２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

a.【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,953	4,125
受取手形	※４ 135	100
営業未収金	※３ 6,117	※３ 4,025
前払費用	202	179
関係会社短期貸付金	415	117
その他	※３ 191	※３ 243
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	12,012	8,787
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 31,203	※１ 31,265
構築物	※１ 548	※１ 496
機械及び装置	※１ 1,072	※１ 975
車両運搬具	2	5
工具、器具及び備品	581	505
土地	※１ 22,829	※１ 27,708
建設仮勘定	84	741
有形固定資産合計	56,322	61,700
無形固定資産
借地権	1,016	1,016
ソフトウエア	378	561
ソフトウエア仮勘定	147	4
電話加入権	12	12
その他	16	14
無形固定資産合計	1,570	1,609
投資その他の資産
投資有価証券	42,668	42,474
関係会社株式	3,468	5,349
関係会社長期貸付金	-	270
差入保証金	693	981
その他	458	436
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	47,267	49,490
固定資産合計	105,160	112,799
資産合計	117,173	121,587

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※３ 4,504	※３ 2,496
短期借入金	3,850	4,150
1年内返済予定の長期借入金	※１ 3,862	※１ 3,460
未払金	※３ 386	※３ 340
未払法人税等	554	529
未払消費税等	544	47
未払費用	589	622
前受金	※３ 507	※３ 496
預り金	128	67
その他	1	1
流動負債合計	14,930	12,210
固定負債
長期借入金	※１ 19,640	※１ 24,980
繰延税金負債	11,458	11,420
退職給付引当金	2,020	2,007
長期預り敷金保証金	※３ 3,948	※３ 3,903
その他	308	291
固定負債合計	37,376	42,602
負債合計	52,306	54,813
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金
資本準備金	2,790	2,790
資本剰余金合計	2,790	2,790
利益剰余金
利益準備金	462	462
その他利益剰余金
特別償却準備金	29	14
固定資産圧縮積立金	1,391	1,375
別途積立金	27,150	28,950
繰越利益剰余金	3,014	3,410
利益剰余金合計	32,047	34,213
自己株式	△963	△1,170
株主資本合計	37,476	39,435
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,390	27,338
評価・換算差額等合計	27,390	27,338
純資産合計	64,866	66,774
負債純資産合計	117,173	121,587

b.【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
保管料	6,241	6,595
倉庫作業料	7,928	7,384
陸運料	9,159	8,487
国際貨物取扱料	4,798	4,021
物流賃貸料	1,751	1,739
不動産賃貸料	4,573	4,565
その他	1,732	1,843
営業収益合計	※１ 36,186	※１ 34,637
営業原価
作業費	19,002	17,091
人件費	3,240	3,280
賃借料	1,793	1,904
租税公課	863	925
減価償却費	2,348	2,387
その他	4,313	4,142
営業原価合計	※１ 31,560	※１ 29,732
営業総利益	4,625	4,905
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	737	796
福利厚生費	109	124
退職給付費用	24	27
減価償却費	81	110
支払手数料	304	333
租税公課	81	214
その他	357	508
販売費及び一般管理費合計	1,696	2,115
営業利益	2,929	2,789
営業外収益
受取利息	※１ 9	※１ 12
受取配当金	1,205	1,449
雑収入	※１ 73	※１ 96
営業外収益合計	1,288	1,558
営業外費用
支払利息	234	221
雑支出	10	36
営業外費用合計	245	258
経常利益	3,972	4,090

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 1	-
投資有価証券売却益	-	16
特別利益合計	1	16
特別損失
固定資産廃棄損	※１ 170	※１ 135
投資有価証券評価損	18	113
企業年金基金脱退損失	20	-
退職給付制度移行損失	133	-
特別損失合計	343	249
税引前当期純利益	3,630	3,857
法人税、住民税及び事業税	1,026	1,115
法人税等調整額	△3	△21
法人税等合計	1,022	1,093
当期純利益	2,608	2,763

c.【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,602	2,790	2,790	462	44	1,409	25,650	2,285	29,851	△773	35,470
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△14			14	-		-
固定資産圧縮積立金の取崩						△17		17	-		-
別途積立金の積立							1,500	△1,500	-		-
剰余金の配当								△411	△411		△411
当期純利益								2,608	2,608		2,608
自己株式の取得										△190	△190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△14	△17	1,500	728	2,196	△190	2,005
当期末残高	3,602	2,790	2,790	462	29	1,391	27,150	3,014	32,047	△963	37,476

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	29,195	29,195	64,666
当期変動額
特別償却準備金の取崩			-
固定資産圧縮積立金の取崩			-
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△411
当期純利益			2,608
自己株式の取得			△190
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,805	△1,805	△1,805
当期変動額合計	△1,805	△1,805	200
当期末残高	27,390	27,390	64,866

