対抗措置を発動することが
適切でないと独立委員会が判断し、その旨の勧告を行った場合は、取締役会は対抗措置の発動の中止（対抗
措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、その発行の中止または無償取得をいいます）を判断す
ることとします。
(3)本プランの有効期間、廃止および変更
本プランは、平成29年６月28日開催の第149回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会終結の時までその効力を有するものとします。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社株主総会にて選任された取締役で構成さ
れる取締役会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い
その時点で変更または廃止されるものとします（なお、当社は取締役の任期を１年としているため、速やかに変
更または廃止することが可能となっております）。また、当社取締役会は、本プランに反しない範囲、または会
社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、ま
たは税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で、本プランを変更する場合があります。当社
は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更内容
その他当社取締役会または独立委員会が適切と認める事項について、情報開示を速やかに行います。
(4)株主の皆様への影響
①本プラン導入時に株主の皆様に与える影響
本プラン導入時においては、新株予約権の無償割当て等自体を行わないため、株主の皆様の権利・利益に
直接的な影響が生じることはありません。
②新株予約権の無償割当ての実行時に株主の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当てを行う場合には、これに係る決議において、別途
定める割当て基準日における株主の皆様に対し、取締役会が新株予約権の無償割当てに関する決議において
別途定める割当て基準日における当社の最終の発行済株式の総数（但し、同時点において当社の有する当社
株式の数を控除する）の同数を上限として、当社取締役会が新株予約権の無償割当ての決議において別途定
める数の本新株予約権が無償で割当てられます。仮に、株主の皆様が、その行使期間内に、所定の行使価額
等の金銭の払い込みその他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆様による本新株予約
権の行使により、その保有する当社株式は希釈化されることになります。
但し、当社は、当社取締役会の決定により、大量買付者以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、そ
れと引き換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続をとった場合、大量買付者以
外の株主の皆様においては、本新株予約権の行使および所定の行使価額相当の金銭の払込みをすることなく
当社株式を受領することとなるため、保有する当社株式の希釈化が生じることはなく、影響はありません。
なお、新株予約権の無償割当てを受けるべき株主が確定した後において、当社が、新株予約権の無償割当
てを中止し、または無償割当てされた本新株予約権を無償で取得する場合には、一株あたりの株式の価値の
希釈化は生じませんので、当該確定の後に売買を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被
る可能性があります。
４．本プランが本基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維
持を目的とするものでないこと
本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されるものであり、当社の本基
本方針に沿うものであります。また、本プランは、株主総会において株主の承認を得て発効するものであるこ
と、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、取締役会から独立した者によって構成される独
立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては独立委員会の勧告を最大限尊重すること、独立委員会は
当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間は株主総会で承認されてから３
年間とされていること、当社株主総会または当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどによ
り、その公正性・客観性が担保されており、企業価値および株主共同の利益に資するものであって、当社の役員
の地位の維持を目的とするものではありません。
当社グループのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項のうち主なものを以下
に記載しております。但し、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在します。それらリスク要因のいずれによっても投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和元年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
（１）自然災害等
当社グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。当社グループでは自然災害及び火災等による被害を最小限に抑えるべく事業継続計画の制定、防災委員会の定時開催、設備等の耐震性対策、自衛消防隊の設置及び安全パトロールの実施等を行っております。しかしながら万一自然災害及び火災等が発生した場合特に首都圏での大規模地震が発生した場合にはこれらの施策にかかわらず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）法的規制
当社グループは物流事業及び不動産事業並びに経営全般において倉庫業法及び建築基準法等に代表される種々の法的規制を受けております。当社はコンプライアンス体制の強化に従来より取り組んでおりますが、今後これらの法的規制の強化又は新設が行われる場合には、対応に費用又は時間を要することにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）経営環境の変化
物流事業・不動産事業ともに当社グループの提供サービスに対する需要は従来より経営環境の変化により変動しております。
物流事業においては、国内外の景気動向やお客様の物流戦略の変更等により稼働率が低下しまたは原価率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。不動産事業においては、地価の動向及び不動産賃貸市況の動向等により賃料相場が下落しまたは空室率が上昇し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）固定資産の減損会計
当社グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）投資有価証券の時価変動
当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は42,742百万円でありますが、投資先の業績不振
及び証券市場における市況の悪化等により資産価値が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（６）退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件により算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、実際の結果が見積数値と乖離した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与えます。今後割引率の低下や運用実績の悪化が生じた場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）個人情報保護
