第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

a.【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,847	8,702
受取手形及び営業未収金	6,186	7,178
商品	-	1,675
その他	615	1,265
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	14,646	18,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	89,056	92,898
減価償却累計額	△55,025	△56,496
建物及び構築物（純額）	※２ 34,030	※２ 36,401
機械装置及び運搬具	9,723	9,892
減価償却累計額	△7,660	△7,967
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 2,063	※２ 1,924
工具、器具及び備品	3,998	4,297
減価償却累計額	△3,350	△3,489
工具、器具及び備品（純額）	647	808
土地	※２ 27,946	※２ 32,223
建設仮勘定	850	569
有形固定資産合計	65,539	71,927
無形固定資産
のれん	967	854
借地権	1,016	1,016
ソフトウエア	594	712
ソフトウエア仮勘定	6	23
その他	994	970
無形固定資産合計	3,579	3,577
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 42,538	※１ 50,260
繰延税金資産	422	430
その他	1,768	2,109
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	44,706	52,778
固定資産合計	113,824	128,282
資産合計	128,471	147,101

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	2,731	3,560
短期借入金	4,250	4,300
１年内償還予定の社債	62	62
１年内返済予定の長期借入金	※２ 3,998	※２ 3,321
未払法人税等	707	664
未払費用	1,272	1,331
その他	1,321	1,863
流動負債合計	14,345	15,104
固定負債
社債	487	10,425
長期借入金	※２ 27,107	※２ 25,256
繰延税金負債	11,535	13,966
退職給付に係る負債	2,269	1,862
長期預り敷金保証金	3,922	3,939
その他	325	311
固定負債合計	45,648	55,761
負債合計	59,993	70,865
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金	2,803	2,814
利益剰余金	35,893	37,989
自己株式	△1,170	△1,180
株主資本合計	41,129	43,225
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,338	32,691
為替換算調整勘定	△375	△361
退職給付に係る調整累計額	107	387
その他の包括利益累計額合計	27,070	32,717
非支配株主持分	277	292
純資産合計	68,477	76,235
負債純資産合計	128,471	147,101

b.【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
保管料	7,222	7,774
倉庫作業料	8,181	7,682
陸運料	13,504	15,238
国際貨物取扱料	6,553	6,479
物流賃貸料	1,636	1,658
不動産賃貸料	4,530	4,498
その他	5,020	4,378
営業収益合計	46,649	47,709
営業原価
作業費	19,486	18,828
人件費	7,905	9,522
賃借料	2,448	2,807
租税公課	974	1,013
減価償却費	2,620	3,008
その他	6,785	6,173
営業原価合計	40,220	41,355
営業総利益	6,429	6,354
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	1,266	1,353
福利厚生費	228	230
退職給付費用	38	42
減価償却費	124	147
支払手数料	384	434
租税公課	232	176
その他	683	680
販売費及び一般管理費合計	2,958	3,065
営業利益	3,470	3,288
営業外収益
受取利息	13	5
受取配当金	1,200	1,320
雑収入	88	175
営業外収益合計	1,302	1,501
営業外費用
支払利息	277	341
社債発行費	-	61
雑支出	43	22
営業外費用合計	321	426
経常利益	4,451	4,363

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※１ 1	※１ 8
投資有価証券売却益	16	0
特別利益合計	18	9
特別損失
固定資産売却損	※２ 0	※２ 3
固定資産廃棄損	※３ 132	※３ 198
投資有価証券評価損	114	58
特別損失合計	246	261
税金等調整前当期純利益	4,222	4,111
法人税、住民税及び事業税	1,410	1,301
法人税等調整額	△130	△7
法人税等合計	1,279	1,293
当期純利益	2,943	2,817
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4	25
親会社株主に帰属する当期純利益	2,947	2,791

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	2,943	2,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△51	5,353
為替換算調整勘定	△59	10
退職給付に係る調整額	△88	280
その他の包括利益合計	※１ △199	※１ 5,643
包括利益	2,743	8,461
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,748	8,438
非支配株主に係る包括利益	△5	23

c.【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,602	2,803	33,528	△963	38,970
当期変動額
剰余金の配当			△598		△598
親会社株主に帰属する当期純利益			2,947		2,947
自己株式の取得				△206	△206
連結範囲の変動			15		15
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	2,364	△206	2,158
当期末残高	3,602	2,803	35,893	△1,170	41,129