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

										(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金						自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,602	2,790	2,790	462	29	1,391	27,150	3,014	32,047	△963	37,476
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△14			14	-		-
固定資産圧縮積立金の取崩						△16		16	-		-
別途積立金の積立							1,800	△1,800	-		-
剰余金の配当								△598	△598		△598
当期純利益								2,763	2,763		2,763
自己株式の取得										△206	△206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	△14	△16	1,800	396	2,165	△206	1,958
当期末残高	3,602	2,790	2,790	462	14	1,375	28,950	3,410	34,213	△1,170	39,435

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,390	27,390	64,866
当期変動額
特別償却準備金の取崩			-
固定資産圧縮積立金の取崩			-
別途積立金の積立			-
剰余金の配当			△598
当期純利益			2,763
自己株式の取得			△206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△51	△51	△51
当期変動額合計	△51	△51	1,907
当期末残高	27,338	27,338	66,774

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

a.退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ヘッジ対象

長期借入金

(3）ヘッジ方針

　固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（固定資産の減損損失の見積りに関する新型コロナウイルス感染症による影響）

新型コロナウイルス感染症による当社事業に与える影響は、物流事業においては、荷動きの鈍化の影響を受け減収となるものの原価も減少すること、不動産事業においては、オフィスの縮小が一部テナントで見られる一方、堅調な新規テナント需要もあるため、今後の影響は継続的に軽微であると仮定して割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。しかしながら、今後新型コロナウイルス感染症が更に拡大し当社事業に大きな影響を与える変化が生じた場合には、固定資産の減損損失の見積りに影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	166百万円	159百万円
構築物	1百万円	1百万円
機械及び装置	8百万円	7百万円
土地	5百万円	5百万円
計	181百万円	173百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	587百万円	580百万円
長期借入金	1,735百万円	1,155百万円
計	2,322百万円	1,735百万円

　２　保証債務

　　　　下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
従業員（住宅資金等）	3百万円	1百万円
芙蓉エアカーゴ㈱	40百万円	41百万円
日本ビジネス ロジスティクス㈱	50百万円	50百万円
安田物流（上海）有限公司	1,224百万円	1,137百万円
計	1,318百万円	1,231百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	442百万円	42百万円
短期金銭債務	1,681百万円	1,507百万円
長期金銭債務	7百万円	7百万円

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	19百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
(1) 営業取引による取引高	営業収益	277百万円	296百万円
	営業原価	11,141百万円	10,596百万円
(2) 営業取引以外の取引による取引高		1,240百万円	1,118百万円

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は5,349百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は3,468百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産）	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
退職給付引当金	618	百万円	614	百万円
合併による引継土地	285	百万円	285	百万円
未払賞与	132	百万円	138	百万円
減損損失	72	百万円	63	百万円
未払事業税	40	百万円	39	百万円
未払事業所税	17	百万円	17	百万円
投資有価証券評価損	58	百万円	90	百万円
その他	76	百万円	90	百万円
繰延税金資産小計	1,299	百万円	1,340	百万円
評価性引当額	△71	百万円	△103	百万円
繰延税金資産合計	1,228	百万円	1,236	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,060	百万円	△12,043	百万円
特別償却準備金	△13	百万円	△6	百万円
圧縮積立金	△613	百万円	△606	百万円
繰延税金負債合計	△12,687	百万円	△12,656	百万円
繰延税金負債の純額	△11,458	百万円	△11,420	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2019年３月31日)		当事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4	%	△3.9	%
住民税均等割等	0.5	%	0.4	%
評価性引当額	0.2	%	0.9	%
その他	△0.1	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2	%	28.4	%

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

d.【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区 分	資産の種類	期首帳簿価額 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	期末帳簿価額 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有  形  固  定  資  産	建物	31,203	1,976	36	1,877	31,265	52,287
	構築物	548	8	0	59	496	1,868
	機械及び装置	1,072	91	0	187	975	5,812
	車両運搬具	2	5	0	2	5	22
	工具、器具及び備品	581	117	5	188	505	3,087
	土地	22,829	4,879	-	-	27,708	-
	建設仮勘定	84	708	51	-	741	-
	計	56,322	7,786	93	2,315	61,700	63,077
無  形  固  定  資  産	借地権	1,016	-	-	-	1,016	-
	ソフトウエア	378	369	3	181	561	2,360
	ソフトウエア仮勘定	147	2	146	-	4	-
	電話加入権	12	-	-	-	12	-
	その他	16	-	-	1	14	16
	計	1,570	371	150	183	1,609	2,377

　（注）　当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。

建物	増加	東京都江東区辰巳　物流施設	509	百万円
土地	増加	東京都江東区辰巳	4,809	百万円
建設仮勘定	増加	東京都江東区東雲　物流施設	584	百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	24	2	2	24

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。