第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,893

5,775

受取手形及び営業未収金

※２ 6,642

※２ 6,428

その他

1,069

765

貸倒引当金

△3

△3

流動資産合計

12,603

12,966

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

33,056

33,936

機械装置及び運搬具（純額）

1,204

1,114

工具、器具及び備品（純額）

623

645

土地

22,543

22,688

建設仮勘定

416

76

有形固定資産合計

57,844

58,462

無形固定資産

 

 

借地権

1,016

1,016

その他

1,736

1,729

無形固定資産合計

2,752

2,746

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

45,351

39,354

繰延税金資産

306

283

その他

1,257

1,283

貸倒引当金

△24

△23

投資その他の資産合計

46,891

40,899

固定資産合計

107,488

102,107

資産合計

120,092

115,073

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

3,998

3,356

短期借入金

4,150

4,200

1年内返済予定の長期借入金

4,427

3,966

未払法人税等

537

283

未払費用

1,086

808

その他

1,392

1,844

流動負債合計

15,593

14,458

固定負債

 

 

長期借入金

19,517

20,356

繰延税金負債

12,353

10,567

退職給付に係る負債

2,040

2,168

長期預り敷金保証金

3,988

3,966

その他

333

316

固定負債合計

38,234

37,375

負債合計

53,827

51,834

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,602

3,602

資本剰余金

2,803

2,803

利益剰余金

31,148

32,600

自己株式

△773

△963

株主資本合計

36,781

38,041

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29,195

25,026

為替換算調整勘定

△143

△257

退職給付に係る調整累計額

189

180

その他の包括利益累計額合計

29,241

24,950

非支配株主持分

242

247

純資産合計

66,265

63,239

負債純資産合計

120,092

115,073

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

営業収益

 

 

保管料

4,755

5,023

倉庫作業料

6,162

6,611

陸運料

8,447

9,304

国際貨物取扱料

5,818

5,810

物流賃貸料

1,237

1,247

不動産賃貸料

2,933

3,402

その他

2,512

3,329

営業収益合計

31,867

34,729

営業原価

 

 

作業費

14,844

15,729

人件費

5,249

5,433

賃借料

1,637

1,695

租税公課

674

675

減価償却費

1,661

1,840

その他

4,140

4,907

営業原価合計

28,207

30,282

営業総利益

3,660

4,446

販売費及び一般管理費

 

 

報酬及び給料手当

935

888

福利厚生費

168

161

退職給付費用

30

27

減価償却費

83

67

支払手数料

292

271

租税公課

174

97

その他

354

368

販売費及び一般管理費合計

2,038

1,882

営業利益

1,622

2,563

営業外収益

 

 

受取利息

4

3

受取配当金

462

570

雑収入

34

45

営業外収益合計

501

619

営業外費用

 

 

支払利息

172

181

雑支出

12

2

営業外費用合計

185

184

経常利益

1,938

2,998

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

-

固定資産売却益

8

5

特別利益合計

8

5

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

-

固定資産廃棄損

30

118

中途解約損

10

-

企業年金基金脱退損失

-

20

退職給付制度移行損失

-

133

特別損失合計

41

272

税金等調整前四半期純利益

1,906

2,731

法人税、住民税及び事業税

553

790

法人税等調整額

62

69

法人税等合計

615

859

四半期純利益

1,290

1,871

非支配株主に帰属する四半期純利益

5

8

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,285

1,862

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

四半期純利益

1,290

1,871

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,820

△4,168

為替換算調整勘定

24

△116

退職給付に係る調整額

△1

△8

その他の包括利益合計

5,844

△4,294

四半期包括利益

7,134

△2,422

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

7,129

△2,427

非支配株主に係る四半期包括利益

5

5

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

1,906

2,731

減価償却費

1,744

1,908

貸倒引当金の増減額（△は減少）

0

△0

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

61

115

受取利息及び受取配当金

△466

△573

支払利息

172

181

固定資産売却損益（△は益）

△8

△5

固定資産廃棄損

30

118

企業年金基金脱退損失

-

20

売上債権の増減額（△は増加）

△209

202

仕入債務の増減額（△は減少）

19

△637

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

119

△22

その他

△524

468

小計

2,845

4,509

利息及び配当金の受取額

464

576

利息の支払額

△169

△180

法人税等の支払額

△1,134

△1,019

企業年金基金脱退による支払額

-

△20

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,006

3,864

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△42

△8

定期預金の払戻による収入

38

10

有形固定資産の取得による支出

△4,036

△2,505

有形固定資産の売却による収入

9

6

無形固定資産の取得による支出

△108

△183

投資有価証券の取得による支出

△74

△1

その他

△38

△146

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,253

△2,828

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,200

50

短期借入金の返済による支出

△1,200

-

長期借入れによる収入

6,918

3,910

長期借入金の返済による支出

△4,313

△3,527

配当金の支払額

△411

△411

その他

△3

△193

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,189

△171

現金及び現金同等物に係る換算差額

18

19

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△38

884

現金及び現金同等物の期首残高

3,897

4,876

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 3,859

※ 5,761

 

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

 

（確定給付企業年金制度への移行）

　当社は、加入しておりました「倉庫企業年金基金」の任意脱退に伴い、これに代わる制度として、当社の確定給付企業年金制度に加算する制度改定を平成30年10月１日より施行しております。

　これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正）を適用し、退職給付制度移行損失133百万円を特別損失に計上しております。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保証債務

　　　当社の従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

 

4百万円

2百万円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　　なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

　　が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成30年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成30年12月31日）

受取手形

30百万円

42百万円

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の

　　　とおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

　至　平成30年12月31日）

現金及び預金勘定

3,876百万円

5,775百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△16百万円

△14百万円

現金及び現金同等物

3,859百万円

5,761百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月28日

定時株主総会

普通株式

206

7

平成29年３月31日

平成29年６月29日

利益剰余金

平成29年11月２日

取締役会

普通株式

206

7

平成29年９月30日

平成29年12月６日

利益剰余金

 

　　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　　　末日後となるもの

　　　　 該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年６月27日

定時株主総会

普通株式

205

7

平成30年３月31日

平成30年６月28日

利益剰余金

平成30年11月７日

取締役会

普通株式

205

7

平成30年９月30日

平成30年12月６日

利益剰余金

 

　　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　　　末日後となるもの

　　　　 該当事項はありません。

 

 

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

物流事業

不動産事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

28,013

3,854

31,867

-

31,867

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

18

412

431

△431

-

計

28,032

4,267

32,299

△431

31,867

セグメント利益

1,661

1,325

2,987

△1,364

1,622

（注）１．セグメント利益の調整額△1,364百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,354百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

物流事業

不動産事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

29,936

4,793

34,729

-

34,729

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

13

524

537

△537

-

計

29,949

5,317

35,266

△537

34,729

セグメント利益

2,338

1,549

3,888

△1,325

2,563

（注）１．セグメント利益の調整額△1,325百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,308百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成30年４月１日

至　平成30年12月31日）

　　１株当たり四半期純利益

43円58銭

63円43銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,285

1,862

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,285

1,862

普通株式の期中平均株式数（株）

29,505,410

29,371,095

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成30年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・205百万円
　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７円00銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・平成30年12月６日
（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。