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27,390	△310	195	27,275	243	66,489
当期変動額
剰余金の配当						△598
親会社株主に帰属する当期純利益						2,947
自己株式の取得						△206
連結範囲の変動		△5		△5		9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△51	△59	△88	△198	34	△164
当期変動額合計	△51	△64	△88	△204	34	1,988
当期末残高	27,338	△375	107	27,070	277	68,477

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,602	2,803	35,893	△1,170	41,129
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		1			1
剰余金の配当			△696		△696
親会社株主に帰属する当期純利益			2,791		2,791
自己株式の取得				△131	△131
自己株式の処分		10		121	131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	11	2,095	△10	2,096
当期末残高	3,602	2,814	37,989	△1,180	43,225

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27,338	△375	107	27,070	277	68,477
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						1
剰余金の配当						△696
親会社株主に帰属する当期純利益						2,791
自己株式の取得						△131
自己株式の処分						131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,353	13	280	5,646	14	5,661
当期変動額合計	5,353	13	280	5,646	14	7,758
当期末残高	32,691	△361	387	32,717	292	76,235

d.【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,222	4,111
減価償却費	2,744	3,156
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	△0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22	△3
受取利息及び受取配当金	△1,213	△1,325
支払利息	277	341
固定資産廃棄損	132	198
投資有価証券売却損益（△は益）	△16	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	114	58
固定資産売却損益（△は益）	△1	△5
長期前払費用償却額	14	18
売上債権の増減額（△は増加）	2,168	△993
たな卸資産の増減額（△は増加）	-	△1,675
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,035	829
未払消費税等の増減額（△は減少）	△441	△72
未払費用の増減額（△は減少）	45	57
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）	△45	16
その他	△403	△420
小計	5,542	4,292
利息及び配当金の受取額	1,209	1,330
利息の支払額	△272	△340
法人税等の支払額	△1,439	△1,338
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,039	3,943
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16	△10
定期預金の払戻による収入	13	7
有形固定資産の取得による支出	△8,101	△9,218
有形固定資産の売却による収入	18	19
無形固定資産の取得による支出	△204	△267
投資有価証券の取得による支出	△1	△155
投資有価証券の売却による収入	29	22
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△952	-
投資その他の資産の増減額（△は増加）	△20	△18
長期前払費用の取得による支出	△30	△9
その他	△107	△132
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,372	△9,761

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300	5,050
短期借入金の返済による支出	-	△5,000
長期借入れによる収入	8,800	1,530
長期借入金の返済による支出	△3,989	△4,074
社債の発行による収入	-	9,938
社債の償還による支出	△7	△62
自己株式の売却による収入	-	131
自己株式の取得による支出	△206	△131
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△2
配当金の支払額	△597	△695
非支配株主への配当金の支払額	△0	△4
その他	△3	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,294	6,660
現金及び現金同等物に係る換算差額	△26	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△64	851
現金及び現金同等物の期首残高	7,786	7,829
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	107	-
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,829	※１ 8,680

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  14社

主要な連結子会社の名称

㈱ヤスダワークス

北海安田倉庫㈱

安田運輸㈱

芙蓉エアカーゴ㈱

日本ビジネス ロジスティクス㈱

安田メディカルロジスティクス㈱

㈱ワイズ・プラスワン

大西運輸㈱

オオニシ機工㈱

安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司

安田物流（上海）有限公司

YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.

PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA

㈱安田エステートサービス

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。

(2）持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

(3）持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な非連結子会社はありません。

（持分法を適用しない理由）

　持分法を適用していない非連結子会社は、小規模会社であり、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司、安田物流（上海）有限公司、YASUDA LOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.及びPT. YASUDA LOGISTICS INDONESIAの事業年度末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度末日は連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

a.有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

b.商品

　移動平均法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

a.有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。

b.無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。

c.リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

a.退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

a.ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

b.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　デリバティブ取引

            （金利スワップ取引）

ヘッジ対象  長期借入金

c.ヘッジ方針

  固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。

d.その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

  デリバティブ取引の開始に当たっては、稟議規程及び関係会社管理規程等により取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し所定の審議、決裁手続を経て実施しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

  効果の発現すると認められる期間(10年)にわたって定額法により償却することを原則としておりますが、

　重要性が乏しい場合には発生年度の損益として処理することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、

　かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
減損損失	-
有形固定資産及び無形固定資産	75,504

２.その他の情報

　　(1)算出方法

　当社グループの資産のグルーピング、減損の兆候の判定並びに認識及び測定の方法については以下のとおりです。

　減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フローの生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。

　減損の兆候は、収益性の低下による営業損益の悪化の有無、資産又は資産グループの市場価格の著しい下落の有無等により判定しています。

　減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識します。

　減損損失を認識する資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とします。

　なお、物流事業の一部の資産グループにおいては、減損の兆候がありましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。

　　(2)主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用される主要な仮定は営業収益予測です。経済的残存使用年数にわたる営業収益予測は、取締役会によって承認された予算と、予算が策定されている期間を超える期間については成長を加味して算定しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は継続的に軽微であると仮定しております。

　　(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である営業収益予測は、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度からTopic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT）の導入）

　当社は、2020年６月26日開催の第152回定時株主総会の決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。)及び取締役を兼務しない執行役員（以下、取締役及び取締役を兼務しない執行役員を「役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。なお、当該取引については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末131百万円、145,800株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	41百万円	30百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	268百万円	222百万円
機械装置及び運搬具	7百万円	5百万円
土地	212百万円	168百万円
計	488百万円	397百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	712百万円	529百万円
長期借入金	1,326百万円	751百万円
計	2,039百万円	1,280百万円

３　保証債務

　当社の従業員の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	1百万円	1百万円

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	8百万円
土地	1百万円	－百万円
計	1百万円	8百万円

※２　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	3百万円
計	0百万円	3百万円

※３　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
建物及び構築物	124百万円	190百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	4百万円
工具、器具及び備品	3百万円	3百万円
ソフトウエア	3百万円	1百万円
計	132百万円	198百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△166百万円	7,601百万円
組替調整額	97百万円	58百万円
税効果調整前	△68百万円	7,659百万円
税効果額	17百万円	△2,306百万円
その他有価証券評価差額金	△51百万円	5,353百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△59百万円	10百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△127百万円	378百万円
組替調整額	0百万円	25百万円
税効果調整前	△127百万円	403百万円
税効果額	38百万円	△123百万円
退職給付に係る調整額	△88百万円	280百万円
その他の包括利益合計	△199百万円	5,643百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,360,000	－	－	30,360,000
自己株式
普通株式　　　（注）	1,182,686	218,500	－	1,401,186

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加218,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	350	12	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年11月６日 取締役会	普通株式	248	8.5	2019年９月30日	2019年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	419	利益剰余金	14.5	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	30,360,000	－	－	30,360,000
自己株式
普通株式　　　（注）	1,401,186	145,826	145,800	1,401,212

　（注）１.当連結会計年度末の自己株式数には「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式145,800 株を含めて

          おります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加145,826株は、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の取得

  145,800株、単元未満株式の買取による自己株式の増加26株であります。また、減少は「株式給付信託

 （BBT）」への拠出であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	419	14.5	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	276	9.5	2020年９月30日	2020年12月７日

　（注）2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株式

に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	422	利益剰余金	14.5	2021年３月31日	2021年６月28日

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する自社の株

　　　式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）			当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金期末残高	7,847	百万円		8,702	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△18	百万円		△21	百万円
現金及び現金同等物の期末残高	7,829	百万円		8,680	百万円

（リース取引関係）

　　　　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　・有形固定資産

　　　主として物流事業における設備（機械装置及び運搬具）であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	761	1,465
１年超	4,012	9,893
合計	4,773	11,359

　　　　（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	559	508
１年超	7,840	7,332
合計	8,400	7,840

