２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

a.【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,125	4,514
受取手形	100	109
営業未収金	※３ 4,025	※３ 4,967
商品	-	1,675
前払費用	179	284
関係会社短期貸付金	117	112
その他	※３ 243	※３ 487
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	8,787	12,147
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 31,265	※１ 33,109
構築物	※１ 496	※１ 549
機械及び装置	※１ 975	※１ 986
車両運搬具	5	33
工具、器具及び備品	505	658
土地	※１ 27,708	※１ 31,985
建設仮勘定	741	568
有形固定資産合計	61,700	67,892
無形固定資産
借地権	1,016	1,016
ソフトウエア	561	633
ソフトウエア仮勘定	4	23
電話加入権	12	12
その他	14	14
無形固定資産合計	1,609	1,700
投資その他の資産
投資有価証券	42,474	50,230
関係会社株式	5,349	5,351
関係会社長期貸付金	270	341
差入保証金	981	1,327
その他	436	460
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	49,490	57,690
固定資産合計	112,799	127,282
資産合計	121,587	139,430

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※３ 2,496	※３ 3,282
短期借入金	4,150	4,150
１年内返済予定の長期借入金	※１ 3,460	※１ 2,773
未払金	※３ 340	※３ 592
未払法人税等	529	345
未払消費税等	47	-
未払費用	622	680
前受金	※３ 496	※３ 448
預り金	67	※３ 129
その他	1	0
流動負債合計	12,210	12,402
固定負債
社債	-	10,000
長期借入金	※１ 24,980	※１ 23,206
繰延税金負債	11,420	13,736
退職給付引当金	2,007	1,990
長期預り敷金保証金	※３ 3,903	※３ 3,920
その他	291	289
固定負債合計	42,602	53,144
負債合計	54,813	65,546
純資産の部
株主資本
資本金	3,602	3,602
資本剰余金
資本準備金	2,790	2,790
その他資本剰余金	-	10
資本剰余金合計	2,790	2,800
利益剰余金
利益準備金	462	462
その他利益剰余金
特別償却準備金	14	-
固定資産圧縮積立金	1,375	1,359
別途積立金	28,950	31,150
繰越利益剰余金	3,410	2,998
利益剰余金合計	34,213	35,970
自己株式	△1,170	△1,180
株主資本合計	39,435	41,192
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,338	32,691
評価・換算差額等合計	27,338	32,691
純資産合計	66,774	73,884
負債純資産合計	121,587	139,430

b.【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
保管料	6,595	6,999
倉庫作業料	7,384	6,795
陸運料	8,487	7,801
国際貨物取扱料	4,021	3,917
物流賃貸料	1,739	1,729
不動産賃貸料	4,565	4,528
その他	1,843	1,413
営業収益合計	※１ 34,637	※１ 33,186
営業原価
作業費	17,091	16,072
人件費	3,280	3,422
賃借料	1,904	2,111
租税公課	925	940
減価償却費	2,387	2,466
その他	4,142	3,821
営業原価合計	※１ 29,732	※１ 28,834
営業総利益	4,905	4,351
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	796	819
福利厚生費	124	123
退職給付費用	27	34
減価償却費	110	126
支払手数料	333	366
租税公課	214	161
その他	508	487
販売費及び一般管理費合計	2,115	2,119
営業利益	2,789	2,232
営業外収益
受取利息	※１ 12	※１ 6
受取配当金	1,449	1,593
雑収入	※１ 96	※１ 149
営業外収益合計	1,558	1,749
営業外費用
支払利息	221	278
社債発行費	-	61
雑支出	36	23
営業外費用合計	258	363
経常利益	4,090	3,617

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	16	-
特別利益合計	16	-
特別損失
固定資産廃棄損	※１ 135	※１ 197
投資有価証券評価損	113	58
特別損失合計	249	256
税引前当期純利益	3,857	3,361
法人税、住民税及び事業税	1,115	898
法人税等調整額	△21	9
法人税等合計	1,093	907
当期純利益	2,763	2,453

c.【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,602	2,790	-	2,790	462	29	1,391	27,150	3,014	32,047	△963
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△14			14	-
固定資産圧縮積立金の取崩							△16		16	-
別途積立金の積立								1,800	△1,800	-
剰余金の配当									△598	△598
当期純利益									2,763	2,763
自己株式の取得											△206
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△14	△16	1,800	396	2,165	△206
当期末残高	3,602	2,790	-	2,790	462	14	1,375	28,950	3,410	34,213	△1,170

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	37,476	27,390	27,390	64,866
当期変動額
特別償却準備金の取崩	-			-
固定資産圧縮積立金の取崩	-			-
別途積立金の積立	-			-
剰余金の配当	△598			△598
当期純利益	2,763			2,763
自己株式の取得	△206			△206
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△51	△51	△51
当期変動額合計	1,958	△51	△51	1,907
当期末残高	39,435	27,338	27,338	66,774