当社グループは事業の過程において個人情報を取り扱っております。当社グループでは個人情報保護方針及び関連諸規程の制定・遵守や職員教育等を通じ個人情報の厳正な管理に努めておりますが、万一個人情報の流出により問題が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）情報システム障害
当社グループでは総合物流情報システムを構築し物流サービスを提供しております。各種情報セキュリティ対策やホストコンピュータ及びネットワークの二重化体制を構築することにより当該システムの高い安全性を確保しておりますが、不正アクセス等による一時的なシステム障害により業務処理が停滞した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）海外事業展開
当社グループは海外においては、子会社等を通じて倉庫・国際貨物取扱等の物流事業を展開しております。海外の事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商慣習等に即した事業活動を行っておりますが、現地法令規制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治又は経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病・その他要因による社会的混乱により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
１．財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢が着実に改善し個人消費が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物の荷動きは堅調に推移したものの企業間競争の激化などがあり、また、不動産業界では都市部におけるオフィスビルの空室率は低い水準で継続しつつも賃料水準は小幅な上昇に留まるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、「お客様のビジネスをサポートするグローバルな物流会社」としてお客様と共に成長する、を掲げ、当事業年度が最終年度となる「中期経営計画2018」の目標達成に取り組んでまいりました。その一環として、物流事業では、国内外において物流施設の増強による事業基盤の強化を図り、不動産事業では、既存施設の稼働率の維持・向上に努め、事業拡大を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,328百万円増の121,420百万円となりました。
負債については、前連結会計年度末に比べ1,104百万円増の54,931百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比べ224百万円増の66,489百万円となりました。
(2)経営成績
当連結会計年度における当社グループの業績は、営業収益では、前年同期比3,186百万円増（7.4％増）の46,155百万円となりました。営業利益は前年同期比1,262百万円増（55.0％増）の3,557百万円、経常利益は前年同期比1,418百万円増（48.1％増）の4,369百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比852百万円増（44.0％増）の2,791百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りです。
物流事業では、営業収益は前年同期比2,095百万円増（5.6％増）の39,632百万円、セグメント利益は前年同期比775百万円増（32.5％増）の3,159百万円となりました。
不動産事業では、営業収益は前年同期比1,233百万円増（20.6％増）の7,219百万円、セグメント利益は前年同期比411百万円増（24.0％増）の2,125百万円となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,909百万円増の7,786百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,844百万円多い6,390百万円の資金収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や未払消費税等が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ2,991百万円少ない3,406百万円の資金支出となりました。これは有形固定資産の取得が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は2,790百万円の資金収入でしたが、当連結会計年度は前年同期に比べ新規借入が減少したことにより90百万円の資金支出となりました。
３．生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
生産部門がないため、該当事項はありません。
(2)受注実績
当連結会計年度における営業能力及び受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①物流事業
a.グループの平成31年３月31日現在の各地区別の営業能力（保管面積）を示すと、次のとおりであります。
|
地区 |
所有面積 （イ） （㎡） |
前期比 （㎡） |
借庫面積 （ロ） （㎡） |
前期比 （㎡） |
所管面積 (イ)＋(ロ) （㎡） |
前期比 （㎡） |
貸庫面積 （ハ） （㎡） |
前期比（㎡） |
保管面積 (イ)＋(ロ)－ (ハ) （㎡） |
前期比 （㎡） |
|
北海道地区 |
15,032 |
－ |
7,947 |
－ |
22,979 |
－ |
1,322 |
－ |
21,657 |
－ |
|
埼玉地区 |
25,600 |
－ |
25,470 |
89 |
51,070 |
89 |
12,339 |
－ |
38,731 |
89 |
|
東京地区 |
74,244 |
－ |
34,280 |
－ |
108,523 |
－ |
20,654 |
－ |
87,870 |
－ |
|
千葉地区 |
20,953 |
－ |
－ |
－ |
20,953 |
－ |
294 |
－ |
20,658 |
－ |
|
神奈川地区 |
158,984 |
62 |
45,660 |
4,228 |
204,644 |
4,290 |
40,467 |
4,994 |
164,178 |
△704 |
|
大阪地区 |
38,784 |
－ |
12,990 |
－ |
51,774 |
－ |
12,547 |
－ |
39,228 |
－ |
|
九州地区 |
15,234 |
－ |
－ |
－ |
15,234 |
－ |
－ |
－ |
15,234 |
－ |
|
計 |
348,832 |
62 |
126,348 |
4,317 |
475,182 |
4,379 |
87,625 |
4,994 |
387,557 |
△615 |
（注）１ 倉庫業における主な営業能力は保管面積によって表示されております。
２ 保管面積は倉庫業法に基づく営業倉庫面積であります。貸庫面積は主に物流賃貸面積であります。
３ 海外における主な営業能力（保管面積）は29,968㎡であります。
b.グループの主要業務についての取扱高等の概要を示すと、次のとおりであります。
|
内訳 |
取扱高等 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前期比（％） |
|
倉庫業（保管） |
保管残高（トン） |
272,031 |
300,163 |
10.3 |
|
|
（数量・月末平均） |
|
|
|
|
|
貨物回転率（％） |
27.3 |
29.1 |
1.8 |
|
倉庫業（荷役） |
