２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

a.【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,538	4,953
受取手形	※４ 392	※４ 135
営業未収金	※３ 4,790	※３ 6,117
前払費用	194	202
関係会社短期貸付金	490	415
その他	※３ 638	※３ 191
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	9,042	12,012
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 31,812	※１ 31,203
構築物	※１ 543	※１ 548
機械及び装置	※１ 1,157	※１ 1,072
車両運搬具	0	2
工具、器具及び備品	569	581
土地	※１ 22,680	※１ 22,829
建設仮勘定	32	84
有形固定資産合計	56,795	56,322
無形固定資産
借地権	1,016	1,016
ソフトウエア	362	378
ソフトウエア仮勘定	67	147
電話加入権	12	12
その他	17	16
無形固定資産合計	1,476	1,570
投資その他の資産
投資有価証券	45,278	42,668
関係会社株式	3,468	3,468
関係会社長期貸付金	1	-
差入保証金	683	693
その他	442	458
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	49,852	47,267
固定資産合計	108,124	105,160
資産合計	117,166	117,173

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当事業年度 (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※３ 3,760	※３ 4,504
短期借入金	4,150	3,850
1年内返済予定の長期借入金	※１ 4,427	※１ 3,862
未払金	※３ 664	※３ 386
未払法人税等	420	554
未払消費税等	-	544
未払費用	578	589
前受金	※３ 500	※３ 507
預り金	86	128
その他	1	1
流動負債合計	14,590	14,930
固定負債
長期借入金	※１ 19,396	※１ 19,640
繰延税金負債	12,249	11,458
退職給付引当金	1,941	2,020
長期預り敷金保証金	※３ 3,991	※３ 3,948
その他	329	308
固定負債合計	37,909	37,376
負債合計	52,500	52,306
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金
資本準備金	2,790	2,790
資本剰余金合計	2,790	2,790
利益剰余金
利益準備金	462	462
その他利益剰余金
特別償却準備金	44	29
固定資産圧縮積立金	1,409	1,391
別途積立金	25,650	27,150
繰越利益剰余金	2,285	3,014
利益剰余金合計	29,851	32,047
自己株式	△773	△963
株主資本合計	35,470	37,476
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	29,195	27,390
評価・換算差額等合計	29,195	27,390
純資産合計	64,666	64,866
負債純資産合計	117,166	117,173

b.【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
営業収益
保管料	5,900	6,241
倉庫作業料	7,518	7,928
陸運料	7,942	9,159
国際貨物取扱料	4,962	4,798
物流賃貸料	1,718	1,751
不動産賃貸料	4,016	4,573
その他	1,337	1,732
営業収益合計	※１ 33,394	※１ 36,186
営業原価
作業費	17,716	19,002
人件費	3,162	3,240
賃借料	1,693	1,793
租税公課	856	863
減価償却費	2,156	2,348
その他	3,852	4,313
営業原価合計	※１ 29,437	※１ 31,560
営業総利益	3,957	4,625
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	802	737
福利厚生費	113	109
退職給付費用	31	24
減価償却費	98	81
支払手数料	※１ 316	※１ 304
租税公課	280	81
その他	※１ 352	※１ 357
販売費及び一般管理費合計	1,996	1,696
営業利益	1,961	2,929
営業外収益
受取利息	※１ 8	※１ 9
受取配当金	1,018	1,205
雑収入	※１ 75	※１ 73
営業外収益合計	1,103	1,288
営業外費用
支払利息	230	234
雑支出	0	10
営業外費用合計	231	245
経常利益	2,833	3,972

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)	当事業年度 (自　平成30年４月１日 　至　平成31年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	3	※１ 1
投資有価証券売却益	0	-
特別利益合計	3	1
特別損失
固定資産廃棄損	※１ 70	※１ 170
投資有価証券評価損	34	18
減損損失	23	-
中途解約損	10	-
企業年金基金脱退損失	-	20
退職給付制度移行損失	-	133
特別損失合計	138	343
税引前当期純利益	2,698	3,630
法人税、住民税及び事業税	822	1,026
法人税等調整額	△57	△3
法人税等合計	765	1,022
当期純利益	1,933	2,608

c.【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,602	2,790	2,790	462	59	1,427	24,050	2,332	28,331	△662	34,060
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△14			14	-		-
固定資産圧縮積立金の取崩						△18		18	-		-
別途積立金の積立							1,600	△1,600	-		-
剰余金の配当								△413	△413		△413
当期純利益								1,933	1,933		1,933
自己株式の取得										△110	△110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△14	△18	1,600	△46	1,520	△110	1,409
当期末残高	3,602	2,790	2,790	462	44	1,409	25,650	2,285	29,851	△773	35,470

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	25,790	25,790	59,851
当期変動額
特別償却準備金の取崩			-
固定資産圧縮積立金の取崩			-
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△413
当期純利益			1,933
自己株式の取得			△110
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,404	3,404	3,404
当期変動額合計	3,404	3,404	4,814
当期末残高	29,195	29,195	64,666

