第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,800

6,167

受取手形及び営業未収金

※２ 7,549

※２ 6,608

その他

700

873

貸倒引当金

△3

△3

流動資産合計

16,046

13,647

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

33,744

33,417

機械装置及び運搬具（純額）

1,123

1,880

工具、器具及び備品（純額）

646

674

土地

22,692

23,018

建設仮勘定

124

728

有形固定資産合計

58,332

59,718

無形固定資産

 

 

のれん

143

1,038

借地権

1,016

1,016

その他

1,553

1,501

無形固定資産合計

2,712

3,556

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

42,742

50,984

繰延税金資産

330

314

その他

1,279

1,644

貸倒引当金

△22

△22

投資その他の資産合計

44,329

52,921

固定資産合計

105,374

116,196

資産合計

121,420

129,843

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2019年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

4,574

2,963

短期借入金

3,900

4,250

1年内返済予定の長期借入金

3,862

3,740

1年内償還予定の社債

-

62

未払法人税等

723

211

未払費用

1,122

910

その他

1,940

1,635

流動負債合計

16,124

13,774

固定負債

 

 

社債

-

494

長期借入金

20,839

21,750

繰延税金負債

11,563

14,183

退職給付に係る負債

2,123

2,139

長期預り敷金保証金

3,967

3,894

その他

312

310

固定負債合計

38,807

42,773

負債合計

54,931

56,547

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,602

3,602

資本剰余金

2,803

2,803

利益剰余金

33,528

35,008

自己株式

△963

△1,170

株主資本合計

38,970

40,243

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27,390

33,070

為替換算調整勘定

△310

△447

退職給付に係る調整累計額

195

195

その他の包括利益累計額合計

27,275

32,818

非支配株主持分

243

233

純資産合計

66,489

73,295

負債純資産合計

121,420

129,843

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

営業収益

 

 

保管料

5,023

5,398

倉庫作業料

6,611

6,296

陸運料

9,304

9,567

国際貨物取扱料

5,810

5,014

物流賃貸料

1,247

1,226

不動産賃貸料

3,402

3,398

その他

3,329

3,815

営業収益合計

34,729

34,717

営業原価

 

 

作業費

15,729

14,768

人件費

5,433

5,638

賃借料

1,695

1,796

租税公課

675

724

減価償却費

1,840

1,890

その他

4,907

5,187

営業原価合計

30,282

30,005

営業総利益

4,446

4,711

販売費及び一般管理費

 

 

報酬及び給料手当

888

926

福利厚生費

161

171

退職給付費用

27

27

減価償却費

67

89

支払手数料

271

285

租税公課

97

108

その他

368

453

販売費及び一般管理費合計

1,882

2,062

営業利益

2,563

2,649

営業外収益

 

 

受取利息

3

2

受取配当金

570

661

雑収入

45

37

営業外収益合計

619

701

営業外費用

 

 

