|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
118,500,000 |
|
計 |
118,500,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成31年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （令和元年６月26日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 （市場第一部） |
|
|
計 |
|
|
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 （株） |
発行済株式 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高
（百万円） |
資本準備金 （百万円） |
資本準備金 （百万円） |
|
平成13年１月５日 （注） |
△1,500,000 |
30,360,000 |
－ |
3,602 |
－ |
2,790 |
（注） 自己株式の利益による消却により減少しております。
|
|
|
|
|
|
|
|
平成31年３月31日現在 |
||
|
区分
|
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数 （単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100 |
－ |
（注） 自己株式1,182,686株は「個人その他」に11,826単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
|
|
|
平成31年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
平成31年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
|
|
|
普通株式 |
|
|||
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
|
|
|
|
|
平成31年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
東京都港区海岸 ３－３－８ |
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
適用される会社法第156条の規定に基づく取締役会決議による普通株式の取得
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
取締役会（平成30年11月30日）での決議状況 （取得期間 平成30年12月３日） |
250,000 |
218,750,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
- |
- |
|
当事業年度における取得自己株式 |
218,000 |
190,750,000 |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
- |
- |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） |
- |
- |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
|
提出日現在の未行使割合（％） |
- |
- |
（注）１．平成30年11月30日開催の取締役会において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)によ
る取得を決議しております。
２．当該決議による自己株式の取得は、平成30年12月３日をもって終了しております。
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
10 |
8,920 |
|
当期間における取得自己株式 |
- |
- |
（注） 当期間における取得自己株式は、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
- |
- |
- |
- |
|
その他 （－） |
- |
- |
- |
- |
|
保有自己株式数 |
1,182,686 |
- |
1,182,686 |
- |
（注） 当期間における保有自己株式は、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
当社は、倉庫業を中心とする物流事業及びオフィスビル賃貸を中心とする不動産事業を主な事業としており、両
事業ともに相応の設備投資を要する事業であります。従いまして、当社では今後の事業展開に備えるため適正な利益配分を行うことを基本方針としており、剰余金の配当については利益水準等を勘案し安定的な配当を維持してまいりたいと考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり19円（内、中間配当７円）としております。
内部留保資金については、当社を取り巻く状況の変化に柔軟に対応すべく、物流施設、不動産施設の整備・拡充及び情報システムの開発等、事業基盤強化の原資として有効に活用するとともに、借入金の返済にも充当してまいりたいと考えております。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
（注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
|
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「健全な企業活動を通じて、お客様、株主、従業員、地域社会の期待に応え豊かさと夢を実現する」と
の経営理念に基づき、企業としての社会的責務を果たすためにはコーポレート・ガバナンスの確立が経営の最も重要な課題のひとつであると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に向けた施策を実施しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、当社の現状を勘案し監査役設置会社として取締役の職務執行の監督、監査の体制を整えるとともに、内部統制システムの基本的な考え方に基づきその充実を図っております。
取締役会は、社内取締役は藤田久行(代表取締役会長)、藤井信行(代表取締役社長、取締役会議長)、小泉眞吾、佐藤一成、鷺谷輝雄、小川一成、武藤博幸、松井正、鵜飼厳、細井昌彦、青木健太、佐藤陽一各氏の12名、社外取締役は久保信保、井福正博各氏の２名の合計14名(有価証券報告書提出日現在)で構成しております。取締役会は原則として月一回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。また、全社的に影響を及ぼす重要事項については、多面的な検討を経て慎重に決定するため、社長以下の役付取締役で常務会を組織しております。常務会は、藤井信行(代表取締役社長、常務会議長)、小泉眞吾、佐藤一成、鷺谷輝雄、小川一成各氏の５名(有価証券報告書提出日現在)で構成しております。原則として週一回開催し、経営に関する重要事項を協議するとともに取締役会決議事項の細目の処理を検討し、あわせて社長の業務執行を補佐しております。
経営監視機能の客観性及び中立性の観点においては、当社の監査役会は、社内監査役は永野明宏(常勤監査役、監査役会議長)、改田昌三(常勤監査役)各氏の２名、社外監査役は米田彰、藤本聡各氏の２名の合計４名(有価証券報告書提出日現在)で構成されるとともに、計画的・積極的監査が実行されかつ取締役会をはじめとする重要会議及び社長との意見交換等において監査役から積極的に発言が行われている等、チェック体制が整っていると考えております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、内部監査体制の整備に努めるほか、リスク管理強化の一環としてコンプライアンス推進のために「企