（金融商品関係）

　　 １．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に物流事業及び不動産事業を行うために必要な資金を主に銀行借入及び社債発行にて調達しております。一時的な余資については短期的な預金等において運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的として利用しており、実需に伴う取引に限定し実施することとし、投機目的の取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理規程及び営業管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握することにより管理しております。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の主なものについては金利を固定化し金利変動リスクを軽減しております。また、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

　長期預り敷金保証金は主に賃貸施設に係る建設協力金、敷金及び保証金であります。

　デリバティブ取引は、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで損失を被る信用リスクを有しておりますが、取引の開始にあたっては稟議規程及び関係会社管理規程等により取引の目的、内容、取引相手、内包するリスク等に関し所定の審議、決裁手続きを経て実施する方針であります。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 ２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び営業未収金	6,186	6,186	－
(2）投資有価証券 　　　　　　　　その他有価証券	42,202	42,202	－
(3）短期借入金	(4,250)	(4,250)	－
(4) 社債	(550)	(551)	△1
(5) 長期借入金	(31,106)	(31,297)	△190
(6) 長期預り敷金保証金	(3,922)	(3,922)	－
(7) デリバティブ取引	－	－	－

　(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(※） （百万円）	時価（※） （百万円）	差額（百万円）
(1）受取手形及び営業未収金	7,178	7,178	－
(2）投資有価証券 　　　　　　　　その他有価証券	49,783	49,783	－
(3）短期借入金	(4,300)	(4,300)	－
(4) 社債	(10,487)	(10,392)	94
(5) 長期借入金	(28,578)	(28,779)	△201
(6) 長期預り敷金保証金	(3,939)	(3,939)	－
(7) デリバティブ取引	－	－	－

　(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)受取手形及び営業未収金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)投資有価証券

　これらの時価は取引所の価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)社債

　社債は連結貸借対照表上の「１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額62百万円）」を含めております。

　社債の時価は、当該社債の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5)長期借入金

　長期借入金は連結貸借対照表上の「１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額3,321百万円）」を含めております。

　長期借入金の時価は、当該長期借入金の元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用スプレッドを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期預り敷金保証金

　長期預り敷金保証金のうち、建設協力金については金融商品に関する会計基準を適用しております。その時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。その他の長期預り敷金保証金については概ね２年の比較的短期の契約期間であり、その時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

(7)デリバティブ取引

  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	336	477

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内   (百万円）
受取手形及び営業未収金	6,186
合計	6,186

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内   (百万円）
受取手形及び営業未収金	7,178
合計	7,178

４. 社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	1年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	4,250	－	－	－	－	－
社債	62	62	62	62	262	37
長期借入金	3,998	3,194	2,695	2,516	2,464	16,237
その他有利子負債
建設協力金	22	22	23	23	24	368
合計	8,333	3,279	2,781	2,602	2,750	16,642

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	1年以内 (百万円)	１年超２年以内 (百万円)	２年超３年以内 (百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	4,300	－	－	－	－	－
社債	62	62	62	262	37	10,000
長期借入金	3,321	2,751	2,450	2,543	2,674	14,836
その他有利子負債
建設協力金	22	23	23	24	24	343
合計	7,706	2,837	2,536	2,830	2,736	25,180

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	41,586	2,109	39,477
債券	－	－	－
小計	41,586	2,109	39,477
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	594	689	△95
債券	21	21	△0
小計	616	711	△95
合計	42,202	2,820	39,381

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　336百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	49,527	2,466	47,061
債券	－	－	－
小計	49,527	2,466	47,061
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	255	275	△19
債券	－	－	－
小計	255	275	△19
合計	49,783	2,741	47,041

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　477百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極

　　　　　めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）
株式	29	16

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）
株式等	22	0

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

　当連結会計年度において、その他有価証券について114百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、全て減損処理することとしております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

　当連結会計年度において、その他有価証券について58百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたって時価のある株式については、時価が30％以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、全て減損処理することとしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

  当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度（規約型）並びに確定拠出企業年金制度を設けております。