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,602	2,790	2,790	462	44	1,409	25,650	2,285	29,851	△773	35,470
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△14			14	-		-
固定資産圧縮積立金の取崩						△17		17	-		-
別途積立金の積立							1,500	△1,500	-		-
剰余金の配当								△411	△411		△411
当期純利益								2,608	2,608		2,608
自己株式の取得										△190	△190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△14	△17	1,500	728	2,196	△190	2,005
当期末残高	3,602	2,790	2,790	462	29	1,391	27,150	3,014	32,047	△963	37,476

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	29,195	29,195	64,666
当期変動額
特別償却準備金の取崩			-
固定資産圧縮積立金の取崩			-
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△411
当期純利益			2,608
自己株式の取得			△190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,805	△1,805	△1,805
当期変動額合計	△1,805	△1,805	200
当期末残高	27,390	27,390	64,866

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

a.退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ヘッジ対象

長期借入金

(3）ヘッジ方針

　固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が235百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が235百万円減少しております。

　繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示した影響により、前事業年度の総資産が235百万円減少しております。

（追加情報）

（確定給付企業年金制度への移行）

　当社は、加入しておりました「倉庫企業年金基金」の任意脱退に伴い、これに代わる制度として、当社の確定給付企業年金制度に加算する制度改定を平成30年10月１日より施行しております。

　これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正）を適用し、退職給付制度移行損失133百万円を特別損失に計上しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
建物	3,604百万円	166百万円
構築物	13百万円	1百万円
機械及び装置	23百万円	8百万円
土地	148百万円	5百万円
計	3,790百万円	181百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,177百万円	587百万円
長期借入金	3,633百万円	1,735百万円
計	4,810百万円	2,322百万円

　２　保証債務

　　　　下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
従業員（住宅資金等）	4百万円	3百万円
芙蓉エアカーゴ㈱	108百万円	40百万円
日本ビジネス ロジスティクス㈱	－	50百万円
安田物流（上海）有限公司	118百万円	1,224百万円
計	230百万円	1,318百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
短期金銭債権	19百万円	442百万円
短期金銭債務	1,679百万円	1,681百万円
長期金銭債務	7百万円	7百万円

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当事業年度 （平成31年３月31日）
受取手形	19百万円	19百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

		前事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）	当事業年度 （自　平成30年４月１日 至　平成31年３月31日）
(1) 営業取引による取引高	営業収益	236百万円	277百万円
	営業原価	9,787百万円	11,141百万円
(2) 営業取引以外の取引による取引高		719百万円	1,240百万円

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は3,468百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,468百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産）	前事業年度 (平成30年３月31日)		当事業年度 (平成31年３月31日)
退職給付引当金	594	百万円	618	百万円
合併による引継土地	285	百万円	285	百万円
未払賞与	129	百万円	132	百万円
減損損失	78	百万円	72	百万円
未払事業税	31	百万円	40	百万円
未払事業所税	16	百万円	17	百万円
投資有価証券評価損	52	百万円	58	百万円
その他	114	百万円	76	百万円
繰延税金資産小計	1,304	百万円	1,299	百万円
評価性引当額	△65	百万円	△71	百万円
繰延税金資産合計	1,239	百万円	1,228	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,847	百万円	△12,060	百万円
特別償却準備金	△19	百万円	△13	百万円
圧縮積立金	△621	百万円	△613	百万円
繰延税金負債合計	△13,488	百万円	△12,687	百万円
繰延税金負債の純額	△12,249	百万円	△11,458	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成30年３月31日)		当事業年度 (平成31年３月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9	%	△3.4	%
住民税均等割等	0.6	%	0.5	%
評価性引当額	0.4	%	0.2	%
その他	△0.0	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	%	28.2	%

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

d.【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区 分	資産の種類	期首帳簿価額 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	期末帳簿価額 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有  形  固  定  資  産	建物	31,812	1,298	48	1,858	31,203	50,997
	構築物	543	66	0	60	548	1,812
	機械及び装置	1,157	112	2	195	1,072	5,660
	車両運搬具	0	3	-	0	2	20
	工具、器具及び備品	569	204	0	191	581	2,949
	土地	22,680	148	-	-	22,829	-
	建設仮勘定	32	60	8	-	84	-
	計	56,795	1,893	60	2,306	56,322	61,440
無  形  固  定  資  産	借地権	1,016	-	-	-	1,016	-
	ソフトウエア	362	139	2	121	378	2,239
	ソフトウエア仮勘定	67	84	3	-	147	-
	電話加入権	12	-	-	-	12	-
	その他	17	-	-	1	16	15
	計	1,476	223	5	123	1,570	2,254

　（注）　当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。

建物	増加	東京都大田区　物流施設設備更新	161	百万円
建物	増加	埼玉県加須市　厚生棟新設	107	百万円
ソフトウエア	増加	ＷＭＳ倉庫管理システム	72	百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	24	2	2	24

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。