業行動憲章」を制定するとともに、各職員の具体的な行動規範として当社グループ職員の「社員行動指針」を制
定し、社内諸会議・研修等を通じて法令遵守等を啓蒙しております。また、当社グループ職員の職務執行に係る
コンプライアンスについて、当社が直接に通報相談を受ける窓口を設けております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループの事業推進に係わるリスクの管理に関しては、リスク管理規程、組織規程、職務権限規程及び関
係会社管理規程並びに営業管理規程等の諸規程に従い、各部門の長がそれぞれの部門に関するリスクの管理を行
うとともに、業務部がリスク管理の統括を行っております。各部門の長は、リスク管理委員会、物流事業推進会
議、不動産事業推進会議及び常務会等を通じて、定期的にリスクの管理状況を取締役に報告しております。
個々のリスクに関しては、各分野においてリスク管理を行う委員会を以下の通り設置し、リスク管理施策の徹
底を図っております。
イ．コンプライアンスに関するリスク コンプライアンス委員会
ロ．情報セキュリティに関するリスク ＩＳＯ推進委員会
ハ．品質・環境に関するリスク ＩＳＯ推進委員会
ニ．顧客満足に関するリスク ＣＳ向上委員会
ホ．安全衛生に関するリスク 安全衛生委員会
ヘ．自然災害に関するリスク 防災委員会
・グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループ各社の経営管理について、関係会社管理規程において関係会社の統括部及び担当部を
定め、グループ会社は重大な損失を与える事項を含む経営の重要事項について担当部に適時報告を行っておりま
す。また、グループ全体の中期経営計画を策定するとともに、グループ会社の年度業績目標を予算として編成し、予算に基づく業績管理を行う体制を整備しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役２名及び社外監査役２名は、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき
善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする旨の責任限定契約を締結しております。
・取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票に
よらない旨も定款に定めております。
・取締役会で決議する株主総会決議事項
(ａ)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするも
のであります。
(ｂ)中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役会長 代表取締役 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 代表取締役 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
常務取締役 メディカル物流ユニット長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業企画部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 守屋町営業所長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 ＩＴキッティング ユニット長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 業務部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 メディカル物流ユニット メディカル営業第二部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||||||||||
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である久保信保氏は、一般財団法人自治体衛星通信機構理事長及び株式会社ベネフィット・ワン非常勤取締役を兼任しております。同機構及び同社と当社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外取締役である井福正博氏は、明治安田生命保険相互会社取締役執行役副社長を兼任しております。同社と当社との間には借入取引及び営業取引があります。また、同社は当社株式1,604千株を所有しております。
社外監査役である米田彰氏は、株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャパン日本興亜株式会社）常務執行役員を退任後、横浜油脂工業株式会社非常勤監査役を兼任しております。損害保険ジャパン日本興亜株式会社と当社との間には借入取引及び営業取引があります。横浜油脂工業株式会社と当社との間には記載すべき利害関係はありません。また、損害保険ジャパン日本興亜株式会社は当社株式2,045千株を所有しております。
社外監査役である藤本聡氏は、株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）常務執行役員、東京建物株式会社常務取締役等を歴任し、芙蓉オートリース株式会社非常勤監査役、ファーストコーポレーション株式会社社外取締役及び株式会社中村屋非常勤監査役を兼任しております。株式会社みずほ銀行と当社との間には借入取引及び営業取引が、東京建物株式会社及び芙蓉オートリース株式会社と当社との間には営業取引がそれぞれあります。また、ファーストコーポレーション株式会社及び株式会社中村屋と当社との間には、記載すべき利害関係はありません。みずほ銀行は当社株式1,253千株、東京建物株式会社は当社株式1,603千株、芙蓉オートリース株式会社は当社株式１千株をそれぞれ所有しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営及び取締役の監視・監査機能が十分に発揮されるように、客観性及び中立性が確保された独立性の高い社外取締役及び社外監査役の存在が重要であると考えております。
当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める基準に準じております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監査は、内部監査室の監査、監査役監査及び会計監査と監査全般に関する事項について適宜会合を開催し十分な意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、効率的かつ実効性の高い監査の実施に努めております。
また、会社法施行規則第100条第１項・第３項に定める体制の整備及び財務報告に係る内部統制について、
社外監査役は、定期的あるいは必要に応じて取締役会及び内部監査室ほかの各組織から報告を受ける等その状
況の監視、検証をしております。
① 監査役監査の状況
監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名（有価証券報告書提出日現在）からなり、原則月１回開催さ
れ、監査に関する重要事項について、報告を受け又は決議しております。監査役は当社及び関係会社に対し計画的かつ積極的な監査を実施しております。
また、社外監査役である藤本聡氏は、金融機関における長年の経験があり、財務・会計に関する相当程度
の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は社長直轄の内部監査部門として内部監査室を設置しております。配置人員は１名（有価証券報告書提出日現在）であります。内部監査室は当社グループの資産の保全並びに経営の合理化及び効率向上に資することを目的として、当社及び関係会社の業務が法令及び社内諸規程等に従い適正かつ有効に運用・統制されているか否かを調査し、その結果を社長及び関係部門の長に報告しております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は監査計画及び監査結果に関する定期的な打合せを含め、必要に応じ