　当連結会計年度末現在、退職一時金制度については、当社を含め11社が有しており（そのうち３社は中小企業退職金共済制度を併用）、確定給付企業年金制度（規約型）は１社、確定拠出企業年金制度は１社を有しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,905	百万円
新規連結に伴う増加	40	百万円
勤務費用	254	百万円
利息費用	14	百万円
数理計算上の差異の発生額	17	百万円
退職給付の支払額	△270	百万円
退職給付債務の期末残高	4,961	百万円

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,781	百万円
期待運用収益	9	百万円
数理計算上の差異の発生額	△110	百万円
事業主からの拠出金	141	百万円
退職給付の支払額	△129	百万円
年金資産の期末残高	2,691	百万円

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,975	百万円
年金資産	△2,691	百万円
	284	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,985	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,269	百万円
退職給付に係る負債	2,269	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,269	百万円

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注）	254	百万円
利息費用	14	百万円
期待運用収益	△9	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	0	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	260	百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 △127 百万円

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 154 百万円

　(7) 年金資産に関する事項

a.年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	14.4	％
債券	37.9	％
株式	39.9	％
その他	7.8	％
合計	100.0	％

b.長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.3	％
長期期待運用収益率	0.3	％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、19百万円であります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度（規約型）並びに確定拠出企業年金制度を設けております。

　当連結会計年度末現在、退職一時金制度については、当社を含め11社が有しており（そのうち３社は中小企業退職金共済制度を併用）、確定給付企業年金制度（規約型）は１社、確定拠出企業年金制度は１社を有しております。

２．確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,961	百万円
勤務費用	262	百万円
利息費用	14	百万円
数理計算上の差異の発生額	125	百万円
退職給付の支払額	△291	百万円
その他	0	百万円
退職給付債務の期末残高	5,072	百万円

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,691	百万円
期待運用収益	8	百万円
数理計算上の差異の発生額	504	百万円
事業主からの拠出金	147	百万円
退職給付の支払額	△141	百万円
年金資産の期末残高	3,210	百万円

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　　資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,022	百万円
年金資産	△3,210	百万円
	△188	百万円
非積立型制度の退職給付債務	2,050	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,862	百万円
退職給付に係る負債	1,862	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,862	百万円

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(注）	262	百万円
利息費用	14	百万円
期待運用収益	△8	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	25	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	293	百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異 403 百万円

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異 558 百万円

　(7) 年金資産に関する事項

a.年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	12.2	％
債券	38.6	％
株式	44.9	％
その他	4.3	％
合計	100.0	％

b.長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.3	％
長期期待運用収益率	0.3	％

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、21百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産）	前連結会計年度 (2020年３月31日)		当連結会計年度 (2021年３月31日)
退職給付に係る負債	749	百万円	748	百万円
固定資産未実現利益	438	百万円	500	百万円
貸倒引当金	8	百万円	6	百万円
賞与引当金	245	百万円	245	百万円
未払事業税	54	百万円	57	百万円
未払事業所税	19	百万円	20	百万円
その他	319	百万円	308	百万円
繰延税金資産小計	1,834	百万円	1,887	百万円
評価性引当額	△158	百万円	△166	百万円
繰延税金資産合計	1,675	百万円	1,721	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,043	百万円	△14,350	百万円
特別償却準備金	△15	百万円	△5	百万円
圧縮積立金	△590	百万円	△637	百万円
退職給付に係る負債	△47	百万円	△170	百万円
その他	△92	百万円	△93	百万円
繰延税金負債合計	△12,789	百万円	△15,257	百万円
繰延税金負債の純額	△11,113	百万円	△13,536	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である

　ため注記を省略しております。

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である

　ため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は2,041百万円（営業利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は2,073百万円（営業利益に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	27,701	27,445
	期中増減額	△255	△206
	期末残高	27,445	27,239
期末時価		50,999	53,993

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は既存施設の維持更新に係るものであり、主な減少額は減価償却費であります。

３．当連結会計年度末における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書（時点修正したものを含む）に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営

資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、倉庫業を中心とする物流事業及び東京・横浜地区でのオフィスビル賃貸を中心とする不