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

										（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金						自己株式
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,602	2,790	-	2,790	462	14	1,375	28,950	3,410	34,213	△1,170
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△14			14	-
固定資産圧縮積立金の取崩							△15		15	-
別途積立金の積立								2,200	△2,200	-
剰余金の配当									△696	△696
当期純利益									2,453	2,453
自己株式の取得											△131
自己株式の処分			10	10							121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	10	10	-	△14	△15	2,200	△412	1,757	△10
当期末残高	3,602	2,790	10	2,800	462	-	1,359	31,150	2,998	35,970	△1,180

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	39,435	27,338	27,338	66,774
当期変動額
特別償却準備金の取崩	-			-
固定資産圧縮積立金の取崩	-			-
別途積立金の積立	-			-
剰余金の配当	△696			△696
当期純利益	2,453			2,453
自己株式の取得	△131			△131
自己株式の処分	131			131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		5,352	5,352	5,352
当期変動額合計	1,757	5,352	5,352	7,110
当期末残高	41,192	32,691	32,691	73,884

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

  a.子会社株式

　移動平均法による原価法

  b.その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)商品

　移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

a.退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

b.数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（金利スワップ取引）

ヘッジ対象

長期借入金

(3）ヘッジ方針

　固定金利を市場の実勢金利に合わせて変動化する場合や将来の金利上昇リスクをヘッジするために変動金利を固定化する目的で、「金利スワップ取引」を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っておりません。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

１.当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
減損損失	-
有形固定資産及び無形固定資産	69,592

２.その他の情報

　連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT）の導入）

　連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	159百万円	151百万円
構築物	1百万円	1百万円
機械及び装置	7百万円	5百万円
土地	5百万円	5百万円
計	173百万円	163百万円

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	580百万円	474百万円
長期借入金	1,155百万円	681百万円
計	1,735百万円	1,155百万円

　２　保証債務

　　　　下記関係会社等の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っています。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
従業員（住宅資金等）	1百万円	1百万円
芙蓉エアカーゴ㈱	41百万円	81百万円
日本ビジネス ロジスティクス㈱	50百万円	50百万円
安田物流（上海）有限公司	1,137百万円	1,213百万円
計	1,231百万円	1,346百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	42百万円	26百万円
短期金銭債務	1,507百万円	1,776百万円
長期金銭債務	7百万円	8百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
(1) 営業取引による取引高	営業収益	296百万円	265百万円
	営業原価	10,596百万円	9,915百万円
(2) 営業取引以外の取引による取引高		1,118百万円	979百万円

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は5,351百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は5,349百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(繰延税金資産）	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
退職給付引当金	614	百万円	609	百万円
合併による引継土地	285	百万円	285	百万円
未払賞与	138	百万円	135	百万円
減損損失	63	百万円	61	百万円
未払事業税	39	百万円	30	百万円
未払事業所税	17	百万円	18	百万円
投資有価証券評価損	90	百万円	90	百万円
その他	90	百万円	84	百万円
繰延税金資産小計	1,340	百万円	1,316	百万円
評価性引当額	△103	百万円	△102	百万円
繰延税金資産合計	1,236	百万円	1,213	百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△12,043	百万円	△14,350	百万円
特別償却準備金	△6	百万円	-	百万円
圧縮積立金	△606	百万円	△599	百万円
繰延税金負債合計	△12,656	百万円	△14,949	百万円
繰延税金負債の純額	△11,420	百万円	△13,736	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)		当事業年度 (2021年３月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.2	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9	%	△4.9	%
住民税均等割等	0.4	%	0.5	%
評価性引当額	0.9	%	△0.0	%
その他	0.1	%	0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4	%	27.0	%

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

d.【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区 分	資産の種類	期首帳簿価額 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	期末帳簿価額 （百万円）	減価償却累計額 （百万円）
有  形  固  定  資  産	建物	31,265	3,892	67	1,980	33,109	53,584
	構築物	496	112	-	60	549	1,928
	機械及び装置	975	175	0	164	986	5,878
	車両運搬具	5	38	0	10	33	29
	工具、器具及び備品	505	337	0	183	658	3,188
	土地	27,708	4,276	-	-	31,985	-
	建設仮勘定	741	522	695	-	568	-
	計	61,700	9,356	764	2,399	67,892	64,610
無  形  固  定  資  産	借地権	1,016	-	-	-	1,016	-
	ソフトウエア	561	264	1	191	633	2,523
	ソフトウエア仮勘定	4	23	4	-	23	-
	電話加入権	12	-	-	-	12	-
	その他	14	2	-	1	14	18
	計	1,609	289	5	193	1,700	2,542

　（注）　当期増減額のうち、主なものは以下のとおりであります。

建物	増加	東京都江東区東雲　物流施設	1,362	百万円
建物	増加	東京都江東区辰巳　物流施設	588	百万円
土地	増加	東京都江東区東雲	4,275	百万円

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	24	2	2	24

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。