て随時情報交換を行い相互の連携を保っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
※新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
b.業務を執行した公認会計士
千葉達也、寺岡久仁子
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他７名
d.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、監査法人が当社の事業分野について相応の知見を有し、高品質かつ効率的な監査を実施する体制が整備され、公正不偏の態度を保持し、独立性を維持し、職業的専門家として適切な監査を行うことができるかどうかを選定方針としております。
現監査法人については、これらの選定方針を満たしていると判断し、選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人から四半期ごとに監査状況の報告を受け、意見交換を行っており、また、社内の関係各部門から監査法人の活動について随時意見を求めております。これらの内容に基づき年１回監査役会で監査法人の評価を行い、再任の可否を検討しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
|
|
|
|
|
連結子会社 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
提出会社 |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
－ |
－ |
－ |
2 |
提出会社における非監査業務の内容は移転価格税制に係る文書化であります。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において各取締役へ配分するものと
し、取締役会から一任された藤井信行氏（代表取締役社長）が、それぞれの役位、貢献度等を勘案して決定することとしております。また、監査役の報酬等は、株主総会において承認された報酬総額の範囲内において各監査役へ配分するものとし、その配分は常勤、非常勤及び職務分担等を勘案して監査役の協議で決定することとしております。
取締役の報酬額は、平成20年６月26日開催の第140回定時株主総会において、年額460百万円以内（ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないこととする）と決議いただいております。なお、当社定款に定める取締役の員数の上限15名を前提としております。
取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
監査役の報酬額は、平成19年６月28日開催の第139回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いた
だいております。なお、当社定款に定める監査役の員数の上限５名を前提としております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額 （百万円） |
対象となる役員の員数 （人） |
|
固定報酬 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く） |
|
|
|
|
監査役 （社外監査役を除く） |
|
|
|
|
社外役員 |
|
|
|
（注）１ 上記には、平成30年６月27日開催の第150回定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役４
名、社外取締役１名の合計５名を含んでおります。
２ 上記のほか、平成20年６月26日開催の第140回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に
伴う打切り支給額の未払残高が、取締役２名に対し25百万円あります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方針並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、安定的な取引関係の維持、安定的・継続的な資金調達や当社の持続的成長の観点から中長期的な企業価値の向上に資する目的により株式を保有しております。また、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有リスク、過去１年間における取引状況、配当利回り等を具体的に精査し、保有の適否を判断しております。その結果、保有の必要性が認められないものについては、縮減の方向で進めます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（百万円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長及び安定的、継続的な資金 調達のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長及び安定的、継続的な資金 調達のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長及び安定的、継続的な資金 調達のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社事業の持続的成長のた めの安定的、継続的な資金調達のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社事業の持続的成長のた めの安定的、継続的な資金調達のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長及び安定的、継続的な資金 調達のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
貸借対照表計上額 （百万円） |
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社事業の持続的成長のた めの安定的、継続的な資金調達のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社事業の取引関係維持、 持続的成長及び安定的、継続的な資金 調達のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社物流事業の取引関係維 持、持続的成長のため （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会 を通じた株式の取得 |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社事業の持続的成長のた めの安定的、継続的な資金調達のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社事業の持続的成長のた めの安定的、継続的な資金調達のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
（保有目的）当社事業の持続的成長のた めの安定的、継続的な資金調達のため （定量的な保有効果）（注） |
|
|
|
|
（注）定量的な保有効果については、取引先との営業秘密との判断により記載いたしませんが、平成30年12月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有リスク、過去１年間における取引状況、配当利回り等を具体的に精査し、保有の適否を判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。