動産事業を営んでおります。それぞれの事業部門は当該事業に係る営業所、営業部及び関係会社等の個々の

事業単位により運営され、それぞれの経営会議（物流事業推進会議、不動産事業推進会議）において事業部

門全体の戦略の立案及び業績の評価が行われております。

　したがって、当社は、「物流事業」と「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「物流事業」は、倉庫保管・作業、国内陸上運送、国際貨物取扱及び物流施設賃貸等のサービスを提供しており、「不動産事業」は、不動産賃貸等のサービスを提供しております。

２. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事

項」における記載と同一であります。

　セグメント間の内部収益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３. 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	39,666	6,982	46,649	－	46,649
セグメント間の内部営業収益又は振替高	19	577	596	(596)	－
計	39,686	7,560	47,246	(596)	46,649
セグメント利益	3,206	2,274	5,480	(2,010)	3,470
セグメント資産	56,696	29,373	86,070	42,401	128,471
その他の項目
減価償却費	1,746	894	2,641	103	2,744
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,539	635	8,175	56	8,232

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,010百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,999百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額42,401百万円は、セグメント間取引消去△510百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産42,912百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	物流事業	不動産事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	41,691	6,018	47,709	－	47,709
セグメント間の内部営業収益又は振替高	24	536	560	(560)	－
計	41,715	6,554	48,270	(560)	47,709
セグメント利益	3,254	2,105	5,360	(2,071)	3,288
セグメント資産	66,774	29,468	96,242	50,858	147,101
その他の項目
減価償却費	2,143	893	3,036	119	3,156
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,714	546	9,261	464	9,726

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,071百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,044百万円が含まれております。全社費用は、親会社の総務部門等、管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額50,858百万円は、セグメント間取引消去△546百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産51,405百万円であります。全社資産の主なものは、親会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部営業収益が連結損益計算書の営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	54	－	－	54
当期末残高	967	－	－	967

　　　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：百万円）
	物流事業	不動産事業	全社・消去	合計
当期償却額	113	－	－	113
当期末残高	854	－	－	854

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　 該当事項はありません。

（関連当事者情報）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
１株当たり純資産	2,355.07円	2,622.46円
１株当たり当期純利益	101.41円	96.40円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式は、１株当

たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

  なお、期末発行済株式総数の計算において控除した当該自己株式の期末発行済株式数は145,800株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式数は97,200株であります。

３.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,947	2,791
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,947	2,791
期中平均株式数（株）	29,068,064	28,958,799

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

e.【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
安田倉庫㈱	第１回無担保社債	2020年９月７日	- (-)	10,000 (-)	0.6	なし	2030年９月６日
大西運輸㈱	第３回無担保社債	2018年６月29日	78 (14)	64 (14)	0.2	なし	2025年６月30日
大西運輸㈱	第４回無担保社債	2018年９月28日	78 (14)	64 (14)	0.2	なし	2025年９月30日
大西運輸㈱	第５回無担保社債	2019年６月28日	92 (14)	78 (14)	0.2	なし	2026年６月30日
大西運輸㈱	第６回無担保社債	2019年12月30日	300 (19)	280 (19)	0.2	なし	2024年12月30日
合計	－	－	550 (62)	10,487 (62)	－	－	－

（注）１．「当期末残高」欄の（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
62	62	62	262	37

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,250	4,300	0.7	－
１年内返済予定の長期借入金	3,998	3,321	0.7	－
１年内返済予定のリース債務	16	17	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	27,107	25,256	0.9	2022年～2039年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	31	18	－	2022年～2029年
その他有利子負債
建設協力金（１年以内）	22	22	2.3	－
その他有利子負債
建設協力金（１年超）	462	439	2.3	2038年
合計	35,888	33,376	－	－

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	2,751	2,450	2,543	2,674
リース債務	10	2	1	1
その他有利子負債
建設協力金（1年超）	23	23	24	24

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	11,133	22,868	35,089	47,709
税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円）	654	2,005	2,558	4,111
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	407	1,350	1,678	2,791
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）	14.06	46.65	57.96	96.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	14.06	32.58	11.32	38.44

（注）当社は第153期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり四半期（当期）

　　純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該信託が保有している当社株式を控除対象の

　　自己株式に含めて算定しております。