入庫トン数（トン） |
914,119 |
1,057,500 |
15.7 |
|
|
出庫トン数（トン） |
867,702 |
1,038,807 |
19.7 |
|
自動車運送業 |
取扱トン数（トン） |
663,792 |
643,291 |
△3.1 |
|
港湾運送業 |
取扱トン数（トン） |
922,708 |
879,555 |
△4.7 |
貨物回転率は貨物の荷動きの状況を示すものであって、次の算式によって算出されております。
|
|
貨物回転率＝ |
（当期中入庫高＋当期中出庫高)×1/2 |
（％） |
|
|
月末保管残高年間合計 |
②不動産事業
グループの平成31年３月31日現在における建物賃貸の営業能力を示すと、次のとおりであります。
営業能力は（所有面積＋賃借面積）からなっております。
|
地区 |
建物賃貸面積 |
|||||
|
所有面積 （㎡） |
前期比 （㎡） |
賃借面積 （㎡） |
前期比 （㎡） |
合計（㎡） |
前期比 （㎡） |
|
|
北海道地区 |
17,069 |
－ |
－ |
－ |
17,069 |
－ |
|
東京地区 |
24,616 |
△8 |
2,987 |
－ |
27,603 |
△8 |
|
神奈川地区 |
57,942 |
88 |
1,172 |
－ |
59,114 |
88 |
|
計 |
99,627 |
80 |
4,159 |
－ |
103,786 |
80 |
(3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（百万円） |
前期比（％） |
|
物流事業 |
39,614 |
5.6 |
|
不動産事業 |
6,540 |
19.9 |
|
計 |
46,155 |
7.4 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
１．重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っております。これらを含め、当社グループはわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
また、時価のある有価証券は期末日において時価の下落率が30％以上の銘柄は、時価が著しく下落したと判断し、全て減損処理することとしております。これは、長期保有目的の有価証券であっても、市場価格の下落による将来のリスクを減少させる効果があると考えます。
２．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績等
①財政状態
当連結会計年度末の総資産は、投資有価証券の時価評価が減少しましたが、主に営業収益増加に伴う現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,328百万円増の121,420百万円となりました。
負債については、主に長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,104百万円増の54,931百万円となりました。
純資産については、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上にて利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ224百万円増の66,489百万円となりました。以上の結果により自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減の54.6％となりました。
②経営成績
（営業収益）
営業収益は、物流事業、不動産事業とも前年同期比で増収となり、前年同期比3,186百万円増（7.4％増）の46,155百万円となりました。
（営業原価）
営業原価は、陸運料や倉庫作業料の増収に伴う作業費の増加などにより、前年同期比2,244百万円増（5.9％増）の40,172百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、前事業年度に生じた施設の新設に伴う租税負担の減少などにより、前年同期比320百万円減（11.7％減）の2,426百万円となりました。
（営業利益、経常利益）
以上の結果、営業利益は、前年同期比1,262百万円増（55.0％増）の3,557百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比1,418百万円増（48.1％増）の4,369百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比852百万円増（44.0％増）の2,791百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(2)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫物流業界では国内貨物・輸出入貨物で概ね堅調な荷動きが見込まれるものの引き続き企業間競争の激化などが懸念され、また、不動産業界では賃料水準の改善傾向が見込まれますが、依然として厳しさの残る状況で推移するものと予測しております。
このような状況のもと、当社グループは、平成31年２月に策定した中期経営計画「YASDA Next 100」の基本目標を達成すべく、以下の３点の基本戦略に取り組んでおります。
① 付加価値の高いロジスティクス・サービスの提供
② 不動産事業の維持・拡大
③ 経営インフラの高度化
なお、当社グループの経営に影響を与える要因は、「２［事業等のリスク］」に記載しております。
(3)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは現在、運転資金及び設備資金を内部資金及び借入により調達しております。運転資金及び設備資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしております。なお、国内関係会社については、原則として資金需要に応じて当社が一括して金融機関等から借入、貸し付ける方法によっております。また、一部の海外関係会社の設備資金は、直接邦銀現地法人より調達しております。
(4)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「YASDA Next 100」に基づき諸施策を策定・実行し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。「YASDA Next 100」では当社グループの重要な経営指標として、最終年度の2021年度に営業収益550億円、営業利益40億円、経常利益45億円、営業利益率7％の達成を目指しております。
当連結会計年度における当社グループの重要な経営指標については、物流事業、不動産事業とも前年同期比で増収増益となり、営業収益は前年同期比3,186百万円増（7.4％増）の46,155百万円、営業利益は前年同期比1,262百万円増（55.0％増）の3,557百万円、経常利益は前年同期比1,418百万円増（48.1％増）の4,369百万円、営業利益率は前年同期比2.4ポイント増の7.7％となりました。
(5)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
物流事業では、既存顧客の取引拡大や前事業年度に新設した物流施設の稼働により陸運料や倉庫作業料などが増加し、営業収益は前年同期比2,095百万円増（5.6％増）の39,632百万円、セグメント利益は前年同期比775百万円増（32.5％増）の3,159百万円となりました。セグメント資産は主に既存設備の改修等により前年同期比2,313百万円増（5.0％増）の48,252百万円となりました。
不動産事業では、前事業年度に竣工したホテル及び商業施設ビルの稼働による不動産賃貸料の増加や施工工事の受注増加などにより、営業収益は前年同期比1,233百万円増（20.6％増）の7,219百万円、セグメント利益は前年同期比411百万円増（24.0％増）の2,125百万円となりました。セグメント資産は主に減価償却等により前年同期比32百万円減（0.1％減）の29,788百万円となりました。
特記事項はありません。
特記事項はありません。