支払利息

181

204

雑支出

2

23

営業外費用合計

184

228

経常利益

2,998

3,122

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

5

1

特別利益合計

5

1

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

118

109

企業年金基金脱退損失

20

-

退職給付制度移行損失

133

-

特別損失合計

272

109

税金等調整前四半期純利益

2,731

3,014

法人税、住民税及び事業税

790

849

法人税等調整額

69

91

法人税等合計

859

941

四半期純利益

1,871

2,073

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

8

△4

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,862

2,077

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

四半期純利益

1,871

2,073

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△4,168

5,680

為替換算調整勘定

△116

△142

退職給付に係る調整額

△8

0

その他の包括利益合計

△4,294

5,538

四半期包括利益

△2,422

7,611

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△2,427

7,620

非支配株主に係る四半期包括利益

5

△8

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

2,731

3,014

減価償却費

1,908

1,979

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△0

△0

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

115

△24

受取利息及び受取配当金

△573

△663

支払利息

181

204

固定資産売却損益（△は益）

△5

△1

固定資産廃棄損

118

109

企業年金基金脱退損失

20

-

売上債権の増減額（△は増加）

202

1,589

仕入債務の増減額（△は減少）

△637

△1,769

預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）

△22

△72

その他

468

△1,016

小計

4,509

3,350

利息及び配当金の受取額

576

662

利息の支払額

△180

△213

法人税等の支払額

△1,019

△1,326

企業年金基金脱退による支払額

△20

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,864

2,473

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△8

△7

定期預金の払戻による収入

10

7

有形固定資産の取得による支出

△2,505

△1,978

有形固定資産の売却による収入

6

15

無形固定資産の取得による支出

△183

△183

投資有価証券の取得による支出

△1

△1

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△884

その他

△146

△118

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,828

△3,150

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

50

300

長期借入れによる収入

3,910

2,600

長期借入金の返済による支出

△3,527

△3,012

配当金の支払額

△411

△597

その他

△193

△209

財務活動によるキャッシュ・フロー

△171

△919

現金及び現金同等物に係る換算差額

19

△35

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

884

△1,632

現金及び現金同等物の期首残高

4,876

7,786

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 5,761

※ 6,153

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した大西運輸株式会社を連結の範囲に含めております。

 
（追加情報）

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は、重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形資産資産」の「その他」に表示していた1,696百万円は、「のれん」143百万円、「その他」1,553百万円として組み替えております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

  １　保証債務

　　　当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

 

3百万円

1百万円

 

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2019年12月31日）

受取手形

33百万円

63百万円

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

　　　　　　該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の

　　　とおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

　至　2019年12月31日）

現金及び預金勘定

5,775百万円

6,167百万円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金

△14百万円

△13百万円

現金及び現金同等物

5,761百万円

6,153百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

　１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月27日

定時株主総会

普通株式

205

7

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

2018年11月７日

取締役会

普通株式

205

7

2018年９月30日

2018年12月６日

利益剰余金

 

　　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　　　末日後となるもの

　　　　 該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　１．配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月26日

定時株主総会

普通株式

350

12

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

2019年11月６日

取締役会

普通株式

248

8.5

2019年９月30日

2019年12月５日

利益剰余金

 

　　　２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

　　　　末日後となるもの

　　　　 該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

物流事業

不動産事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

29,936

4,793

34,729

-

34,729

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

13

524

537

△537

-

計

29,949

5,317

35,266

△537

34,729

セグメント利益

2,338

1,549

3,888

△1,325

2,563

（注）１．セグメント利益の調整額△1,325百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,308百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

物流事業

不動産事業

計

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

29,413

5,304

34,717

-

34,717

セグメント間の内部

営業収益又は振替高

14

425

439

△439

-

計

29,427

5,729

35,157

△439

34,717

セグメント利益

2,482

1,638

4,121

△1,471

2,649

（注）１．セグメント利益の調整額△1,471百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,464百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「物流事業」セグメントにおいて、大西運輸株式会社の株式取得に伴い、当第３四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては914百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 
（企業結合等関係）

＜株式の取得による企業結合＞

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称：大西運輸株式会社

事業の内容　　　：一般貨物自動車運送事業

（２）企業結合を行った主な理由

大西運輸株式会社は、石川県金沢市を拠点に小型車輛から大型車輛までを取り揃え北陸３県に根ざした配送網と、関東・関西・中京地区へと広がるネットワークを有しており、確かな品質のサービスを提供しています。

大西運輸株式会社のネットワークやサービスノウハウを結び付けることで、当社グループの輸配送ネットワークの更なる充実と輸配送サービス品質の向上が見込めると判断したため、大西運輸株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。

（３）企業結合日

2019年11月１日（みなし取得日2019年12月31日）

（４）企業結合の法的形式

株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2019年12月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせて頂きます。

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　8百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

914百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2018年４月１日

至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年12月31日）

　　１株当たり四半期純利益

63円43銭

71円38銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,862

2,077

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,862

2,077

普通株式の期中平均株式数（株）

29,371,095

29,104,481

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　2019年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・248百万円
　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８円50銭
　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・2019年12月５日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。